メム

28−5 旧北海道立図書館の建物 NEW
歴史的建造物である旧北海道立図書館の建物は先に堀製菓(砂川市)に売却されたが、改装がなって今年3月18日から、北果楼札幌本店が営業している。1階は店舗、2階は喫茶スペースで、コンサートなども開くという。右の写真は西南からの外観で、見たところあまり変りはない。ただ、外壁は手入れしていないのか汚れが目立つ。
(参考)このホームページ、トピックス、「旧北海道立図書館の建物 北果楼の店舗に」 (27.2.13

  (28.4.23、28.6.10 トップページから移記)

28−4 天童家具は片隅に  道立図書館 NEW
久しぶりに北海道立図書館へ行ったら、内部が一部が変っていた。1階のエントランスホールには、「えほんコーナー」と「読書案内コーナー」が、2階には「子どもの本コーナー」が、中2階の北方資料室入口前には「北方資料コーナー」が設置されている(*1)。
気になったのは、エントランスにある、あの独特の濃い茶色の重厚な椅子が自動販売機の前や、狭い休憩コーナーの方へ追いやられていたことである。エントランスホールと閲覧室(2階)内の休憩コーナーのテーブルや椅子は、今の道立図書館ができるときに、道産のエゾ松の集合材を用いて、家具(木工)の名産地山形県の天童市でつくられたものである(*2)。私はこれらを「天童家具」と教わった。天童家具は、道立図書館の重厚な落ち着いた雰囲気づくりになくてはならないものだ。
また、エントランスホールで、フロアーと南側の低い部分を繋ぐ数段の階段に、広い場所をとってスロープが設置されていた。高齢者や脚の不自由な利用者のためにはあった方がよいのであろうが、道立の場合必要であろうか。まわりとも調和しない。正面玄関に設置されている目が不自由な人を誘導するチャイム(常時音がなっている)もそうであるが、必要ないと思う。
前記の新しく設けた「北方資料コーナー」は、閉ざされた暗い場所で、本を手にして、読むような場所ではない。北方資料室内に模様替えして設置された書架は、狭い場所なのに背が高くて前よりも本を探しづらくなった。 
道立図書館の命ともいえる資料費は、相変わらず3千万円をわずかに超えるだけ。来館して図書館を利用する人を意識しての、経費と労力をかけたこのような改修と模様替えに、どれほどの意味があるのだろう。(shin)
  (*1)『北海道立図書館報』NO.200
  (*2)「北海道立図書館 50年史」90頁
  (28.4.14 記)

28−3 おかしな読書の奨励 学校に日本ハムが入り込む  
子どもの読書活動でおかしなことが起きている。道教委の詳しい発表がなく正確な内容はつかめない、しかし流れている情報を総合すると次のようなことでが起きている。
子どもの読書などを呼び掛ける、プロ野球北海道日本ハムファイターズの大谷選手など選手22人の音源CDが作成され、道内市町村教育委員会に配付されている。音源CDは3枚1組で、一斉読書や、体力づくり、道産子アウトドアプロジェクト、チャレンジテストなど学校での活動を応援する選手のコメントを収録したもので、学校では朝の読書(朝読)の始まりを告げる校内放送などで使用するようになっているのだという。NHKのテレビニュースでは、恵庭市柏小f学校では、これを使いはじめていることが放送された。
道と(株)北海道日本ハムファイターズは、包括連携協定を結んでいる。今回のこの音源CDの作成・配布は、連携協定に基づいたものだという。
これにかかる経費の負担がどうなっているのか、われわれには分からない。想像するに、日本ハムにすれば、道教委が市町村教委(ひいては小学校や中学校)に対して持っている指導力・影響力をあてに(期待)して、球団や選手の宣伝ができ、道教委にすれば、さほど経費をかけることなく人気者・有名人に出演してもらって、子どもの読書等の奨励ができることから、この事業が実施されることになったのであろう。

しかし、この事業は、私企業である日本ハムファイターズが、その所属する選手を使って、公立の義務教育小学校や中学校の活動に入り込むもので、公正性・公平性を欠くと思う。日本ハムだけがプロ野球チームでない。選手にもいろいろいる。学校で児童生徒に教えるのは、教師である。日々子どもの成長をみているを教師や父兄(ボランティア)が、子どもの成長に合わせて読書を指導し奨励することが大事である。学校の中にその精神に沿わない活動を持ち込むべきでない。
  (参考)楽天ブログ 「ファイターズが学校の読書活動を応援!」  こちら
      NHKニュース (WEB版)「日本ハム選手が読書を呼び掛け」  こちら 
        (28.3.18 「ほっとニュース北海道」)
  (28.3.23 記)

