武雄市図書館問題  日本書籍出版協会が質問書  
出版社約440社で構成する社団法人日本書籍出版協会(理事長相賀昌宏氏)は、このほど、武雄市図書館に関して、樋渡啓祐武雄市長に文書により質問を行った。
質問は、1点目が「指定管理者であるCCCが書店を併営する件について」、2点目が「Tカードを貸出カードと併用する件について」である。
    社団法人日本書籍出版協会の質問書  こちら
ホームページ管理者:質問書の質問項目の1点目に「図書館運営委託することと、公共財産である図書館スペースを民間業者に賃貸して書店や喫茶店等の営業を認めることとは全く別のことであると考えます。」とあるが、そのとおりである。図書館の中の開架書庫や閲覧席のある場所(スペース)で、指定管理者であるCCCが認めたというスターバックスが喫茶店営業を行うことは、税金でつくられた公共財産の管理として、大きな問題がある(おそらく違法である)。勇気ある人、声を大にしてこのことを問題にし、発言してもらいたい。
 (25.3.10 記)

あまりにも主観的  苫小牧市教委 
図書館協議会から答申があったあと、苫小牧市教育委員会は、「中央図書館への指定管理者制度導入の取り組みについて」(平成24年12月 苫小牧市教育委員会)という2頁の文書を公表している(中央図書館HPへのUPは、12月28日)。
この文書の中には、次のような記述がある。
  一方、図書館の指定管理を行っている民間事業者は、社内で育成した専門的人材を多く抱え、また図書館運営に関するノウハウを有しています。また、公立図書館に占める指定管理者の割合も増加しており、(略)、制度導入によるサービス向上が他の自治体においても評価されているものと考えております。(1 はじめに〜指定管理者制度導入検討の理由)
この考えは、何を根拠にしているのであろうか。「指定管理を行っている民間事業者」で、「社内で育成した専門的人材を多く抱え」ているところは、ない。北海道で指定管理者になっている事業者に、そのような事業者はいない。指定管理者になった事業者は、公立図書館勤務経験者や司書資格者を募集して、業務に対応しているのが実態である。市教育委員会のこの考えは、現実を捕えていない。

また、次のような記述がある。
 図書館協議会からの答申において、様々な懸念される問題が記載されておりますが、教育委員会としてはいずれについても、対応が可能であると考えております。(2 導入の効果、(3)様々な懸念について
協議会の答申は、
〇指定管理者制度導入を見直し、再検討を強く要請する。
〇まず、図書館のあるべき再構築の方向性を示すことが肝要である。
〇資料の保存や価値を認識し苫小牧の発展に役立てるためには、専門的な職員を継続的に養成する必要があること(契約期間がある指定管理者制の下では、文化を守れる専門的職員は育たない)。 (以上は、特に重要な点)
と、いっているのであるが、これに対して教育委員会は上記のように、その理由を何ら示すことなく、一括りに「いずれについても、対応が可能」としている。あまりにも主観的、一方的な考えであるといわざるを得ない。
  (25.2.16 記)

苫小牧市図書館協議会の答申概略  
昨年11月2日に苫小牧市図書館協議会が中央図書館長に対して行った答申は、図書館協議会委員が熱心に研究と検討を重ねて、自らの手で作り上げたもので、内容としても多くの注目しなければならない点を含んでいる。以下に答申概略を記載する。
   苫小牧市図書館協議会の答申概略 こちら
(参考)このページ、「指定管理者制度導入の見直し再検討を要請」(24.12.17 記)
 (25.2.7 記)

公共図書館の運営は、行政が責任を持って運営責務を果たすことが基本  
  伊万里市長 「図書館への思い」で述べる

佐賀県の武雄市では、図書館への指定管理者制度導入が進められている。その武雄市の隣にある伊万里市には、全国の図書館関係者からい評価を受けている伊万里市民図書館がある。
伊万里市長の塚部芳和氏は、新年早々市のホームページ「市長雑感 図書館への思い」で、注目すべき思い(意見)を述べている。
市長は述べる。「運営手法に ついては、さまざまな考え方、議論があるところですが、私は、公共図書館の運営は、行政がきっちりと責任を持って運営責務を果たすことが基本ではないかと思います。民営化、指定管理者への委託では、行政の丸投げ的な批判を受け、行政の関りを低減するなど、逃げの姿勢につながらないか危惧するところです。なぜならば、後述しますが、図書館の役割は、ひいては地域のあらゆる面でのまちづくりに影響を与えるからです。」。「図書館の果たす役割は無限であるということです。それ故に、そこをコーディネートする人の存在は大なるものがあり、図書館の運営は行政と市民が協働ですべきだと思うのです。それぞれが同じ土俵の上で、立場を変え、同じ目標に向かってチェックし協力し合う関係です。」
  塚部芳和伊万里市長の「市長雑感  図書館への思い」をよむ   こちら
  (25.1.27 記)

指定管理者制度導入の見直し再検討を要請 
  図書館協議会が答申 苫小牧市
苫小牧市では中央図書館に指定管理者制度を導入することが問題になっている。本年7月13日、中央図書館長から「苫小牧市立中央図書館への指定管理者制度導入のあり方」につき諮問を受けた図書館協議会(会長渡部哲氏)は、ワーキンググループを設けて検討し、審議を重ねて、11月2日に答申を行った。答申の内容は、このほど中央図書館のホームページに公開された。
諮問は、中央図書館に指定管理者制度を導入することを前提として、「中央図書館への指定管理者制度導入に関する考え方」を示して、「指定管理者制度導入のあり方(事業のあり方、運営経費のあり方、組織のあり方)」について、意見を求めるものであった。
協議会の答申は、指定管理者制度導入に大きな不安と危惧を抱いており、「導入すべきでない」という意見を持っているとし、指定管理者制度導入の見直し、再検討を強く要請した内容になっている。
  苫小牧市図書館協議会の答申等関係資料  こちら (2012.11.02 臨時会議事録の関係資料)
 (24.12.17 記)

武雄市図書館問題をめぐる討論  産経新聞 
産経新聞の24年10月19日「金曜討論」は、「図書館への民間参入」を取り上げた。公立図書館の民間企業への運営委託、特に武雄市が来年4月から行おうとしている運営委託について、東洋大学の山田肇教授と関東学院大学の山本宏義教授が討論している。
   産経新聞の「金曜討論」、「図書館への民間参入」を読む こちら

短かい討論の中で、貸出しにポイントを付与するサービスを導入することの是非について、かなりの字数が割かれている。だが、問題はそれだけではない。
2人の討論はかみ合わない。
山田肇教授の意見は、利用者のニーズに柔軟に対応することや、利便性、目に見えるサービスを大切なことに考え、図書館情報についてはフロ−面を重視している。山本宏義教授の意見は、図書館の本来的な役割や機能を果たしていくことを大切なことに考え、図書館情報についてはストック面をも重視している。
なお付け足すが、山田肇教授は言論プラットホーム「アゴラ」に意見を発表し、日本図書館協会の見解を批判している(*)。山本宏義教授は日本図書館協会の理事で、協会の図書館政策企画委員会委員長を務め、指定管理者の問題に長く関っている。
  (*)山田肇教授の言論プラットホーム「アゴラ」掲載の意見  こちら
          (2012.6.12 「個人情報保護の名を借りて労働環境を守ろうとする日本図書館協会」)
ホームページ管理者:ホームページ管理者は山本宏義教授の意見に与する。
  (24.11.6 記)

武雄市図書館問題3 
佐賀新聞社が運営するブログサイト「ばってんがサイト」は、10月11日「地域主権を考える−武雄市図書館・歴史資料館問題から」で、武雄市図書館歴史資料館を学習する市民の会代表の井上一夫さんの意見(投稿)を掲載(配信)した。
  井上一夫さんの意見(投稿)を読む  こちら  
   (24.10.17 記)

武雄市図書館問題2 
佐賀県武雄市では、図書館に指定管理者制度を導入することが進められている。
去る7月18日開かれた臨時市議会で、市立図書館の指定管理者として、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を選定する議案が可決された。期間は来年4月からの5年間。指定管理者に支払われる金額は、5年間で5億5千万円、その債務負担を認める補正予算も可決された。

ところで、この武雄市立図書館の運営をカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC」)に委ねる話しは、樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)武雄市長の言い出し、リードで進められている。同市が公表している6月議会における市長提案事項説明要旨を読むと、次のようなことがいえよう。
図書館はユニバーサルサービスをしなければいけない、市内朝日町にあるTSUTAYAが行っているような、365日休みなし、朝11時から午前1時まで営業(サービス)するようなことを、市立図書館でも行うべきであると考えている。それを実現する方法を考えるうちにCCC社長増田宗昭氏を知り、代官山TSUTAYA書店の立ち上げから今に至るまでを知り、365日運営できるところに委ねるべきだと考えた。その後交渉を重ねて5月4日基本合意として発表した。
   (6月定例市議会における市長提案事項説明要旨を読む こちら

何故市立図書館は365日開館するべきだと考えるのであろうか。仮りにその点は譲ることにしても、武雄市長には、市立図書館は教育機関であることが認識されていないと思う。それは、ものすごく大きな問題である(注)。
(注)武雄市図書館の問題について、「図書館を友とする会・さが」の園部節子さんは、「図書館とは何か? …無料の貸本屋ではない、教育機関であるという認識を含め、図書館の役割が市民に理解されていないのでは? そして市民自身もコンビニのような利便性のみを求めているのではないだろうか?」と、述べている(としょかん文庫・友の会『としょかん』123号)。
  (24.9.4 記)

