指 定 管 理 者

「図書館は直営でなければならない」   山本昭和氏主張  NEW
『出版ニュース』2016年11月下旬号に山本昭和氏の見出しの論考が掲載された。論考は7頁にわたり、「はじめに」のあと、@図書館は中核的教育施設である、A図書館利用のは無料である、B図書館の利用は永続する に分けて、(公立)図書館は何故直営で運営されなければならないか述べる。山本氏は、図書館とは何かという原点にできるだけ立ち戻りながら、図書館民営化の本質的問題を論じている。
ホームページ管理者:雑誌『出版ニュース』が指定管理者制度の問題点を指摘し、導入に反対する立場の論考を掲載し続けている。その見識に敬意を表したい。公立図書館では、これら重要な論考が掲載された雑誌(資料)をどう扱っているのだろう。当該雑誌そのものや論考を複写して、館長まで回覧して情報を共有するなどのことをするべきである。このような資料については、単なる「新しい雑誌の受け入れ」として、事務処理を済ませてはならない。
  (28.11.27 記)

「タブーをつくらず、民営化について議論を」  田井郁久雄氏主張  NEW
田井郁久雄氏が『風』NO.187(2016年11月)に見出しの主張(小論)を寄せている。以下は主張(小論)からの抜き書きである。

・直営の図書館にもダメな図書館は数多くある。そのようなダメな図書館を、どう変革すべきか、どのような図書館を目指すべきか、『中小レポート』以来、現場の図書館員が議論と実践を積み重ねた結果、長年、毎年のように図書館は発展を続けてきた。
・指定管理者制度は、自治体の職員よりも民間の職員の方が優れているという、自治体の自己否定を根拠としている。優れた職員の体制を築くのは自治体の責任だが、自己否定により、業務を民間に丸投げしたのでは、責任放棄である。
・たしかに最近、研修会のテーマで指定管理者制度の是非が取り上げられることはほとんどない。(都道府)県内に指定管理者制度を導入している図書館があると、県立図書館や県の図書館協会では、特定の図書館を批判することになるという理由で、民営化を研修会のテーマにできないのだという。ましてやTRCの名は出せない。
・かっては図書館員がお互いに、具体的な図書館の活動について議論するのがあたりだった。いま、図書館界でTRC批判はタブーとなり、議論されず、TRCも外部の批判を受け付けず、TRC職員も実態について率直に語らない。問題点や疑問点がない図書館はそれ自体おかしい。お互い意見を言い合うことにより、自分の図書館の問題にも気づき、改善に役立てることもできる。批判や論議を避けてはならない。


まったくこの主張の通りだと思う。北海道でも、北海道図書館振興協議会や北海道立図書館が主催する大会、会議、研修会等において、指定管理者制度など民営化の問題が正面から取り上げられたことはない。とり上げられるテーマは、殆どが職員の資質向上、サービスの改善・充実に関するものである。大きな問題である指定管理者制度など民営化の問題を避けていては、公立図書館の発展は望めない。将来はない。先日JLAは、ようやくではあるが、新しい見解「公立図書館の指定管理者制度について−2016」を発表した。これは非常に大きな意味のある見解である。この見解の徹底が図られるよう、公立図書館とそこに勤務する職員は、議論し行動する必要がある。
  (28.11.21 記)

「公立図書館の指定管理者制度について−2016」  JLAが見解発表  NEW
去る9月30日、日本図書館協会(JLA)は「公立図書館の指定管理指定管理者制度について−2016」を決定した。指定管理者制度について、JLAはこれまでまで3回にわたって見解を表明しているが、今回の見解は近年の状況(ホーム管理者注:例えば「ツタや図書館問題」。ただし見解は個別の図書館の問題につては言及を避けている。)を踏まえて、この制度の持つ基本的な課題や新たな課題を整理し、改めて考え方をまとめたものである。
いわゆる「ツタヤ図書館問題」等指定管理者をめぐる近年の状況に関しては、会員からJLAに対して、調査研究を行い見解を表明するよう意見が出され、代議員総会で意見が出され、常任理事会でも何度もとり上げられてきた。この度、政策企画委員会によって検討され、理事会の承認を経て公表された。
見解はA版9ページに及ぶこれまでの見解にない詳しい長文である。公立図書館関係者すべてが熟読吟味理解しなければならない内容であろう。
  JLAの見解「「公立図書館の指定管理者制度について−2016」をみる
      →
 @  こちら(日本図書館協会の見解・意見・要望、2016.10.01の記事)
        
A  『図書館雑誌』2016.11月号、722頁〜729頁(1頁の要約版が付いている) 
   (参考)『出版ニュース』2016年10月上旬号 

  (28.11.18 記、28.11.20修正、28.11.22修正)