28−2 ツタヤ図書館の図書購入問題の本質  
いわゆるツタヤ図書館の図書購入問題が新聞やテレビで取り上げられている。
佐賀県武雄市図書館は、平成25年4月にリニュアルオープンし、指定管理者であるCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)によって運営されるようになった。リニューアルにあわせて約1万冊購入された図書は、当時CCCの傘下であった大手古書店から購入された新古書であったという。その中には、遠隔地のラーメンマップや古い試験問題集など、これまでの蔵書構成とも合わない、首をかしげるようなものが多くまじっていたほか、同じ本が複数あったことが、判明している。
神奈川県海老名市中央図書館は、昨年10月リニューアルオープンしたが、ここでも指定管理者になったCCCが行った選書に問題があったことが判明している。市議会で明らかにされた選書リストには、武雄市同様古い実用書や豪華付録つき雑誌の名が並んでいるという。同市では、教育長が購入予定の本を1冊1冊確認すると述べた。
また、これらの図書館ではCCCの独自の分類である「ライフスタイル分類」を採用しているが、目的の資料を素早く探し出せないなど、その不合理性が指摘されている。

これら図書館が行った選書や独自分類には、大きな問題はある。だが、それらのことを批判しても、CCCは「悪い点は是正します」とか、「代りに別の本を寄附します」、「これからは適正に行います」と釈明して、ことを終わらせてしまうであろう。
図書館で手続を経て購入した(選書した)図書を、買わなかったことにして、代りの図書を受け入れるとか、図書館で手続を経て購入した図書を、教育長がチェックするというようなことは、公費の執行としてまったくおかしなことで、あってはならないことである。

どうしてこのようなことが起こったのか深く考えなければならない。、問題は武雄市や海老名市が公立の図書館に指定管理制度を導入したこと、図書館の指定管理者に公立図書館を適正に運営する実績も能力もないCCCを選定し、運営をさせたことにある。
CCCには公立図書館運営の世界から退場してもらわなければならない。
  (28.3.2 記)

28−1 認定司書 
日本図書館協会は、昨年11月、第6期(2016)の認定司書申請の受付を行った。近く審査結果が発表されて、新たな認定司書が誕生するであろう。これまで認定司書(正式名称:日本図書館協会認定司書)になった人は、全国で100人、うち北海道では3人である。
ところで、この制度は長い議論と検討を経て生まれた。図書館界はあげて、認定司書になることを奨励し、認定司書になった人を評価・尊重し、活躍の場を設けていくべきだと思う。
北海道図書館振興協議会には、果たしてそのような視点があるだろうか。これまでを見る限り、そのような視点は見られない。
  (28.1.31 記)

27−9 道立図書館の資料費問題  
いつも問題にしている北海道立図書館の資料費の問題である。27年度の資料費予算は、31,981千円である。北海道子どもの本連絡会(運営委員長市川詔子)は、10月30日高橋知事に要望書「道立図書館に十分な資料費を配分してください」を提出したが、同要望書は、同図書館の資料費の推移について次のように述べる。
子ども読書活動推進の拠点であり、北海道の知の要である道立図書館資料費は年々減らされ、1996年・1997年の7300万円あまり(道民一人あたり13円)をピークに減少し続け、2004年度5256万円、2009年度から3991万円(道民一人あたり7.2円)、2012年度からは700万円減の3291万円と、15年前の2分の1以下になり、全国的にみても最低水準となってしまいました。2013年度2014年度は93万円減の3198万円。2015年度はさらに96万円下げられ3102万円となっています。(*)
   (*) 子どもの本連絡会『ひろば』第135号 この要望書の2015年度の数字は、「27年度北海道立図書館運営計画」に依っている。

次の表をみていただきたい。27年度の北海道東と北6県の県立図書館の資料費である。これをみると、その人口規模からして、いかに北海道立図書館の資料費が少ないかわかるであろう。道が17年続けてきた一般職員の給与のカット(給与独自削減措置)は、来年度からやめることになった。ここらで、資料費についても方向転換しなければならない。28年度30百万円を割るようなら、もう市町村の図書館職員は道立図書館を信頼しないであろう。道教育委と道立図書館の幹部には、辞めてもらわなければならない。
   27年度県立図書館の資料費(27年度)
道県 27図書館資料費(千円) (参考)27.1.1住基人口(千人)
北海道 31,981 5,432
青森県 55,021 1,353
岩手県 29,325 1,301
宮城県 35,496 2,328
秋田県 38,575 1,057
山形県 22,819 1,141
福島県 29,312 1,965
   *資料費は日本図書館協会の調査(『図書館雑誌』2015.8)、住基人口は総理府の調査による。
(27.12.25 記)

27−8 リニューアルオープンしたCCCの海老名市立図書館 
レンタルチェーンTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が指定管理者となって、神奈川県海老名市立図書館が、10月1日リニューアルオープンした。CCCが手掛ける図書館としては、佐賀県武雄市図書館に次ぐもので、関係者から注目されている。
「ハフィントンポスト」はリニューアルオープンした同館の様子をWEBで速報している。
   ハフィントンポストの記事  こちら
  (27.10.31 記)

27−7 地方創生レファレンスって何だろう  
地方創生レファレンス大賞準備委員会(委員長糸賀慶大教授)では、地域活性化や地域の課題解決に結びついたレファレンス事例を募集している。応募の締切は10月9日で、書類審査を通過した事例については、第17回図書館総合展(11月11日、横浜市)において、最終審査が行われ賞状が授与される。
応募できるのは、図書館(機関又は職員)と図書館利用者(個人、法人団体等)である。対象になるのは、図書館及び図書館利用者がもつこれまでのレファレンス事例のうち、地域活性化や地域の課題解決に結びついたものである。