武雄市図書館問題 
佐賀県武雄市議会は、6月21日、図書館に指定管理者制度を導入する条例を賛成多数で可決した。7月に臨時市議会を開き、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を指定管理者に選定する議案が提出される予定である。
一方、市民有志は、7月4日「武雄市図書館歴史資料館を学習する市民の会」をつくって活動を始め、市議会議員全員に公開質問状を発送した。
  (参考)JLAメールマガジン第609号(2012.6.27)
      24.7.4 佐賀新聞「市民有志の会が公開質問状 武雄市図書館委託計画」 こちら 
  (24.7.5 記)

武雄市図書館の運営委託 JLAが多くの問題点を指摘   追記あり
佐賀県武雄市は同市図書館の運営に関して、レンタルソフト店「TSUTATA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と提携することが発表された(このページ、すぐ下の記事「武雄市図書館の運営委託」参照)。
この問題に関して、日本図書館協会(JLA)は、5月28日図書館運営のあり方に関って多くの解明されるべき点があるとする見解をまとめた。
見解は、指定管理者制度導入の理由は何か、指定管理者制度導入の手続きについて、図書館サービスと「付属事業」について、安定的な労働環境、図書館利用の情報、図書館利用へのポイント付与、の6項目に分けて問題点を指摘している。
このJLAの見解は武雄市長に伝えられた。また、問い合わせのあった報道機関、出版などの関係団体にも伝えられたという。
JLAの見解はホームページに公表されている。
  JLAの見解「武雄市の新・図書館構想について」  こちら
  (参考)JLAメールマガジン第605号(2012.5.30)
  (24.6.2 記)
追記:図書館問題研究会(委員長:中沢孝之さん)は、5月22日、武雄市長に「新・図書館構想における個人情報の扱いについて」要請を行った。要請文は、図書館問題研究会のホームページでみることができる。
  図書館問題研究会の要請文をみる こちら  (24.7.5 記)
  
武雄市図書館の運営委託  
佐賀県武雄市は、来年4月から図書館の運営をレンタルソフト店「TSUTATA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)に委託する計画を進めている。発表された計画(基本合意)によれば、年中無休にし、開館時間を1日4時間延長。雑誌や文具販売をし、貸し出しカードはCCCの「Tカード」を導入し、本を借りるとポイントがつくようにする、という。
具体のことはわからない。しかし、新聞報道やCCCの発表を読む限り、これには大きな問題がありそうだ。
  「波紋広げる武雄市図書館のツタヤ委託計画」2012.5.15佐賀新聞 こちら
  カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の発表 こちら
ホームページ管理者:図書館の運営を指定管理者に委ねるのは問題であるし、公の施設である図書館の中で、雑誌や文具を販売することにも、法律上の問題がある。本を借りるとポイントがつくというのはよくわからないが、TSUTAYAやCCCなど特定の者の営業を利するものであれば、これもおかしな話しである。問題は、図書館の自由との関係で問題がある「T カード」を導入することだけではない。
なお、武雄市の動きについては、本ホームページ「メム」で、市民から公募した選書委員が購入図書を選ぶようにすることをとり上げ批判している(「メム」、「武雄市図書館のおかしな動き」(24.2.11記))。
  (24.5.17 記)

苫小牧市図書館協議会  ワーキンググループが報告書 
苫小牧市では中央図書館に指定管理者制度を導入することが問題になっている。
図書館協議会(会長:松井操人氏)はワーキンググループを設けて検討を進めていたが、ワーキンググループは昨年12月から4回の会議を重ねて、3月末に報告書「苫小牧立中央中央図書館 理想の図書館像」をまとめた。報告書は、1理想の図書館とは? 2図書館の指定管理者導入の実態について 3苫小牧図書館の現状とこれから からなり、3月22日開催された図書館協議会に報告された。
苫小牧市中央図書館は、ホ−ムページに図書館協議会の議事録とワーキンググループループ報告書を公表している。
  苫小牧市図書館協議会の議事録とワーキンググループ報告書をみる
         こちら (2012.3.22臨時会議事録)
  (24.5.12 記)

名古屋市志段味図書館に指定管理者  
大変残念なことであるが、3月7日名古屋市議会は、志段味(しだみ)図書館に指定管理者制度を導入する図書館条例改正案を可決した。条例改正の中身は確認できていないが、信頼できる情報によれば、改正後の条例第4条に「志段味図書館の管理は、地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせる」との条文が入り、以下第5条から第7条までが指定の手続きや指定管理者の行う業務などに関する規定であるという。導入する期間は平成25年度から28年度まで4年間である。
名古屋市の図書館に指定管理者定管理者制度を導入する動きに、多くの市民等が反対し、様々な活動を行ってきた(今回、市議会に1万5527筆の反対署名が提出された)が、市は遂に志段味図書館にこれを導入することとした。

(参考)昨年の名古屋市の動き:このページ23.8.29の記事「指定管理者導入見合わせる 名古屋市」
    『談論風発』NO.23(2012.4.15)編集後記
    名古屋市の図書館を考える市民の会 こちら
    名古屋市の関係ホームページ  こちら
  (24.5.5 記)

新山梨県立図書館  施設管理に指定管理者 
甲府駅北口に今年11月開館する新山梨県立図書館(*)の施設管理に指定管理者が導入される(既に条例が改正されている)。先ごろ指定管理者の募集が行われた。指定管理者が行う業務の範囲は、施設管理(施設の保安、設備運行管理、警備、清掃、植栽管理、、駐車場管理など)、イベントスペース等の管理、総合案内、自主事業である。指定の期間(予定)は、平成24年11月1日から29年3月31日までの4年5か月間である。
 (*)新山梨県立図書館:敷地面積4,530u、地下1階地上4階建て 延床面積10,555u、書庫(地下)収蔵能力95万冊
 
(参考1) 山梨県図書館設置及び管理条例
   (平成23年10月17日、山梨県条例第49号) (部分)
(事業)
第4条 図書館は次の事業を行う。
 一 図書館法(昭和25年法律第189号)第3条各号(第5号を除く。)に掲げる事項に関すること。
 二 イベントスペース、多目的ホール及び交流ルーム(以下「イベントスペース等」という。)を一般の利用に供すること。
 三 前2号に掲げるもののほか、図書館の設置の目的を達成するために必要な事業
(指定管理者による管理)
第6条 教育委員会は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、教育委員会が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に図書館の管理を行わせるものとする。
(指定管理者が行う業務の範囲)
第7条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
 一 イベントスペース等及び駐車場の利用の承認に関する業務
 二 施設及び設備器具の維持保全に関する業務
 三 第4条第2号に掲げる事業に関する業務
 四 前3号に』掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める業務
(参考2) 新山梨県立図書館について こちら

ホームページ管理者:図書館への指定管理者導入に反対する。山梨県立図書館は、岩手県立、岡山県立に次いで3番目に指定管理者を導入する県立図書館となる。
指定管理者が行うのは施設の管理業務である。
新県立図書館には、イベントスペース(1F)、多目的ホール(2F)、6つの交流ルーム(1F・2F)が設けられており、これらを一般の利用に供することは、条例上図書館法に規定する事業と区別されて規定されている(条例第4条)。指定管理者が行うのは、このイベントスペース等に係る業務及び駐車場の利用の承認に関する業務、施設及び設備器具の維持保全に関する業務が中心である(条例第7条)。
イベントスペース等や駐車場も県立図書館の中身であるのに、これを分別するのは如何なる理由によるのであろうか。このような場合を「施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があるとき」(地方自治法第244条の2第3項)に該当させるのは、無理があると思う。
ただ、新山梨県立図書館の場合は、図書館が行う図書館奉仕業務に指定管理者を導入することにはなっていない。したがって、指定管理者制度を導入した(する)図書館として、他と同列に扱うのは適当でないであろう。
  (24.3.14 記)

名古屋市の動き 市民の会再び反対署名運動  
名古屋市では、昨年6月、図書館に指定管理者制度を導入する条例改正案の提案が見送られた。しかし、その後も市の動きは続いており、平成25年度の導入を認める条例改正案を2月開催される市会(市議会)に提出しようとしている。
名古屋市の図書館を考える市民の会(代表:増田勝)は、再度指定管理者制度導入に反対する請願署名を集めている(締切2月10日(金))
以下は、『談論風発』(2012年1月20日発行。編集:椙山女学園大学文化情報学部 山本研究室)の編集後記である。
編集後記:名古屋市立図書館において、指定管理者制度の導入をめぐる動きが続いています。導入を認める条例改正案は2011年6月に、いったん取り下げられました。しかし、市は、導入自治体の図書館の視察を行なうとともに、誘導的な市民アンケートを実施し、図書館協議会の審議を途中で打ち切りました。そして、それらの結果として、2013年度の導入を認める条例改正案を、2月市会に提出しようとしています。
一方で、そのような動きに反対する「名古屋市図書館を考える市民の会」は、反対署名運動を始めています。ご協力をお願いします。(山本)
 名古屋市の図書館を考える市民の会の反対署名についてみる こちら
 (参考)名古屋市が実施した市民アンケート結果  こちら
      このページの記事 「指定管理者導入見合わせる 名古屋市」(23.8.29記)
  (24.1.24 記)

今後も市立図書館の管理運営は直営  静岡市長表明  
田辺静岡市長は、11月22日の記者会見で、今後も市立図書館の管理運営は現行通り市直営で行うと発表した。
平成18年から議論になっていた静岡市図書館の管理運営形態について、今年8月に図書館協議会が全館直営が望ましいとする報告書を提出し、10月には市教委でも審議され「直営」の結論が出されていた。
  (関連)このページ 23.9.19の記事「管理運営形態(直営、委託、、指定管理者制度)を比較評価  全館「直営望ましい」  静岡市図書館協議会が報告書」
   (参考)毎日新聞の報道(23.11.23 静岡地域版)をみる こちら
  (23.11.29 記)

苫小牧市図書館協議会の議事録  
苫小牧市では中央図書館に指定管理者制度を導入することが問題になっている(参考:この頁 22.9.19の記事「苫小牧市 中央図書館に指定管理者を導入する方向」)
図書館協議会(会長:松井操人氏)は、9月1日開催の臨時会でこの問題を協議した。その議事録が中央図書館のホームページに公開されている。
    苫小牧市図書館協議会の議事録をみる こちら (2011.9.1臨時会議事録)
  (23.10.27 記)

図書館民営化の論点等をまとめた資料  アメリカ図書館協会  
(直接我が国の指定管理者制度のことではないが、参考になると思われるので紹介します。)
アメリカ図書館協会(ALA)は、本年6月、公共図書館の民営化が検討される自治体の関係者に向けて、主な論点や注意すべき点、行動の提案等を示した文書を公表している。その概要が9月8日の『カレントアウェアネス』で紹介された。
ALAは公共サービスのための図書館サービスの方針決定や運営管理を営利企業に移行することには、2001年に反対の方針を示しているということである。この文書も民営化に反対する立場からまとめられている。
  『カレントアウェアネス』(9月8日)の記事をみる こちら
  (23.10.15 記)

図書館協議会の意見書 3つの例  
冊子『談論風発』の最新号(no.22、2011.9.20発行)に山本昭和氏が「図書館協議会のみなさまへ−指定管理者制度の問題点について−」と題する題する文を寄せている。この文の中で、山本氏は指定管理者を図書館に導入するかどうかの判断について、図書館協議会が意見を述べた最近の例として、短いコメントをつけて次の3つの事例を紹介している。
 @北海道立図書館協議会の意見書「今後の北海道立図書館の方向性について」(2010年1月)
 A東京都東村山市立図書館協議会「東村山市立図書館に指定管理者制度を導入することの可否について(意見)」(2010年3月)
 B静岡市図書館協議会「静岡市の図書館の管理運営形態(報告)」(2011年9月)
3つのうち、@とBについては、このホームページで紹介してきた(@については「ニュース」(22.1.28 記)、Aについては「指定管理者」(この頁)(23.9.19 記))が、Aについては紹介していなかった。
Aは、東村山市立図書館のホームページでみることができる。こちら(東村山市立図書館協議会→意見書)
  (23.10.4 記)

管理運営形態(直営、委託、指定管理者制度)を比較評価
全館「直営望ましい」  静岡市図書館協議会が報告書   
市立図書館の管理運営形態について検討してきた静岡市図書館協議会は、8月31日、最終報告書を中央図書館長と教育長に提出した。報告書は、図書館の管理運営形態について、独自の「図書館の管理運営形態の評価基準」を設け、現実的に想定される直営、委託、指定管理者制度の3つの運営形態について、概要、メリット、デメリット、今後の課題等を検討し、「図書館の管理運営は、直営で行うことが望ましい」と結論付けている。また、正規職員の安定した配置について配慮するよう要望している。
   静岡市図書館協議会の報告書「静岡市の図書館の管理運営形態について〈報告〉」を見る  こちら
  (参考)23.9.1 静岡新聞 「全館「直営望ましい」 市立図書館運営で協議会最終報告書 正職員配置も要望」
ホームページ管理者:静岡市には21の市立図書館がある。静岡市図書館協議会は、丁度2年前に、「静岡市の図書館の将来像〈中間報告〉」をまとめている。最終報告書は、中間報告を踏まえて、それに相応しい管理運営形態について検討された結果である。静岡市には、10図書館と、2分館があり、ほかに移動図書館が1館ある。
 (23.9.19 記、23.9.22 修正)

指定管理者導入見合わせる  名古屋市 
名古屋市は一部の市立図書館に指定管理者制度を導入するため、条例案を6月議会に提出する方針であったが、名古屋市教育委員会は、6月8日、条例案の提出を見合わせると表明した。
名古屋市には市立図書館が31館あるが、市は今年5月、平成24年度に3館(富田、南陽、志段味)、25年度に3館(楠、山田、徳重)の各支所図書館の運営に指定管理者制度を導入する方針を表明した。開館時間の延長などによるサービス向上や、人件費の削減などの利点を強調し、6月議会に条例改正案を提出する予定だった。
市の方針が表明された以降、5月29日に「図書館について考える市民集会」が開催され、「名古屋市図書館を考える市民・ボランティアの会が発足。半月ほどの取組で、1万2千筆を超える署名が集められ、6月20日市長と教育委員会に提出された。
5月30日の市議会教育子ども委員会では、「公的運営でも十分できる」「幅広く市民の意見を聞くべき」「常駐の司書がいなくなると地域の特性を把握した図書や資料が選定できなくなる」などの意見が相次いだ。
市は今回条例案の提出は見合わせたが、市民の意見を聞くなどした上、再度導入を提案してくる可能性もある。
  (参考) 23.6.9 中日新聞「市立図書館の民間委託 市、条例案提出見送り」
       「名古屋市教育委員会、図書館の指定管理者制度導入を見合わせる」
                 (『図書館雑誌』2011.8月号 495頁)
       名古屋市職労教事支部WEBサイト  こちら
 (23.8.29 記)

岐阜県図書館 指定管理者導入見送り   
岐阜県図書館(県立図書館)の指定管理者制度導入問題に関して、8月3日開催された図書館協議会において、県の社会教育文化課長は冒頭のあいさつで「岐阜県図書館に指定管理者制度を導入することについては見送ることを決定した」と述べた。
この問題に関して、平成20年12月の県議会定例会で、古田知事は「図書館につきましては、中核的機能を担う業務については、あくまで県直営とすることは当然」とする一方、「施設の維持管理業務など、中核的機能以外の部分について、指定管理者制度導入の可能性あるいは導入の是非について、選択肢の一つとして検討する必要がある」と答弁していた。その後、21年2月に策定された「行財政改革アクションプラン(案)」では、「公の施設の見直し」で、県図書館は指定管理者を導入する施設(一部を含む)」に位置づけられていた。
  (参考)JLAメールマガジン第565号(2011.8.10)
       JLAメールマガジン第497号(2010.3.31)
 (23.8.23 記)

図書館雑誌  塩見JLA理事長の論考 
『図書館雑誌』最新号(2011年7月号)に、日本図書館協会(JLA)塩見昇理事長の論考「指定管理者制度をめぐる現状の考察」が掲載されている。JLAは公立図書館における指定管理者制度について、これまで4回にわたって見解を表明してきているが、論考はこの制度をめぐる現況、今後の展開課題について述べている。論考の内容(項目)は、制度発足からの動き、国の政策動向に見られる変化、図書館への導入状況、導入館に共通する特徴、この制度の問題点と留意点、安易な民営化を許さない実践の課題、であるが、ポイントになる重要な資料を示した丁寧で分かりやすい内容になっている。論者(JLA)の見解は、前記「この制度の問題点と留意点」に要約されている。
指定管理者制度の問題を考える上で、必読の論考であろう。
なお、同雑誌にはあわせて、指定管理者制度導入が撤回された滋賀県草津市の事例と、指定管理者から直営へ移行した福岡県小郡市の事例が掲載されている。
 (23.8.7 記)

県立図書館の運営は直営で  長崎県立図書館再整備検討会議が答申  
長崎県では、県立長崎図書館が建設から49年を経過し老朽化が進み、蔵書の収蔵能力を超える状態状態が続いており、また、平成20年1月に長崎市中心部に新しく長崎市立図書館が開館した(*)ことなどから、県立図書館の再整備が問題になっている。
昨年2月長崎県教育委員会の諮問を受けた長崎県立図書館再整備検討会議は、3月29日答申「県立図書館再整備に関する提言」を提出した。
答申は、県立図書館の整備方法については、「委員の意見としては、県立図書館と市立図書館の役割の違いを踏まえ、これまでほとんどの都道府県において県立図書館と市立図書館とを独立して設置してきたという経緯があることから、本県においても引き続き県立図書館を独立して設置することが妥当であるとの意見が多くみられた。しかしながら、県立図書館と市町村立図書館とを共同で設置することによって、お互いの役割分担をより明確にし、県立図書館と市立図書館が一体となって住民の利便性を向上させるという新しい発想に基づく図書館の在り方が考えられるのではないかという意見もあった。」としている。
また答申は、運営方法について、「運営方法に関して、「指定管理者制度」や「PFI」などの民間活力の導入についても検討した。県立図書館としての望ましい運営形態については、「長崎県立図書館在り方懇話会」答申(編集者注)において、「教育委員会の直営が適当である」とされており、市町支援を中心に据えた運営が求められる県立図書館の機能などの面から、本検討会議においても直営を提案する。」としている。
県立図書館の機能から、直営が適当としていることに注目したい。

(*)それまで長崎市には長崎市立図書館がなく、県立長崎図書館がその機能を担ってきた。新しい県立図書館の建設場所を長崎市内にするか、誘致を表明している大村市などにするかも問題になっている。
(編集者注)長崎県立図書館在り方懇話会の、平成19年3月14日答申「長崎県立図書館の今後の在り方について」を指す。

  長崎県立図書館再整備検討会議答申を見る  こちら
  (参考)JLAメルマガ第547号(23.3.30)「長崎県立図書館再整備検討会議が答申」
  (23.5.7 記)