さて、この「地方創生レファレンス」一体どう考えたらよいのだろうか。
この表彰では、レファレンス事例を表彰しようとしているが、ここで表彰されるレファレンス事例は、図書館や利用者のものなのであろうか。また、地域活性化や地域の課題解決に結びついたという点を、どう評価するのであろうか。
図書館にとって、レファレンスに良いレファレンスも悪いレファレンスもない。図書館職員は、利用者から寄せらるレファレンス一つ一つに誠実に答えて(答えようとして)いる筈だ。それが地域活性化や地域の課題解決に結びついたかどうかは、本来図書館には関係のないことだ。既に事例としてあるものの中から選ぶのに、「地方創生」と時代に迎合した名前を冠しているのもおかしなことだ。
図書館のレファレンスを奨励・推進し、PRするのは、必要なことであるが、もっと別の方法が考えられるべきであろう。
 (参考)第17回図書館総合展関係サイト  こちら
     JLAメルマガ第767号
    (27.9.28 記)

27−6 学校図書館を協力貸出しの対象にした  道立図書館の施策に疑問   追記あり
道立図書館は、本年4月から利用規則を改正して、すべての学校図書館を市町村立図書館(室)や大学図書館等と同様に協力貸出し(図書館間貸出し)の対象に加えた。これにより、道内のすべての学校(市町村立小中学校、道立高校など)で、道立図書館から資料の貸出しを受けて、これを利用することができるようになった。
昨年度試行したところでは、全校で行う芸術鑑賞に合わせての資料展示、海外研修に向けての事前学習等のため、延べ8校に323冊を貸出し、利用されたという。
だが、ちょっと待ってもらいたい。学校図書館を協力貸出しの対象にしたというが、道内には公立学校で、 1,108小学校、613中学校、238高等学校もの学校があるのである(平成26年度)。道立図書館がこれらの学校とどうかかわっていくのか、まだルールは確立していないと思う。例えば市町村立の小中学校については、第一次的には市町村の図書館(室)がかかわっていくべきもので、その力が足りない・十分でない場合には道立図書館が力を貸すことになる筈だ。一方、道立図書館の資料費予算はこのところずっと低額に抑えられ続け、平成26年度は31,981千円、27年度も同額に据え置かれている。改めていうまでもなく、道立図書館は市町村立図書館(室)を支援すること(その中心は道立の資料を貸し出すことである)を大きな役割としている。
予算の裏づけのないこのようなサービスの拡大は、図書館サービスの質を落とし、図書館職員の意欲を低下させていく。道立図書館には複本はほとんど用意されていないはずだ。道立は直接貸出しの制限冊数拡大(本年4月から、それまでの5点を10点にした)を行ったが、これにも問題はある。ある資料をある利用者が貸出しを受けている間は、その資料はほかの利用者は利用できないのである。そのことの意味を重く考えなくてはいけない。
それとも、この制度(仕組み)はどうせそう多くの学校に利用されることはない、利用される資料の数もしれたもので、道立にある資料でやれる範囲でやればよいのだという考えなのであろうか。
実の伴わない、、あれもやってます、これもやりましたという実績稼ぎ(ポイント稼ぎ)の施策ではないのか。魂の入らないそんな施策なら、実施しなくてよい。
    (参考)北海道立図書館報NO.199  12頁
         道立図書館の関係サイト  こちら
追記;見出しに「道立図書館の施策に疑問」と書いたので、道立図書館だけを批判したように受け取られるかもしれないが、道立図書館と、道立図書館にこのような施策をすすめさせている道教委の両方を問題としている。道立図書館利用規則は道教委規則であるから、道教育委員会の議を経て改正されている。道教委がこの施策を容認し、推進しているのである。
  (27.8.16 記、27.8.18 修正、27.9.4 追記)

27−5 横浜市や神戸市を手本に  学校司書の配置  
前にもとり上げたが、横浜市は平成25年10月に小中学校125校に学校司書を配置した。平成28年度までに、市立の小中学校約500校の全部に専任の司書を配置していく予定になっている。
また、神戸市は、昨年10月、小学校166校中の20校に、公立中学校84校中の10校に、公募により採用された計30人の学校司書がモデル的に配置した。横浜市、神戸市ともに学校司書職員の身分は非常勤である。しかし、専任の職員が配置されたことに非常に大きな意味がある。
学校司書を法律に位置づけた改正学校図書館法は、本年4月1日に施行される。
同じ政令指定都市である札幌市は、これら横浜市や神戸市の動きを知らないわけではあるまい。札幌市の平成27年度予算が成立したが、学校司書に関しては何の変りもないようだ。札幌市の学校の学校図書館は、かっては地域に開放された先駆的な取組とも評価された“開放図書館”を引きずって、ボランティアの“開放司書”頼みで運営され続けていく。
  (27.3.16 記)