図書館への導入に警鐘 
  総務省通知と大臣発言について  梅澤氏意見  

かって北海道立図書館に勤務し、のち滋賀県立図書館長を務めた梅澤幸平氏が注目すべき意見を発表した。
平成22年2月4日京都新聞の「私論公論」に掲載された1300字余の文で、「指定管理者制度 図書館への導入に警鐘」のタイトルが付けられている。
梅澤氏はこの文(意見)で、年末に総務省が通知文書(注)を出したことについて、「この制度の導入が地方で安直に広がっていることに対して運用の適正化を促し」たもので、「行政改革を掲げた地方自治体の中には、「設置目的の達成」よりコスト削減の視点から、運営を民間へ丸投げし、公の役割を矮小化していく傾向に懸念を持った総務省が、今回あらためて見解を示したのだ」とし、そのあと、次のように意見を述べ、さらに末尾で片山総務大臣の年明けの記者会見における発言に触れ、この指定管理者制度が「図書館にはなじまないと警鐘をならした意義は極めて大きい。この発言を等閑視せず地域での図書館の役割を真摯にあらためて捉え直す機会にしてほしい」と述べている。
  (注:22.12.28 総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」)
次のよう(要旨)
他の施設の場合と異なり、公立図書館の場合は、指定管理者を導入しても「無料の原則」があるから、見た目のサービス水準を低下させずに公費を圧縮するには、人件費を抑えること・つまり官製ワーキングプアといわれる人たちを雇い、切り捨てていくことにしか道はない。そのようにしてできる脆弱な職員体制にある図書館は、住民の暮らしにプラスをもたらすものではない。図書館は、経験豊富で専門性の高い正規職員の司書が安定的に配置されていてこそ、住民のニーズをとらえた資料が収集され、知の拠点になっていく。
  (23.2.28 記)

○ 片山総務大臣の年頭記者会見  
指定管理者制度に関して、片山総務大臣が年頭の記者会見で記者の質問に答えて注目される発言を行ったことは、このページで紹介した(「指定管理者制度の運用 総務省通知と大臣発言」 23.1.8記)。
冊子『としょかん』(第117号、2011.2.1発行、としょかん文庫・友の会)の編集後記の中で、同誌の編集委員大澤正雄氏は、大臣発言について次のように記している。
「片山総務大臣の(は)年頭の記者会見で、指定管理者制度に関し、「本来、指定管理になじまないような施設についてまで、指定管理の波が押し寄せて」いる。「例えば、公共図書館とか、まして学校図書館なんかは、指定管理になじまない」。「やはり、きちっと行政がちゃんと直営で、スタッフを配置して運営すべきだと、私なんかは思うのですね。」と明解に記者団に対して応えています。今年はここから出発しましょう。」 
 (23.2.22 記)

○ 図書館への指定管理者導入見送り  芽室町   追記あり
十勝管内の芽室町(人口約19,400人)では、行革大綱で町図書館への指定管理者制度導入が検討課題に挙がっているが、町教委は「財政的に大きなメリットが望めない」として、直営で運営する方針を固めた。
昨年3月、町教委から図書館の管理運営体制について諮問を受けた図書館協議会は、この程検討結果を答申した。答申では、図書館の管理運営体制を当分の間、直営とし、指定管理者制度や業務委託について、「今後他の図書館の動向を注視しながら研究を継続する」とした。指定管理者制度の導入を見送る理由については、導入した図書館を視察した結果、「大きな費用削減をもたらしたとはいえない。財政的なメリットはあまり大きくない」としている。
町図書館は、正職員2人と司書資格を持つ臨時職員5人で運営されている。
  (参考) 23.1.19 十勝毎日新聞 
             「芽室町図書館 指定管理者導入見送り 町教委「経費減効果低い」」
追記:1月26日開催の町教育委員会において、管理運営体制は当面直営とする方針が決定された。また、同日の町議会総務常任委員会に報告された。
 (23.2.11記、23.2.25追記)

○ 指定管理者制度の運用  総務省通知と大臣発言  
総務省自治行政局長は、12月28日都道府県知事等あての通知「指定管理者制度の運用について」を発出した。
通知は、指定管理者制度について、「地方公共団体において様々な取組がなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、これまでの通知に加え、下記の点に留意の上、改めて制度の適切な運用に努められるよう、地方自治法第252条の17の5に基づき助言します」として、記に8つの事項を掲げている。
この通知に関連して、片山総務大臣は1月5日閣議後の記者会見で、記者の質問に答え注目される発言を行っている。
   総務省自治行政局長通知「指定管理者制度の運用について」を見る こちら
      (参考)JLAメールマガジン第535号(23.1.5)
   片山総務大臣の発言 (関係部分)   こちら
          (ホームページ管理者が、総務省のホームページにより作成した)
  (23.1.8 記)

○ 指定管理者の図書館で働く職員の給与  
少し前のことになるが、北海道新聞はシリーズ「官がつくる貧困」で、「しわ寄せ 低額受注 削られる人件費」の見出しで、指定管理者を導入した図書館で働く職員の給与(賃金)の実態を取り上げた(北海道新聞 22.12.9)。
記事は次のような指定管理者を導入した図書館で働く職員の給与(賃金)の実態を取り上げ、記事の後半では、「官」発の賃金低下を食い止める動きとして千葉県野田市の公契約条例などを紹介している。

オホーツク管内大空町女満別図書館で働く司書の I さん(27)は、指定管理者になっている財団法人女満別青少年育成事業協会の1年契約の臨時職員であったが、今年4月「人材確保のため」勤続6年目で正職員に採用された。 I さんの年収は2.5か月分のボーナスを含め約90万円アップして、300万円近くになった。指定管理者を導入したところでは、「窓口の対応が良くなった」などと市民の評判は良いが、働く人の待遇は良いとはいえない。
指定管理を受託する民間大手の契約職員として、本州の複数の施設に勤務した元公立図書館長は、「大空町の待遇は指定管理の中では例外だ」という。元館長によると、図書館では館長、副館長など幹部を除く一般スタッフは基本的に1年契約の時給制。ボーナスはない。都会でも時給900円程度なので、年収150万円くらいにしかならない。
なぜ、スタッフの待遇が悪いのか。元館長は「指定管理の提案書(入札)では自治体が、事業者の事実上の利益になる事務経費を見ないケースが少なくない。すると、赤字を避けるためには人件費を削るしかない」と語る。入札額を上げればよいが、それでは他の業者に仕事を取られてしまう。

  (22.12.26 記)

○ 「公立図書館は直営でなければならない」   
『談論風発』(季刊誌、甲南大学文学部図書館学研究室編・刊)の最新号(2010年11月3日発行、Vol.5 No.3)に、馬場俊明氏が論考「公立図書館は直営でなければならない」を寄せている。 
同論考は、はじめの部分で、近年の図書館界の状況を次のように述べている。論考はこのあと続けて、何故直営でなければならないか、公立図書館の基本的性格と図書館職員の社会的責任を法律的判断のかたちで明示した、船橋市西図書館蔵書廃棄事件最高裁判決(最高裁第一小法定平成17年7月14日判決)を詳しく紹介し、「地方公共団体は、行政的使命のもとに、公立図書館を直接運営するよう義務づけられているといってもよい」と述べる。

  この十数年、図書館界は迷走しつづけている。原因は、個人の自由と責任にもとづく競争と、市場原理の導入による民営化などの新自由主義政策が押し進められたことで、 「世の中がよくなる」 という風潮に惑わされ、右往左往しているからである。
  じっさい、設置母体である自治体や図書館界は、成果と効率だけを重視しているために、図書館職員と市民との結びつきが希薄になり、「勝ち組」と「負け組」のような格差を生んでいる。いまや、自治体も館界も事業体として、利用者を市民でなく「顧客」とみなし、「顧客」(利用者)の企業(図書館)にたいする満足度を調査評価し、「サービス」の質的向上をめざす経営手法に現を抜かしている。
  こうした新自由主義の流れは、格差の拡大に気づかれないために、「新しい公共性」の概念を用いて、自己責任の名のもとに市民のあきらめと承認を誘引する。ほんとうにこれでいいのだろうか。
 もちろん、いいはずがない。

  (22.11.27 記)

○ 佐賀県内の動き 鳥栖市と佐賀市  
指定管理者について、佐賀県鳥栖市と佐賀市では最近次のような動きがあった。
1 鳥栖市議会は、9月21日、本会議で市長から提案された市立図書館に指定管理者制度を導入する条例改正案を否決した。
   (参考)「鳥栖市議会、図書館への指定管理者導入を否決」 佐賀新聞(22.9.21)
2 佐賀市は、指定管理者制度で運営している佐賀市立図書館東与賀館(旧東与賀町図書館)(*)を、23年度から他の図書館と同じように市直営で運営する。この方針は、9月13日の市議会一般質問に対する答弁で明らかにされた。教育長は答弁で「図書館はほかの施設と異なり、司書の専門性の蓄積や図書収集など教育、文化の発展という機能を発揮するために直営の必要がある」と述べた。
  (*)東与賀町は平成19年に合併により佐賀市となったが、その前から東与賀町図書館には指定管理者が導入され、東与賀館はそのまま指定管理者によって運営されている。
   (参考)「東与賀図書館、指定管理者制から佐賀市直営へ」 佐賀新聞(22.9.14)
ホームページ管理者:佐賀県内では、先に伊万里市民図書館について指定管理者を導入することが問題となったが、伊万里市はこれを導入しないことに決めた(このページの記事「図書館に指定管理者は導入しない 伊万里市長」(21.3.20記))。伊万里市長が「市民へのメッセージ」で述べていることが参考になると思う。
 伊万里市長の市民へのメッセージ「伊万里市民図書館と指定管理者制度」を読む こちら
  (伊万里市のHP→市長の部屋→市民へのメッセージ(市長雑感)→市長雑感第248号「伊万里市民図書館と指定管理者制度」(2009.4.2登録))
  (22.10.26 記)

○ 衆議院文部科学委員会の質疑  
5月28日の衆議院文部科学委員会で、図書館の指定管理者制度について質疑があった。湯原俊二議員(民主党・中国ブロック選出)の質問に、高井美穂文部科学大臣政務官が答弁した。
高井美穂文部科学大臣政務官は答弁で、次のように述べた。
@指定管理者制度は、公立図書館では全国3,140館の6.5%にあたる203館に導入されている現状にあるが、現場からは、開館時間が延長されたなど利用者のニーズに即した運営が推進されたという面もあるが、難点として、指定期間が短期であるために長期的な視点に立った運営が難しい点、職員の研修機会の確保とか後継者の育成機会の確保など長期的なことができないためという問題点が指摘されている。
A21年度に文部科学省において行った調査研究では、制度導入の際の留意点として、安定した運営が可能な指定期間を検討すべきこと、職員に対して安定的な処遇を確保すること、若手の人材養成を含め長期的視点に立って育成を考えること、自治体が指定管理者の業務の履行状況について適切にモニタリングをすることなどを指摘している。指定管理を入れるかどうかは各設置者の判断ではあるが、こうしたことを踏まえて参考にしつつ、よく熟慮していただいて、よりよい図書館サービスの充実のため、各設置者の側でも是非努力をしていただきたい。
  湯原俊二議員の質疑を読む こちら(衆議院、文部科学委員会、平成22年5月28日)
    (湯原議員の質疑の終わり部分が「図書館の問題について」)
  (参考)JLAメールマガジン第506号(2010.6.9)
        「衆議院文部科学委員会で図書館の指定管理者制度について質疑」(『図書館雑誌』2010.7月号、414頁)
ホームページ管理者:高井文部科学大臣政務官の答弁は、主語・述語が不明確で、分りにくいのであるが、上記のようにまとめた。
 (22.9.28記)

○ 苫小牧市 中央図書館に指定管理者導入する方向 
苫小牧市は、8月30日発表した「苫小牧市行政改革プラン」において、中央図書館に指定管理者制度を導入する方向性を明らかにした。工程表では、平成24年度に指定管理者制度導入の決定をし、26年度から指定管理を開始するとしている。
これより先の7月27日、市は苫小牧市行政改革プラン(仮称)案を公表し、パプリックコメントを実施した。パブリックコメント(意見募集期間は、18日間)では、39件の意見(うち直接図書館に係るもの2件)が寄せられたが、市の考え方に修正はなく、8月30日前記の改革プランが決定されている。
さらにこれより先、6月27日に行われた苫小牧市長選挙で、岩倉博文市長が再選された。岩倉氏は選挙公約で、行政改革に取り組み、市民サービスを向上させ、市役所を効率的、機能的な組織にしますとして、保育所の民営化、図書館の指定管理者制度導入等をあげていた。
  苫小牧市行政改革プランをみる  こちら
    (同プラン中、W取組の具体的内容、3公共施設の効率的な活用、に記載あり。
    そのほか、「取組項目個別シート(中央図書館はNO.34)」、「公共施設運営計画」の関係部分を参照されたい。)
  (22.9.19 記)
 
○ 岡山県立図書館  
岡山県立図書館は、平成19年度から指定管理者制度をf導入しているが、その内容はあまり知られていない。同図書館と同図書館の指定管理者について調べたことをメモする。(岡山県(岡山県立図書館)のホームページに公表された資料を基に作成した)

1 平成16年9月、それまでの岡山県総合文化センター内から移転、新図書館が開館する。
    新図書館-地上4階地下1階、土地面積13,000u余、延床面積18,000u余、
    図書収蔵能力230万冊(うち書庫200万冊(うち自動化書庫40万冊))
     有料貸出施設がある(メディア工房、デジタル情報シアター(82席)、多目的ホール(150人)など)
2 岡山県立図書館は、利用者の非常に多い図書館である。
     平成20年度入館者数 1,065千人、平成20年度個人貸出冊数 1,306千点
3 岡山県では、直営施設の管理運営のあり方について再検証を行い、図書館、生涯学習センター、
   美術館など10施設について、指定管理者を導入する方向性が示された(*)。
   (*) 再検証では、方向性を直営継続、地方独法化検討、指定管理者制度導入の3つに区分した。
4 その後、条例改正、公募等が行われ、図書館に指定管理者制度が導入された。
     県立図書館の指定管理者になった者
       平成19.4.1〜平成22.3.31  フォー・エス共同事業体
        平成22.4.1〜平成25.3.31  鹿島建物・オークス・岡山造園グループ
5 指定管理者の業務は、「施設及び設備の維持管理」である。
     県立図書館条例第5条 
      指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
      1 図書館の施設及び設備(以下「施設等という。)の維持管理に関すること。
      2 前号に掲げるもののほか、図書館の管理に関し教育委員会が必要と認める業務
6 県立図書館の職員数には、指定管理者制度導入前と導入後で殆ど変わりがない。
区  分 専任職員 左のうち司書 非常勤・臨時 備 考
平成18年度 40 23 51 91 指定管理者導入前
平成21年度 41 22 52 93 同  導入3年目
                ( 『日本の図書館−統計と名簿−』により作成)
7 県立図書館の組織・機構  別紙のとおり(こちら)

  (22.4.16記、22.4.19修正)

○道立図書館への期待  
普段論じられることの少ない、他の図書館とは異なる道立図書館の役割に言及した2つの資料を紹介する。
1 小杉元一「北海道立図書館に期待すること」(『北海道立図書館報』NO.188、3月24日発行)   
2 北海道立図書館長あて日本図書館協会書簡(2010年3月8日付け)

1 について
以下に、小杉氏の文(部分)を記載する
道東のはずれの小さな図書館を利用する者にとって、道立図書館というのは、辺境の地に対しての中央の図書館というイメージがあります。どこかに大きな期待感があるのです。実際、現場で働いていたときには、相互貸借やらレファレンスやらで、道立図書館の職員の方々から親身なご協力をたくさんいただきました。そのときに、これは道立図書館から借用した資料だとか、北方資料室で調査していただいた情報だと言うと、利用者の顔が輝くのです。さすが道立図書館だというわけです。これは「図書館の図書館」とか、「道民みんな図書館」といった道立図書館の理念が、眼に見えるかたちで具体化しているからだと思います。
  (全文を読む こちら   (図書館の刊行物、館報(第188号) )
2 について
先に日本図書館協会は北海道教育委員会に指定管理者制度についての協会見解を送付した。この書簡は、道立図書館長あてに発信(送付)された文書である。
日本図書館協会は道立図書館の問題に重大な関心を寄せている。この書簡は道立図書館の役割、北海道図書館振興協議会の役割について述べている。
  北海道立図書館長あて日本図書館協会書簡(2010年3月8日付け) こちら
 (22.4.4 記)

○ 指定管理者問題  道教委に日本図書館協会が見解を送付 
道立図書館への指定管理者導入問題については、「北海道立図書館を考えるみんなの会」が中心になって反対署名が行われている。
日本図書館協会(JLA)は、このほど北海道教育委員会に指定管理者制度についての協会見解を送付した。
これは、協会として、この問題はわが国の図書館全体にも重大な影響を及ぼす問題であると考えていることを示している。
JLAメルマガによれば、協会見解は前に明らかにした見解「公立図書館の指定管理者制度について」(2008年12月)を、今日の状況に照らして若干修正したものだという。しかし、仔細にみると、次のようないくつかの注目すべき記述がある。
・指定管理者制度の適用は適切でないと考えております。(注:従来は、「なじまないと考えております」)
・民間において図書館の管理を安定して行う物的能力、人的能力を有した事業者があるか、指定期間が限られているもとで事業の蓄積、発展ができるか、経費節減により図書館で働く人たちの賃金等労働条件に安定性を欠く事態が招来しないか、など指定管理者制度にある本質的ともいうべき問題点があります。
・(最近の調査によれば)図書館への指定管理者制度導入は、極めて少数であります。都道府県立図書館においても導入しないと答えたところは26あります。
  JLAの見解を見る  こちら (2010年3月 「公立図書館の指定管理者制度について」)
(参考)JLAメルマガ第494号(2009.3.10) 「北海道教育委員会に指定管理者制度についての協会見解を送付」
   (22.3.12 記)

○ 島根県立図書館協議会の意見書  
道立図書館協議会は、道立図書館に指定管理者を導入することに反対する意見書を提出した。
この問題については、指定管理者を都道府県立図書館に導入することを問題としたこと、都道府県立図書館業務のうち特定の業務について導入することを問題としたことの2つの点で、その考え方を示した島根県立図書館協議会の意見書(平成20年5月)が参考になる。
意見書が出された後、島根県立図書館は平成21年3月、島根県立図書館振興計画(平成21年度〜25年度)を策定した。島根県立図書館に指定管理者は導入されていない。
改めて、島根県立図書館協議会の意見書に注目したい。 
    島根県立図書館協議会の意見書   こちら
        (『北の図書館』第14号(平成22年1月発行)に資料として掲載されているものに同じ)
(付記)島根県立図書館協議会の意見書は、前にこのページでも紹介している(20.5.21記参照)。
  (22.2.13 記)