27−4 図書館とネーミングライツ 
公立図書館にネーミングライツ(命名権)とは、まったく品位がない。そんなことはやめるべき。
秋田市には市立中央図書館明徳館、市立土崎図書館など5つの市立図書館がある。同市は図書購入費に充てるため、5つの市立図書館のネーミングライツ(命名権)の売却先を公募していたが、このほど、平成27年4月から3年間、年間契約料108万円で北都銀行(秋田市)に売却することを決めた。5館には「ほくとライブラリー」の愛称が付けられ、市立中央図書館明徳館は「ほくとライブラリー明徳館」、「ほくと土崎図書館」などのようになる。
県庁所在地で人口32万人の秋田市が、わずか年108万円の図書費のためにネーミングライツを売却するとは・・・。お金のためなら何でもするという態度。まったく品位がない。有料の試合(興業)が行われる野球場や、サッカー場、会館(ホール)等と同列に考えてよいのであろうか。公立図書館は、その資料の利用が無料の、すべての人に開かれた教育文化施設である。
    (参考) 河北新報 27.2.20「秋田市図書館、北都銀に命名権売却」 こちら
  (27.2.25 記)

27−3 北海道では、47市町村に書店がない  
出版社アルメディア(東京都)の調査によれば、昨年(2014年)11月末における新刊書を扱う書店の数は、全国に1万3736店あるが、この数は2000年時点における2万1654店からみると、この14年間で37%減少している。
新刊書を扱う書店がない自治体の数は、全国で332市町村にのぼるという。都道府県別では、北海道が47市町村で最も多く、長野県35町村、福島県の22町村が次いでいる。北海道では179市町村のうち実に25%(正確には26.3%)にあたる市町村に書店がないのである。
広い北海道では、書店のある隣町に行くのに不便で車でも時間がかかる。幸いにして図書館がない市町村にも公民館図書室など、地域の人が誰でも利用できる図書施設は整備されている。札幌市ではなく江別市にある道立図書館の一番の役割は、市町村図書館・図書施設の支援であることは、いまさらいうまでもない。書店がない町村が増えていることは、道立図書館の役割が増大していることを意味している。だから、道立図書館の資料費はもっと増額していかなければならない。
  (参考)27.1.6 毎日新聞「書店空白332市町村」
  (27.2.16 記)

27−2 道立図書館の資料費問題 
道立図書館の資料費の問題である。道立図書館の資料費が最も多額であったのは、平成8年度の76,193千円であった。この金額は、47都道府県立図書館の中では、多い方から数えて19番目であった。その前後は、上に18位の鳥取県、17位には静岡県、下には20位の兵庫県、21位の広島県であった。
今、これらの5道県が、それから18年を経た平成26年度にどうなっているかを示したのが、下記の表である。
鳥取県は、特に平成14度ころから全国的にも注目される図書館施策を進めているが、資料費は平成10年度以降1億円を超える額を維持し続けている。静岡県は、資料費は減らしているが、その減らし幅は少なく、26年度は47県中8位と順位を大きく上げている。
ひどいのは、兵庫県である。8年度75,430千円であったものが、26年度は76%減の18,004千円になっている。県の中で最下位の金額である。まったく悲惨というほかない。
北海道は、平成8、9年度は75百万円を超えていたが、これ以降は、すぐ10年度65百万円、11年度52百万円、12年度44百万円と、大幅に減額し続けた。15年度から3年続けて52百万円台に一時期持ち直したが、今は3千万円を辛うじて超える金額になっている。ピークであった8年度からみて、26年度は58%も減った金額になっている。
地方財政が苦しくなって、どの県においても図書館予算、資料費予算を確保するのが容易でないことは理解しなければならない。しかし、北海道のようにピーク時に較べて、58%も減額していることに合理的な説明がつくであろうか。
県立図書館の資料費は、最も多額であったのは平成7年度で、25年度はそれから見て4割減しているという。だから前記の北海道の58%減というのは、ひどい数字なのである。今考えれば8年当時は、例えば宮城県は図書館を新しくし、毎年3億円を超える資料費を計上するなど、特殊ともいえる事情もあった。だから、おそらくピーク時に較べて3割くらいの数字が妥当な線であろうと思う。
179の市町村がある広い北海道。市町村図書館等の支援を使命にしている道立図書館の資料費が、いまのままでよい筈がない。
   
 県立図書館の資料費                        (金額の単位は千円)
平成8年度 平成26年度 比較
(B)/(A)
順位 決算額(A) 順位 予算額(B)
17 静岡県 82,365 静岡県 70,292 0.85
18 鳥取県 76,761 鳥取県 102,056 1.33
19 北海道 76,193 37 北海道 31,981 0.42
20 兵庫県 75,430 47 兵庫県 18,004 0.24
21 広島県 74,770 24 広島県 48,548 0.65

  (27.2.2 記)

27−1 県立図書館資料費の多い県と少ない県  
26年度の県立図書館の資料費予算が発表されている(日本図書館協会『図書館雑誌』2014年8月号)。
資料費予算が多い県と少ない県を順に並べると、次の表のようになる。北海道は、少ない方から数えて11番目である。

 資料費予算が多い県 資料費予算が少ない県
順位 予算額(千円) 順位 予算額(千円)
東京都 316,593 兵庫県 18,004
岡山県 175,481 山形県 22,819
大阪府 119,569 群馬県 26,712
鳥取県 102,056 石川県 27,997
高知県 80,599 福島県 28,174
11 北海道 31,981