○ オープンな市民議論が必要 拙速な対応さけるべき  
     指定管理者導入問題   札幌市図書館協議会答申  追記あり
札幌市図書館協議会は、平成19年9月以来、(1)図書館サービスの評価・検証、(2)図書館サービスの拡充に向けた運営のあり方、(3)これからの図書館サービス の3点について小委員会を設けて検討してきたが、「運営のあり方」については、事実上指定管理者制度導入の是非が論点になっていた。
8月21日に開催された協議会の会議では、答申には、指定管理者制度について、「メリットがある一方で、デメリットが懸念される面もある。(中略)したがって、指定管理者の導入については『図書館とは何か』『図書館サービスとは何か』という最も基本的かつ重要な視点を踏まえた、幅広いオープンな市民議論が必要であり、拙速な対応はさけるべきである」と明記することが決められた。
また、「これからの図書館サービス」については、都心にふさわしい図書館の早期実現が盛り込まれた。
(参考)「第二期図書館協議会答申 市民議論の必要を明記」 『ほんねっと』 第21号 
          (平成21年9月10日、さっぽろ図書館づくりネットワーク)
     「第二期図書館協議会答申 基本を踏まえた市民議論を明記」『ジグソーパズル』NO.46
          (2009.9.12、 札幌地区子どもの本連絡会)
    関連:このホームページの「ニュース」のページ「札幌市図書館協議会会議要旨が公表される」
          (21.4.19記)
  (21.9.21 記、21.9.22 修正、21.9.23 修正)
追記:その後、札幌市図書館協議会の答申文は、札幌市中央図書館のホームページで公開された(公開日不明)。詳しくは、答申文を参照されたい。答申文をみる こちら (答申文中7頁が指定管理者関係)
 (21.11.6 記)

 図書館における指定管理者制度の導入の検討結果2009  JLA  
日本図書館協会(図書館政策企画委員会)は、「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について2009年調査(報告)」を、7月13日ホームページに発表した。
今回は、検討の結果、指定管理者制度を導入しないとしている県・市町村について、その考えがどの段階の考えなのかー首長の判断か、教育委員会の判断か、図書館協議会の判断かなどーを調べ、発表している。
 日本図書館協会の発表を見る   こちら
(21.7.13 記)

○ 図書館に指定管理者は導入しない  伊万里市長  
関係者の間で一つのモデルとされている佐賀県伊万里市民図書館のことである。
伊万里市では、平成19年7月「伊万里市アウトソーシング推進計画」を定めて、図書館についても指定管理者制度の導入の可能性について検討がなされてきた。市教育委員会は、この問題を4回にわたって会議の議題とし、5人の委員が一致して「導入するべきでない」という結論に達した。これを受けたかたちで、塚部伊万里市長は2月22日開かれた「図書館めばえの会・ぜんざい会」のあいさつの中で、教育委員会の議論を尊重し、図書館に指定管理者は導入しないと述べた。
 21.3.18の佐賀新聞はコラム 「有明抄」は、オバマ氏が行った2005年アメリカ図書館協会年次大会における基調演説の内容を紹介した上で、市長の決断を「それは市民と一緒に理想の図書館づくりを目指している伊万里市トップとしての見識だろう」と評価し、「図書館は人に知る機会を提供するだけでなく人の心を開き、安息の場を与えてくれる。その運営は慎重であることに越したことはない」としめくくっている。
  (参考)21.3.18 佐賀新聞「有明抄」 を見る  こちら
 (21.3.20 記)

○ 横浜市問題 3  
平成22年度から山内図書館(青葉区)に指定管理者制度を導入するための横浜市図書館条例改正案は、2月25日、付帯意見がつけられて市議会で可決された。付帯意見は、ネットワーク体制や系統的な資料収集体制を維持すること、ボランティア育成など学校図書館充実支援の推進することなど5項目である。
  (21.3.20 記)

○ 市立留萌図書館に指定管理者 
財政が苦しい留萌市は、このほど「新・留萌市財政健全化計画」(平成21年度〜27年度)をまとめ、発表した。その内容を見ると、「4.市民負担・サービスの見直し内容」、「(3)各種施設の見直し」、「A指定管理者制度の導入」で、「図書館」が明記されている。
ホームページ管理者:留萌市の図書館は、今年度図書購入費予算が、わずか 1,000千円になり、前年度の5,000千円から極端に減額された。今度は指定管理者制度を導入するという。現地での具体的な動きはわからない。
追記:その後の市は発表によると、平成21年4月から市立図書館に指定管理者制度が導入されることになった。指定管理者となるのは、NPO法人留萌体育協会で、期間は3年間である。NPO法人留萌体育協会は、4月から留萌市中央公民館、留萌市文化センター、留萌市スポーツセンター等他の施設の指定管理者にもなる。
 (21.2.23 記、21.4.1 追記)

○ 『としょかん』109号に報告と解説 
「としょかん文庫・友の会」の交流誌『としょかん』109号(2009.2.1 発行)は、指定管理者制度特集を組んで、次の2つの文を掲載している。
@「横浜市の図書館への指定管理者制度導入をめぐる住民の動き」 福富洋一郎(横浜の図書館の発展を願う会)
A「指定管理者制度は図書館になじまない」 松岡要(日本図書館協会事務局長)

@ついて:全国から注目され、このホームページで何度も取り上げてきた横浜市の問題。指定管理者を導入しようとする市の動きとこれに対する住民の動きを簡潔にまとめた報告である。22年度から山内図書館に導入しようとする条例案は、先の議会で継続審査とされたが、この2月議会では予断を許さない状況だという。
Aについて:日本図書館協会は、昨年12月改めて見解「公立図書館の指定管理者制度について」を発表している。本論考(解説)は、大臣答弁、国会決議、総務省文書の意義などについて、解説している。大臣答弁や国会決議は、文部科学省の一貫した考えとも言えるとしている点が、特に注目される。論考は次のような書き出しで始まる。
 「図書館に指定管理者制度はなじまない」。文部科学大臣はこう答弁しました。このような言質を得るのに何と多くの苦労を重ねたか、との感慨をもたれた人も多くいらっしゃったと思います。私もそうです。極めて当然のことを政府がやっと明言したのです。
 (21.2.9 記、21.2.14修正)

○ 横浜市問題 2 
横浜市では、20年第4回定例会に平成22年度から山内図書館(青葉区)に指定管理者制度を導入するための条例改正案が提案された。
12月10日常任委員会で継続審査とすることが決められ、続く12日の本会義においても継続審査とすることが決められた。
  参考 「横浜市会常任委が継続審査決める」 20.12.10 神奈川新聞
      「 市立山内図書館の指定管理者導入議案を継続審査」20.12.13毎日新聞(神奈川)
  (20.12.29 記)

○ JLA 改めて見解を発表 
日本図書館協会(JLA)は、12月9日、改めて、ホームページに「公立図書館の指定管理者制度について」と題する見解を発表した。
  日本図書館協会の見解を見る  こちら
  (20.12.12 記)

○ 横浜市問題  
横浜市教育委員会は、10月14日の委員会において、市内18館の市立図書館のうち青葉区の山内図書館に平成22年度から26年度までの5年間、指定管理者制度を試験的に導入する方針を決めた。12月の第4回市議会に関連条例案が提出される見通しである。
指定管理者制度の導入に疑問を持ち、あるいは反対する市民は、11月16日午前10時からアートフォーラムあざみ野で「横浜市立図書館の指定管理者導入を問う・緊急集会」(主催者:横浜の図書館の発展を願う会)を開く。
地元の神奈川新聞は、11月4日「図書館運営 なじむか指定管理者制度」と題する社説を掲載した。
  市の発表資料(HP掲載)を見る  こちら 
  緊急集会のチラシを見る  こちら 
  神奈川新聞社説(20.11.4)を見る  こちら( 11.04 図書館運営)
ホームページ管理者:地域の住民に図書館は一つしかない。行政は試験的に導入するというが、それは言い逃れである。自分の利用する図書館が試験台にされたのでは利用者は堪らない。条例で「山内図書館に試験的に導入することができる」と規定できるはずがないと考える。経費の節減効果は年1,650万円と見込まれているが、この額は正規職員2〜3人の給与相当分で大都市横浜市にはさほどの金額ではない(山内図書館には、専任職員13名(うち司書11名)と非常勤職員8名が配置されている−JLA「日本の図書館2007」)。もともと図書館にはお金がかかるものだ。
 (20.11.5記)

○ 指定管理者制度は導入しない。ただし研究を継続  沼津市立図書館協議会答申  
静岡県沼津市(*)の図書館協議会は、図書館長から諮問のあった沼津市図書館(沼津市立図書館及び沼津市立戸田図書館)への指定管理者制度の導入について、7月23日、「指定管理者制度は、導入しないものとする。ただし、今後公立図書館における指定管理者制度導入の動向を注視しながら、研究を継続するものとする。」(答申主文)とする答申を行った。
答申は全4頁で同図書館のホームページに公開されている。「はじめに」において、市が定めた「指定管理者制度運用指針」に基づいて検討を行ったことを述べ、「指定管理者制度の導入について」では「公共図書館のサービスは、長い図書館経験による専門的な知識の蓄積と、市民ニーズに的確に対応できる資質を有する職員の存在があって、実現できるものである。短期間で契約が更新される指定管理者では、図書館の専門性が確保されないばかりか、経験の蓄積によって培われる専門性の向上及び、他の公共図書館や学校図書室、並びに読み聞かせグループなどのボランティア活動に積極的な市民団体との協働、連携も困難になる恐れがある。」とし、続けて、民間企業による場合の疑問や懸念を述べている。
さらに、「これ からの図書館のありかたについて」においては、市民への公平な図書館サービスを実現させるための方策を上げている。その終わり部分では、今回の図書館法の改正について触れ、それが社会教育施設としての図書館の運営能力向上や、専門職員としての資質の向上と資格要件の見直しの関わるかってない大幅な改正であると述べ、「5月23日の衆議院文部科学委員会において「図書館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること」などを含む付帯決議が採択されたことも考慮に値する。」としている。
  沼津市立図書館協議会の答申を見る   こちら
  (*)沼津市:人口約 20.9万人、沼津市立図書館は平成7年に新築開館、延べ床面積11,440u。旧戸田村地区(平成17年合併)に戸田図書館がある。このほかに、9つの地区センター図書室がある。
   (20.9.4 記、20.9.6 修正、20.9.8修正)

○ 図書館への指定管理者制度の導入状況  JLA2008年調査結果  
日本図書館協会(図書館政策企画委員会)は、「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について2008年調査」の結果をまとめ、6月23日ホームページに発表している。
調査は、都道府県立図書館に依頼文書を郵送し、44都道府県立図書館から回答を得て集計したものであるという。今回の発表では、調査の方法や調査結果の概要を文言で説明をした上で、市町村図書館について別表で、指定管理者制度を導入した図書館名(2005・2006年度に導入、2007年度に導入)と2008年度に導入予定の図書館名を表示し、あわせてその指定管理者の性格(民間企業@、NPOA、公社財団Bなど)を表示している(注1)。
説明のなかで、島根県の安来市立図書館と出雲市立大社図書館は、いったん指定管理者制度を導入したが2008年度から直営に変更したと述べられているのが注目される。
なお、発表には、北海道の市町村立図書館について、何故かホームページ管理者が把握している内容と次のように相違している点があるので指摘しておく。
 ・2007年度に導入  栗山町図書館A → 2008年度に導入予定 栗山町図書館A(注2)
 ・2008年度に導入予定 市立釧路図書館B → 市立釧路図書館@(注3)
 
 (注1)前回調査の問題点に関しては、このホームページの「ひろば」H19.7.3の記事「日本図書館協会の発表に思う」を参照されたい。
 (注2)栗山町図書館は2008年4月から導入。館長(非常勤)は、2007年度までの館長と同じ人で町教育委員会の発令である。館長以外は、指定管理者NPOの職員である。
 (注3)指定管理者になっているのは(株)図書館流通センターである。

 (20.8.14 記)

○ 図友連の要望に総務省が回答 
図友連(図書館友の会全国連絡会)ほか賛同22団体は、平成20年5月26日総務大臣と文部科学大臣に、指定管理者制度に関する要望書を提出した。
 総務省自治行政局行政課は、これに対して、6月30日、要望の代表者に口頭で回答(説明)を行い、7月18日には文書で回答した。
  図友連の要望書と総務省の回答をみる こちら
ホームページ管理者:(総務省の回答では、総務省として一般論を述べたあと、なお書きで、指定管理者制度の運用について平成20年度の地方財政運営通知−下記の記事参照−で周知しているので参照されたいとしていることに注目されたい。なお、6月30日の口頭回答の際の模様は、図友連(図書館友の会全国連絡会)のホームページ「今までの活動報告」に詳しい(20.8.1現在)
  (20.8.1 記)

○ 20年度地方財政運営通知
     指定管理者制度の運用を取り上げる  

総務省は、20年6月6日付けで都道府県知事に対して総務事務次官より平成20年度地方財政運営通知を発した。このなかで、指定管理者制度の運用について、同制度が導入後5年を経過し新たな選定に入ろうとしている団体が多いと見込まれるところから、運用上の留意事項を挙げ、その在り方について検証と見直しを行うよう求めている。(*)
   総務省の20年度地方財政運営通知をみる  こちら
 (*)地方財政運営通知は毎年発せられている。19年度の通知では指定管理者制度に触れていない。
  (20.7.14 記)

○ 県立図書館は公設公営で  島根県立図書館協議会が意見書  
島根県教育委員会では、今後平成21年度から始まる次期県立図書館振興計画の策定作業が本格化する見込みである。
また、県の行政改革専門小委員会において、図書館を含む県立の施設について抜本的見直しの検討が進められている。県立図書館協議会は、今後の県立図書館の運営に大きな影響を及ぼすことになる議論が進みつつある状況に鑑み、5月9日、島根県立図書館のあるべき姿についての意見書を県立図書館長に提出した。
 県立図書館の運営について、指定管理者制度ではなく公営で運営するべきであるとしている。
 意見書は概略次のように述べている。
@図書館はなくてはならない社会の知的インフラである
A県立図書館は人々の課題解決を支える重要な機関である
B県立図書館は「図書館の図書館」として市町村図書館を牽引し、サービスの地域格差を是正する役割を担っている
C県立図書館には読書普及活動の推進役が課せられている
D県立図書館職員には専門的なキャリアアップが求められており、能力を持った職員を継続的に確保することによって、広域的な質の高い支援が可能である
E図書館にとって施設の管理運営業務と直接支援サービス業務(貸出し・レファレンスなど)は表裏一体の関係にあり、両者が一体となって初めて図書館機能の充実・向上がなされる、図書館サービスは収益を目的とする民間企業体等を管理者とする指定管理者制度にはまじまなず、島根県立図書館は設置目的、機能等からみて、管理運営が一体化していることが必要であり、公設公営で運営されるべきである

 島根県立図書館協議会意見書を見る  こちら

  (20.5.21 記)

○ 資料  釧路の市民の会チラシほか 
市立釧路図書館は、4月から指定管理者によって運営されている。
釧路市の場合、市(教育委員会・図書館を含む。)は何故図書館に指定管理者を導入するのか、その内容はどういう内容か、市民に対して具体的な説明をしないまま、図書館の将来像を示すことなく、指定管理者の公募を開始し、12月議会で指定の議決をした。
その中にあって、11月9日に「市立図書館の指定管理者制度を考える市民の会」ができ、署名活動や市議会に請願がなされた。
 「市立図書館の指定管理者制度を考える市民の会」によって作成されたチラシは、よい資料であると考えるので、ここに紹介する。
 なお、釧路市においては、市民の会に代って、3月29日「私たちと図書館をつなぐ会・くしろ」(代表島田隆治さん)が発足している。
   市立図書館の指定管理者制度を考える市民の会チラシ  こちら

 なお、公立図書館への指定管理者制度の導入に関する優れた新聞論説として、毎日新聞賀川記者の論説がある。
    平成18年(2006年)6月7日 毎日新聞(静岡) 記者の目「民営化が進む図書館」
     ( Googleなど検索エンジンを使って、「賀川智子 毎日新聞」で検索できる)

  (20.5.14 記)

○ 横浜市立図書館問題(続)   
3月25日の朝日新聞(神奈川)で、横浜市が平成21年度から市立図書館への指定管理者制度の導入を検討していると報道された。その内容は、中央図書館を中心に地域の図書館を4ブロックに分け、そのうち1ブロック(3〜4館)の運営に指定管理者に導入するもので、期間は5年。他の図書館についても、平成24年度までに窓口業務を委託するという(注:報道には内容がはっきりしない点あり)。
当該報道は、市側の説明する指定管理者を導入する目的を紹介し、併せて、市民から反対の声が上がっていることを報道している。
   (参考)20.3.25 朝日新聞(神奈川)「図書館の指定管理者制度 横浜市が準備」「民間運営 市民に反対も」
        
 (市民による集会の開催)
 横浜市では、行政や議会に市民の声を届けようと、市民の手による集会が次のとおり開催される。
 @4月5日午後6時から かながわ県民活動サポートセンターで、「横浜市立図書館のこれからを考えよう Part 3」
 A4月12日午後1時から 瀬田区福祉活動拠点パートナー瀬田で、 「みんなの図書館が危ない Part 4」
ホームページ管理者:前にこのページでも紹介した、横浜市都市経営戦略会議・執行会議での検討は、その後どうなっているのであろうか。この問題を検討する会議が開かれたかどうかもわからない。
 (20.3.29 記)

○ 横浜市立図書館問題   
横浜市には、市立図書館に指定管理者制度を導入する動きがある。

 〈市民による集会の開催〉
横浜の図書館の発展を願う会では、3月16日午後、横浜市栄公会堂で、「横浜の図書館に指定管理者制度がはいるって? 〜みんなの図書館が危ない!? Part 2〜」を開催する。集会では、JLAの常世田良氏による講演「まちづくりと図書館」と、パネルディスカッションが行われる。
 なお、先月2日にも、「みんなの図書館が危ない! −神奈川の図書館を考えるつどい・緊急集会−」(主催:神奈川の図書館を考えるつどい)が開かれている。

 〈横浜市当局の動き〉
横浜市当局は、市立図書館に指定管理者制度を導入することを決めたわけではない。しかし、平成21年度から、18図書館のうち、3〜4館に導入しようとしている。これまでの経過と検討内容について、以下の資料で知ることができる。(以下の資料は、ホームページ管理者が横浜市が公表している資料をもとに作成したものである)
   横浜市立図書館のあり方懇談会報告書(平成19年8月)  こちら      
   横浜市教育委員会ホームページ(平成19年8月7日記者発表資料)  こちら  
   横浜市都市経営戦略会議・執行会議における検討  こちら    
       
 ホームページ管理者 
政令指定都市である横浜市には、中央図書館1館と地域図書館17館がある。これら図書館の専任職員は242人、うち司書は187人である(18年度末)。関係者の間ではよく知られているが、横浜市は政令指定都市のなかで司書を比較的きちんと配置してきている市である。
あり方懇談会(座長は慶応大学名誉教授高山正也氏:別記注)の報告書には、「市民力と創造力を活かした横浜型モデル」と副題がついている。しかし、市民力と創造力を活かすといっても、報告書を読んでそれを理解することは困難である。横浜市の状況はよく知らないが、他が参考にすべきような「モデル」になるとは、とても思えない。
さらに理解できないのは、このあり方懇談会の報告書から結論づけるのは無理であるのに、(執行会議における検討から解るように)横浜市当局は、まっしぐらに指定管理者を導入する方向で検討を進めていることである。目標とする図書館にするために何故に指定管理者制度を導入するのか、その理由が議論されることなく、外部にも説明されないまま進められている。
  (別記注)高山正也氏は、以前、公開討論会で次のように発言している。
 「さて、こんな状況の中ですが、日本の公立図書館において、指定管理者制度などを導入することが、いいことなのか悪いことなのかという議論をしているところが、まだあるんですね。現在は、いいか悪いかという議論をしている場合ではなく、もうそういう方向に動いてしまっている時であって、その動きは止められないんです。止めることがいいことなのか、仮にいいことだとしても、それが実現可能かということを冷静に考える必要があります。」(2005年11月10日・11日開催の「図書館セミナー」における公開討論会。『図書館の学校』2006.NO・69、3頁)
 