この資料費予算について人口1人当たり金額を計算して、金額の多い県と少ない県を順に並べると、次の表のようになる(総務省の住民基本台帳人口の調査内容が変更されたことに伴い、日本図書館協会の26年度調査において、26年3月31日現在住民基本台帳人口でなく、26年1年1日現在住民基本台帳人口により分析することとされたので、この分析においても26年1月1日現在住民基本台帳人口を用いる。)。
人口1人当たり資料費予算が最も多いのは鳥取県の173円84銭で、2番目は高知県で106円86銭、3番目は岡山県で90円21銭となっている。島根県の隣りの、島根県も72円19銭と金額が多い。
北海道は、情けないことに相変わらず最下位のグループにいる。6円を切る5円85銭になり、次の埼玉県の7円85銭、その次の愛知県の8円37銭とは差がある。
今仮りに人口1人当たり10円とするには、北海道の人口 5,463,045(26.1.1現在)×10円で、54,630千円の資料費予算が必要になる。この 54,630千円からすると、26年度の予算31,981千円は 22,469千円も不足する計算になる。このことからも、北海道の予算がいかに少ないか理解できよう。北海道は、財政力指数などは、47県の中では中ほどにあって確かに財政力は弱い。しかし、財政の規模においては、東京都と大阪府に次ぐ規模を有しており、地方税と地方交付税を加えた自由に使える一般財源の規模は、多額であるから、財政の底力は鳥取県、高知県、岡山県、島根県、香川県の比ではない大きな力を持っている。その力からして、これらの県にできることが北海道にできない筈はないのである。
すでに、27年度予算の編成作業が大分詰まってきている。道の予算当局には、ここに述べた状況(事実)をきちんと認識しなければならない。今道立図書館は、直接貸出しについて、1人10冊以内(現在は1人5冊以内)への拡大を試行しているが、資料(資料費)の裏づけのないサービスの拡大は、してはならないことである。

人口1人当たり金額が多い県 人口1人当たり金額が少ない県
順位 1人当たり(円) 順位 1人当たり(円)
鳥取県 173.84 兵庫県 3.18
高知県 106.86 神奈川県 4.53
岡山県 90.21 北海道 5.85
島根県 72.19 埼玉県 7.85
香川県 58.38 愛知県 8.37
  (27.1.15 記)

26−7 札幌市の「ブックさぁくる」事業  低調は当然である 
札幌市に「ブックさぁくる」という事業がある。札幌市立の小中学校の全部と、市立図書館・図書施設の蔵書管理システムを結び、学校から図書館の資料を検索して、貸出しを受けられ、資料は巡回車で配送し、回収する仕組みである。
平成23年度から始まったこの事業の貸出冊数は、23年度845冊(38校)、24年度617冊(19校)、25年度977冊(39校)で、年間千冊に満たず、利用が低調であるという。問題点として、事業が周知されていないことや教職員専用の「校務支援システム」からしか利用できないことがあげられている(*)。
このような結果になっているのは、当然のことであると思う。
札幌市は、このIT技術を利用したシステムをつくるのに莫大な予算をかけて、、全部の小中学校このシステムを導入した。だが、システムに携わる“人”に関しては、何も施策を講じなかった。よほど熱心な先生でない限り、通常の仕事に加えて、日常、申込みができることを子どもたちに知らせ、子どもたちの申込みを受け、パソコンを操作して貸出しを申込み、図書を受け取り、子どもに渡し、終わったら返してもらい、返却をすることは、できることではない。子どもが多く利用すればするほど、その先生の負担は大きくなる。
今の時代、IT技術を利用した事業は華やかで受け入れられやすく、財政当局にも通りがよい。しかし、あればいい、そうなったらよくなるという思いだけで事業を実施してはならない。札幌市の「ブックさあくる」事業は、IT}技術を活用した悪い事例である。
  * 北海道新聞 26.10.29 札幌 「貸し出し低調 年1000冊未満」「市内図書館蔵書 学校通じ小中生へ」
  (26.12.28 記)
 

26−6 「楽天いどうとしょかん」 に疑問あり  
岐阜県は楽天株式会社と包括連携協定を結んでいるが、その協定に基づいた事業の一つとして、楽天は今年5月から同県で「楽天いどうとしょかん」を運行している。県教委の発表によれば、楽天のバスに、県図書館の貸出文庫の児童書(1,200冊)と楽天が用意する電子ブックリダーを搭載して、県内の希望があった地域・施設を巡回する事業で、子どもたちの読書機会の増加、利用者同士の交流を通じた地域活性化が期待されている。実際の運行実績では、月の第2週と第4週の各3日計6日間で3つの地域・施設を各2回訪問するもので、月毎に地域・施設は変っている。
「楽天いどうとしょかん」は、平成24年12月から、被災地福島県で教育振興と復興支援の一環として運行されてきた。今年、このように岐阜県でも運行されているが、さらに年内に島根県と群馬県でも運行が始まる予定だという。
詳しいことはわからない。だが、バスには「楽天」の名が大書され、子どもが対象である(訪問先には、小学校や児童館のほか、幼稚園や保育所もある)のに無料で利用できる楽天の電子ブックリダーを備え、その貸出しをもするのは、あまりにも企業色商業色が強すぎると思う。連携というと聞こえはいいが、教育の分野の事業については、よほど慎重に用心してかからなければならない。このような事業を広めてはならないと思う。
   「楽天いどうとしょかん」について、岐阜県教委の発表をみる こちら
                        楽天の発表をみる  こちら
  (26.10.11 記、26.10.14 修正)