 (20.3.13 記)

○ 栗山町図書館は非公募で地元のNPO法人が  
栗山町(人口約 14,000人)の図書館(注1)は、4月から3年間、地元のNPO法人が指定管理者になって運営されることになった。
栗山町では、1月24日開催した臨時町議会で、昨年11月に募集した24施設と非公募の3施設(図書館、ふれあいプラザ、勤労者福祉センター)の指定管理者を決定した。非公募とされた3施設の指定管理者についても、12月下旬に2回開催された指定管理者選定委員会(委員長は副町長)における選定を経ていたものである。
 図書館の指定管理者に決まったのは、同町に事務所を置く「特定非営利活動法人くりやま(理事長高倉淳氏)」である。同法人は、図書館と「ふれあいプラザ」(注2)の2つの施設の指定管理者となることになった。
  (注1)職員数は、専任2、非常勤2、臨時4 である(19・4.1現在)。
  (注2)平成2年に設置された町教委所管の自然の学習活動、町民のふれあい交流を目的とする施設
  (参考)栗山町のHP「指定管理者制度」(TOPページ左枠)、広報くりやま 20年3月号

 ホームページ管理者:図書館への指定管理者制度導入に反対している。このホームページでは、同制度の導入事例は取り上げてない。しかし、栗山町図書館の場合は、非公募で地元のNPO法人を指定した点で、他とは大きな違いがある。聞くところでは、現館長(阿部敏夫氏)が4月以降も館長にとどまる見込みであるという。非公募とした理由を含む選定理由は、栗山町のHP(上記本文参照)に説明がある。
 
   (20.3.7 記、20.3.10修正)

○ 島根県立図書館はさらに検討   指定管理者の導入  
 島根県は18年2月に発表した「県行政に関する集中改革プラン」において、県立図書館については「公募による指定管理者制度の導入に向け検討中」としていた。これまで導入に向けて検討がなされてきた模様である。
 しかし、19年9月12日に発表された「財政健全化の基本方針(案)」においては、県立図書館を含むすべての公の施設を対象に廃止・譲渡を含めた抜本的な見直しを行うこととされた。県立図書館については、指定管理者制度の導入を検討する前に、県立図書館の在り方を時間をかけて行う必要があると考えた模様である。

ホームページ管理者:島根県においても他の公の施設については指定管理者制度の導入が進められている。今回の発表された財政健全化の基本方針(案)の内容はよくわからないが、地元新聞山陰中央新報は、9月15日、「県立図書館 「指定管理者」見送り 制度の効果見極めが先」の見出しを付けて報道した。
 島根県の「県民ホットライン」の意見に対する県の回答には、注目すべき、参考になる内容が含まれている。
  県民ホットライン等の関係資料を見る  こちら

  (19.10.18 記)

○ 「指定管理者制度を検討する視点(試行版)」発表される  
日本図書館協会(図書館政策企画委員会)は、このほど、「指定管理者制度を検討する視点−よりよい図書館経営のために(試行版)」を発表しました。その内容は大きく分けて、1現在の管理運営形態の点検、2指定管理者制度を検討する場合のチェック項目、3指定管理者制度導入後のチェック項目の3つからなっており、それぞれさらにいくつかの項目に分けられ、説明が加えられている。
 既に図書館に指定管理者制度を導入した自治体がある。その意味では遅過ぎる感がするが、これまでの議論で次第に明らかになってきているように、図書館について他の公共施設と同じ視点で指定管理者問題を論じることは無理である。今回の「指定管理者制度を検討する視点」は、これまでの議論を踏まえてまとめられたもので、大きな意味があると思う。「2 指定管理者制度を検討する場合のチェック項目」の中に、教育機関としての機能を維持できるか、図書館固有の業務形態を維持できるか、などの項目を設けていることに、特に注目したい。
   「指定管理者制度を検討する視点(試行版)」は、 『図書館雑誌』07年3月号と日本図書館協会のHPに掲載されている。

  (19.4.5 記)

○ 行政実例 「教育機関」の解釈    
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第30条に規定する「教育機関」について、昭和32年文部省の局長通知が出されている。この行政実例からすれば、図書館に職員を置かずに、指定管理者に運営を委ねることは、法の予想するところではなく、そのようなことをするならその図書館は「教育機関」ではないといえよう。  

    昭和32年の行政実例を見る   こちら  

   (19.3.10 記)

○ 大阪府箕面市図書館協議会の意見書    
大阪府箕面(みのお)市立図書館協議会は、平成18年5月、「箕面市立図書館協議会における市民のための図書館のあり方と指定管理者制度の導入について」をまとめています。この意見書には、市民の望む図書館のあり方や市民のための図書館像を検討し、それを実現するために図書館運営はどうあるべきかが述べられています。

    箕面市立図書館協議会の意見書を見る   こちら

 なお、箕面市立図書館協議会の活動は、図書館雑誌07年2月号に紹介されています(*)。
   (*) 「図書館協議会を考える」平野英俊
       「箕面市立図書館協議会の活動」松井純子   (松井純子氏は、箕面市立図書館協議会会長)
     (19.3.10 記)

○ 「住民の学習権と指定管理者制度 −公民館・図書館はどうなる−」  
           社会教育推進全国協議会 2006年7月
社会教育推進全国協議会が発行した「社全協ブックレット」のNO.1 。はしがきに「このブックレットを通じて、あらためて指定管理者制度のもつ問題をひろく関係者に広めていきたいとの思いで発行した」とある。
 指定管理者制度とは何か(姉崎洋一)、公民館・図書館はどうなるのか(内田光俊)、住民の学習権を守り、社会教育の公共性を確立するために(谷岡重則)の簡潔明解な小論考(姉崎は10頁、内田は8頁)のほか、厳選された資料12点(*)を収録している。
  (*)関係法律条文、教育機関の解釈について(文部省回答1957.6.11)、文部科学省2005.1.25文書、同文書に対する社全協の見解ほか
     (18.12.11 記)
              

○ (社)日本図書館協会の見解

(社)日本図書館協会は、平成17年8月4日、指定管理者制度について、見解「公立図書館の指定管理者制度について」を発表しました。見解は、「検討にあたっての視点、基準」を述べた上で、「現時点における指定管理者制度に対する評価」において、「公立図書館への指定管理者制度の適用について、公立図書館の目的達成に有効とは言えず、基本的になじまないものと考える」とし、その根拠等を述べています。

 その根拠等の中で、民間企業者を指定管理者とすることについては、次のように述べています。
  (「現時点における指定管理者制度に対する評価」の後半「第4には、〜」で始まる部分です)

 民間企業者を指定管理者とすることは、以下のことから避けるべきである。
@図書館サービスの発展には図書館間の連携・協力やネットワーク化の整備が不可欠であるが、競争関係に立つ民間企業者間で、このことを効果的に達成することは難しいと考える。
A県立図書館は市区町村立図書館に対して、資料の貸出、相談業務、職員研修など協力事業や県域の図書館振興策の立案などを行っている。市区町村立図書館では、学校に対する出張サービス、地域との繋がりによる読書普及活動、地域資料の発掘収集などが行われている。これらのサービスを民間企業者が行うことは、適切であるか疑問が残るところである。
B公共図書館事業はいわゆる事業収益が見込みにくい公共サービスであり、営利を目的とする団体が管理を行うことには自ずと無理がある。  

 この見解は、日本図書館協会のホームページの「日本図書館協会の見解・意見・要望」に掲載されています。また、『図書館雑誌』(05年9月号)にも掲載されています。

                (17.12.10 トップページから移記。18.1.17 修正)

○ 鳥取県の対応

 鳥取県は、「県施設への指定管理者制度導入施設等について(平成17年6月・行政経営推進課)」及び「指定管理者制度導入に向けた検討状況について(平成17年8月・同課)」(*)を公表しています。これらの中で、同県は、図書館、博物館、公文書館等について、「当面、直営管理を予定している施設」としています。注目すべき資料です。
 なお、「県施設への指定管理者制度導入に向けた検討状況について(平成17年5月・同課)」においては、「直営管理の視点」も示されています。

 (*)これらの資料は、鳥取県(庁)のホームページの「県政トピックス」「指定管理者の検討状況」「指定管理者制度に関する鳥取県の取り組み」に掲載されています。
 
                  (17.12.10 トップページから移記)

○ 大阪府豊中市立図書館協議会の提言  
大阪府豊中市立図書館協議会は、平成17年3月31日、「これからの豊中市立図書館運営のあり方について」(提言)をまとめています。この提言は、図書館長の諮問に答えたものですが、この提言の「5.今後の運営のあり方」において指定管理者制度について触れ、「現状においては、当市の図書館運営への指定管理者制度の導入はなじまないものと思われる」としています。

   豊中市図書館協議会の提言を見る こちら  

                 (17.12.10 記)  

○ 美唄市の対応     
美唄市は「指定管理者制度導入に関する基本方針」において、「図書館、博物館、道路、学校など、個別の法律により管理者が特定されている施設については、当面、指定管理者制度の対象としない」としています。鳥取県と同様に、図書館を指定管理者制度の対象としない理由を述べています。大変明解な考え方です。
 
     美唄市の指定管理者制度導入に関する基本方針を見る  こちら 
         (この基本方針は、美唄市のホームページに掲載されています)

                 (17.12.21 記)