26−5 本当ですか  道立図書館の敷地(前庭)が売却される  
道立図書館の敷地(前庭、ポプラの木より前側)が酪農学園大学に売却されることが決まっているという。江別市文京台にある道立図書館は、北海道らしい広くて緑豊かな素晴らしい環境の中にある。国道12号線に沿って、道立図書館と、とわの森三愛高等学校と酪農学園大学の景観が続く。後ろには北海道立教育研究所があって、北海道の教育文化を象徴する一つの場所になっている。最近発行された『北海道立図書館報』を読んでわが目を疑った。
   (参考)『北海道立図書館報』NO.197(2014.7.16)、「にれ」  こちら    
  (26.8.29 記)

26−4  市外登録者が市民登録者の2倍も 武雄市図書館  
武雄市が6月議会で武雄市図書館の図書館カード登録者数を明らかにした。それによれば、利用カードの市民登録者数は12,048人で、市外登録者数は22,301人である。武雄市の人口は約51,000人だから、その24%に当たる人がリニューアルしてCCCが運営するようになった平成25月4年以降に登録したことになる。
問題は、市外登録数が22,301人と、市民登録者数の約2倍(1.85倍)にも達していることである。また、市民登録者数は、平成23年度は24,985人であったというから、前記の市民登録者数(平成25年度)は23年度に比べて △12,937人、52%減少していることになる(注*)。
これでは、 CCCが運営する武雄市図書館は市民のための図書館だとは、とてもいえないと思う。
   (*)24年度は改装のため休館した期間があったため、23年度と比較
  (26.7.10 記)

26−3 貧しい苫小牧市立中央図書館のホームページ  
苫小牧市立中央図書館は、この4月から指定管理者によって運営されている。既に半月以上が経過したのであるが、そのホームページは、以前に比べ、貧しく、利用者に不親切な内容になっている。
運営を指定管理者に委ねる大きな理由として、開館時間を延長することがあったのだが、開館時間が変って長くなったことを説明する記事すら掲載されていない。かって、利用統計(年代別の利用者数などがあって詳しいものであった)、図書館協議会の会議録などが掲載されていたが、それもない。何故前のホームページにあったデータや記事を生かしておかないのか、理解できない。また、このホームページのことを「公式ホームページ」と称しているのもおかしな話である。
つけたしだが、表示されるURLから考えると、蔵書管理システム(本を探す/予約)は市(図書館)にあるコンピュータを使用し、それ以外の部分(トップページ、資料案内、施設案内、イベント・事業、子どものページ)は市(図書館)の外にあるコンピュータを使用しているらしい。今回のことは、おそらく、その影響を受けている。仕事をきちんとんと丁寧に行わないから、こういうことになる。
   苫小牧市立中央図書館のホームページをみる  こちら  
  (26.4.17 記)

26−2 武雄市図書館は「複合施設」ではない 
『図書館がまちを変える 発展する生涯学習都市の姿』という昨年10月に発行された本がある(著者は福留強氏、東京創作出版)。“まちづくり”の視点から図書館をとりあげた本で、全国各地の「まちを活性化した図書館」の事例が紹介されている。その本の第2章の「事例・まちを活性化した図書館」では、道内の剣淵町、福島県矢祭町、島根県海士町、滋賀県愛荘町など7つの事例が、8番目の「まちづくりに機能する話題の図書館」には、佐賀県武雄市、富山県舟橋村など4事例が紹介されている。
武雄市図書館について、本文では2頁を充てて記述しているが、その冒頭(リード文)は次のようになっている。
「佐賀県武雄市の中心部、高台に向かうところに、話題を呼んだ武雄市図書館・歴史資料館のおしゃれな建物があり、町の活気を創り出しています。DVDレンタルの会社と、新刊書の書店、カフェの複合施設です。」

武雄市図書館・歴史資料館の建物が複合施設だというのであるが、これは誤っている。複合施設に見えても、事実は武雄市が建て所有する図書館の建物の中で、かなりの面積を目的外使用で使って、蔦屋書店とスターバックスが営業しているのであって、その全体を公立の図書館だとしていることに問題があるのである。
  (26.3.29 記)

26−1 道教委の分からない会議記録 
道教委のホームページに「子ども読書活動推進のホームページ」というのがあって、そこの「お知らせ」に、昨年9月25日「「第1回子ども読書プロジェクトチーム会議」記録のお知らせ」という記事が掲載された。
ほかの関係記事によると、このプロジェクトチームは、関係団体・企業との協働のあり方の協議や「朝読・家読」運動の全道展開手法の検討等を行う会議であるらしいが、そのことはこの「お知らせ」を読んでも分からない。また会議のメンバーも明らかにされていない。
それらの説明がなく、いきなり会議記録だけが掲載(公表)されているのである。さらに、ひどいのは、PDFファイル1枚に作成された会議記録が分かりずらく、実際に会議でどんな意見が述べられ協議がなされたのか、判読するのがむずかしいことである。とても、一般の人に読んでもらおうという会議記録ではない。お知らせの見出しは「子ども読書プロジェクトチーム」となっているが、正確には「子ども読書活動プロジェクトチーム」であるようだ。これが第1回目の会議であれば、第2回目の会議はどうなっているのであろうか。
この道教委の「子ども読書活動推進のホームページ」の作り方には問題があると思う。例えば、新しい資料を作成した場合であれば、その趣旨や誰にどのように利用してもらいたいか述べて(説明して)、ホームページに掲載するべきである。記事の掲載順序にしても、新しい記事が掲載される「お知らせ」を先にするべきである。
   道教委の「子ども読書活動推進のホームページ」  こちら
  (26.2.24 記)

25−8 伊藤秀五郎さん  追記あり
図書館とは直接の関係はない話しであるが…。
北海道新聞10月28日夕刊に、登山家の高澤光雄氏が寄せた文「北大山岳部創設 伊藤秀五郎の詩が合唱曲に」「豊かな叙情の投影 作曲家刺激し誕生」が掲載された。この伊藤秀五郎(ひでごろう)という人は名著『北の山』で知られる登山家であるが、教育者であり北大予科教授、北海道学芸大学教授、北海道教育長、札幌医科大学教授、札幌静修短期大学学長などをつとめた人である。
北海道教育長を務めたのは、50歳の時の昭和30年4月からであるが、病気のため同年9月には北海道教育研究所に勤務配置換えになっている。
知る限りでは、氏は教育者・教育界から北海道教育長になったただ一人の人である。
北海道では、市町村の教育長にも、教育者・教育界からでなく、いわゆる行政からの人が多い。そういうことを知ってほしいと思う。
高澤氏も文中で触れている死後に発刊された伊藤氏の『山の風物詩』は、伊藤氏の依頼により串田孫一氏が編集した詩集である。

追記:教育者・教育界から北海道教育長になった人に、伊藤秀五郎氏のほかに、昭和47年1月から教育長を務めた村上正雄氏(岩見沢東高校や札幌南高校の校長を務めた後、道教委指導部長に就いていた人)がおります。記事を読んだ人からに教えていただきました。           

  (25.11.7 記、26.3.18 追記)

25−7 武雄市図書館について、きちんとした見解を 2  
10月2日の中国新聞によれば、日本図書館協会は、松江市教委を訪れ、同教委が行った漫画「はだしのゲン」の閲覧制限を要請した経緯、要請撤回の根拠などについて調査する。同協会図書館の自由委員会(委員長西河内靖泰氏)の委員長ら3人が行うもので、同委員長は調査結果を踏まて、11月21日と22日福岡市で開催される全国図書館大会で閲覧制限の問題点と図書館の課題を報告する。
漫画「はだしのゲン」の閲覧制限問題は、大きな問題である。日本図書館協会図書館の自由委員会は、8月22日松江市教育委員長等に要望書を提出したのであるが、それだけにとどまらず、実地に真相を調査し、全国大会でも報告しようする今回の取組は、関心を持つ全国の図書館関係者の期待に応えるものだと思う。
翻って、武雄市図書館問題への取組は、どうなっているのであろうか。
武雄市図書館は、指定管理者となったCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が運営を始めて7か月が経過しようとしているが、日本図書館協会は何もしていない。本来なら全国の図書館関係者のために、武雄市図書館に調査団を派遣し、実態を詳しく調べ、事実と問題点を明らかにし、見解を発表するくらいのことを行うべきである。
前記今年の全国図書館大会についてみれば、その第1分科会「公共図書館」では、糸賀雅児氏の基調講演と4つの事例発表が行われ、事例発表の4番目が「公立図書館の市民価値を高める」と題する武雄市教育部文化・学習課係長錦織賢二氏の発表となっている。分科会の主旨には、「まちづくりや住民の交流、ビジネス支援や多様なイベントなどの新しいサービスを展開し、全国的に注目されている図書館の皆様に事例発表をしていただきます」とある。この観点から武雄市図書館を取り上げることは、少なからぬ問題がある。
これでは日本図書館協会として武雄市図書館の問題にきちんと取り組んでいることにならない。
図書館友の会全国連絡会の有志は、全国図書館大会の翌日、武雄市図書館と伊万里市図書館見学会を行う。
改めて日本図書館協会に、全国の図書館関係者の期待に応える取組を期待する。
  (参考)中国新聞25.10.2 「「ゲン」閲覧制限の経緯聞く」   
      今年の全国図書館大会第1分科会についてみる  こちら
   (25.10.29 記)

25−6 武雄市の図書館の問題を過渡的なものと考えてよいのか 
(社)日本図書館協会では、役員の改選が行われ、理事長に森茜(もり あかね)氏が就いた。新理事長の森氏は、『図書館雑誌』2013年7月号で組まれた特集「日本図書館協会の新たなスタートに向けて」に、「21世紀型社会における“図書館の任務と目標”を探し求める」と題した一文を寄せている。その文の終わりの項「21世紀型社会と図書館−公益法人化によって果たす日本図書館協会の新たな任務−」で、何故か武雄市の図書館にも触れて、次のように述べている箇所がある。

「その結果(ホームページ管理者注:社会の情報化が進むことを指す)、社会の構成員の一つ一つが権力に依存することなく、自ら積極的に活動することによって、自由に変化しながら社会的解決課題の解決を図っていくような構造へと緩やかに変貌していくと考えられる。産業化の後にくる情報化社会、すなわち21世紀型社会の構造を持つ社会においては、図書館のあり方も変わってくるのは当然である。昨今メディア上を賑わしている武雄市の図書館の問題も、そのような社会の構造変化の中の図書館のあり方についての過渡的なものと理解している。変化の過渡的な段階において、堅持すべき理念と変貌する社会要求にどのようにこたえていくべきか。図書館の答えはまだ、固まっていない。」(『図書館雑誌』2013.7月号、411頁)

社会が変われば、図書館のあり方も変わってくる。そのことは否定しない。しかし、それは一般論・抽象論である。私立大学の図書館などであれば話はまた別であろうが、武雄市図書館は教育機関たる公立の図書館である。解明されるべき問題はあまりにも多い。森氏が文中で個別の図書館名を挙げているのは、ここだけである。森氏が武雄市の図書館の問題を「過渡的なものと理解している」と述べている真意は分からない。もし武雄市図書館について、これからの図書館のあり方を示すモデル的・先駆的な図書館として肯定的に考えようとするのであれば、それは性急に過ぎ、恐らく方向を誤っている。前にも書いたが、武雄市図書館の問題について、実態を調査して、日本図書館協会はきちんとした見解を発表するべきである。
 (25.8.22 記、25.8.25タイトルを含めて修正)

25−5 武雄市図書館について、きちんとした見解を  
佐賀県武雄市図書館がリニューアルして、指定管理者となったCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が運営を始めて3月が経過した。不幸なことながら、この武雄市図書館が公立図書館の新しいモデルであるとする意見(考え方)が、一方で広まっている。外にいては分からないことも多い。図書館の現場は対応に苦慮している。今こそ、日本図書館協会は武雄市図書館の実態を調査して、きちんとした見解を発表するべきだ。
  (25.7.5 記)

 
25−4 今年も表彰された学校がない 
子ども読書の日の4月23日、今年度の子どもの読書読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の文部科学大臣表彰が行われた。北海道からは、2つの図書館と2つ団体が表彰を受けた。
しかし、全国47都道府県の中でただ一つ、北海道では優秀実践校として表彰を受けた学校(小学校、中学校、高等学校)がまったくなかった。これは昨年度もそうであった。この表彰では学校については、都道府県からは3校まで推薦することができ、北海道以外では、岩手県だけが2校、他の都府県はすべて3校が表彰をうけている。学校数の多い北海道で、2年も続けて表彰される学校がないとは、どういうことであろうか。まったく理解できない。
道教委が推薦した学校について、文部科学省が表彰をしなかったとは考えにくい。おそらく、道教委から推薦をしていないのであろう。如何なる理由によるものか、子どもの読書に力を入れている道教委のすることではない。すべて「学校のため」、「子どもたちのため」であるはずだ。
  (参考)『図書館雑誌』2013.5月号、279頁
  (25.6.11 記、25,6,12修正)

25−3 図書館に書店がオープンする? 
何かと話題になっている佐賀県武雄市図書館が4月1日リニューアルオープンする。オープンを知らせるチラシには、次のように書いてある。
 「蔦屋書店 4月1日(月)OPEN!」「蔦屋書店では、厳選された約10万枚のレンタルCD ・DVDと、約600タイトルを誇るマガジンストリートをご用意します。また、カフエも併設され、コーヒーを飲みながら本をお楽しみいただけます。」(,図書館内の開架書架と閲覧席の写真を載せている)
公立図書館の中に、書店が開店するというのである。いやはや、まったくおかしな話である。

また、現在同図書館のホームページには、次のような記載がある。
「平成25年4月1日以降、武雄市図書館を利用される際には、初回に限り本人確認のできる書類を提示し、図書館利用規約に同意いただく手続きが必要です。新しく図書利用カードの発行を希望される方、現在お持ちの図書利用カードを継続して利用したい方、また、現在お持ちのTカードに図書貸出の機能を付けたい方など、4月以降に武雄市図書館を利用されるすべての方は手続きが必要となります。
なお、オープンン時より、すぐに図書貸出をご利用いただけるよう、3月中に事前入会の手続きを実施します。
 *図書利用カードとは、武雄市図書館を利用する際に提示が必要なカード」
図書利用カードは、図書を借りる(貸出しを受ける)ためのものであろう。図書を借りないで資料を閲覧したり、調べものをする人だっている。武雄市民ではない人、旅行で立ち寄る人もいる。それを拒むのなら、図書館ではない。図書館を利用する人は、すべて図書利用カードが必要だというのは、まったくおかしな話である。誤りか、不正確であり、公立図書館がする説明ではない。
ホームページ管理者:明日4月1日、武雄市図書館がリニューアルオープンする。報道機関は、この図書館をどう捕えて、どう報道するのであろうか。期待はしていないが、注目しなければならない。
  (25.3.31 記)



   これより前の記事をみる  こちら