「図書館現場は「指定管理」を望んでいない」  松岡氏論考  
『出版ニュース』2016年7月下旬号は、日本図書館協会元事務局長松岡要氏の論考「図書館現場は「指定管理」を望んでいない」を掲載している。
以下はこの論考の概要である(注)。
総務省は、昨年4月1日現在で全自治体を対象に「地方行政サービスの取組状況等に関する調査」を行った。この調査は、@17件の行政サービスを挙げて、その民間委託の実施状況を訊くこと、A23件の施設(注:図書館もその一つ)を挙げて、その指定管理者制度の導入状況を訊くこと など7項目について調査するもので、調査結果は本年3月25日に公表されているという。
松岡氏は、この調査について、「回答結果を表にするだけでなく、自治体ごとのシートで示している。例えば指定管理者制度については、23件の施設の導入数、導入率などを数値で示し、類似自治体と全国の導入率を参考として挙げて「見える化」している。さらに未導入の施設については」「導入に対する考え方」の記述を求めているのである。明らかに指定管理を誘導する調査方法であり露骨である。」と述べる。
国(総務省)は、地方行革の名の下に、地方自治体に業務委託や指定管理者制度の導入を迫っていることに、注意しなければならない。
松岡氏は、総務省の調査(上記Aの部分)結果のうち、図書館の指定管理者制度について、分析して、論述している。なお、総務省の調査には、「図書館」に公文書館を加えているところがあったり、公民館図書室などを含んでいるところもあり、複数の図書館がある自治体について1館としているところがあるなど、普通行われている「図書館」の統計とは扱いが異なっている。松岡氏は総務省は「見える化」するといっていながら、比較のベースが異なることを問題としている。以下はその点を留保した上での議論である。
調査は、指定管理者制度を導入していない図書館がある自治体について、「導入に対する考え方」を記述させているので、松岡氏は、その記述内容を「「導入しない・現状のままなど」、「検討中など」、「導入決定しているなど」、「その他」に区分した。その結果、「導入しない・現状のまま」と回答した自治体が図書館を設置している自治体全体1,403の6割(61.6%)に達し、非常に高いことが分かったとする。それは、導入済みの自治体を除いた1,231自治体では、7割(70.2%)に達している。さらに、松岡氏は「導入に対する考え方」の回答内容を、都道府県別、市町村・政令市・都道府県の区分、市町村人口段階別の区分に集計した表を掲載している。論考は大変な労作である。敬意を表したい。分析結果から、松岡氏は、論考の標題を「図書館現場は「指定管理」を望んでいない」と名付けている。
  (注)論考の冒頭に、昨年8月自治体に発せられた総務大臣名の通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項について」等の説明があるが、ここでは省略する。
  (28.8.23 記)

 『「ツタヤ図書館」の“いま“』  図友連が発行  
図書館友の会全国連絡会は、いわゆるツタヤ図書館が大きな問題となっていることから、このほど、ミニパンフレット『「ツタヤ図書館」の“いま” −公立図書館の基本ってなんだ?−』を作成し、公表した。
パンフレットは、最初に「この「ミニパンフレット」の趣旨」で次のよう述べる。
〇まずは知ろう
 賛否両論が渦巻く「ツタヤ図書館」が全国の自治体に広がろうとしています。そうしたなか図書館としてのあり方論議を超え、地方自治そのものが問われるまでになりました。
 「ツタヤ図書館」がなぜこれほどまでに騒がれるのか? ここでは「ツタヤ図書館」の現状をごく簡単にお伝えすることで、なぜ大きな問題となっているのかを理解する糸口を掴んでもらうことを目的としています。

パンフレットは全12頁。図書館友の会全国連絡会のホームページでみることができる。
    図書館友の会全国連絡会のホームページ  こちら
 (28.2.17 記)

ツタヤ図書館問題で 図問研が声明  
図書館問題研究会は、12月2日、ツタヤ図書館(図書館問題研究会は「TSUTAYA図書館」と表示)の問題に関し、「TSUTAYA図書館」及びそれを自治体が導入する動きには、その導入手続きや理念及び運営などに関して重大な問題があるとし、導入した自治体及び導入を予定・検討している自治体に対して慎重な検討及び再考を訴える声明を出した。
ここでツタヤ図書館(TSUTAYA図書館)というのは、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社)が指定管理者として運営する公共図書館を指しているが、一昨年4月に開館した佐賀県武雄市図書館と、今年10月に開館した神奈川県海老名市図書館は、既存の図書館施設の大規模な改装が行われている。今後、宮城県多賀城市、岡山県高梁市、宮崎県延岡市、山口県周南市などで駅前再開発等とあわせて新しい施設の建設が予定されている。
   図書館問題研究会の声明をみる  こちら
 (27.12.29 記)

市立図書館は直営継続  大津市長が表明    追記あり
滋賀県大津市では、市立図書館の運営に指定管理者制度を導入することが問題になっていたが、越直美市長は11月5日開かれた市総合教育会議において、「直営を続ける」と表明した。
  (参考)京都新聞 11月5日 WEB記事  こちら
ホームページ管理者:大津市においては、「図書館を考える大津市民の会」ができていて、学習会を開催し、ホームページから発信するなどの活動を行っている。会のホームページによると学習会は前川恒雄さんを講師に招いた2月の第1回から、第5回まで開かれている。
最近は、前川恒雄さんの意見や論説に接する機会は少なくなっているが、第1回学習会において、やはり大変重要なことを述べておられる。公開されている講演記録を読んでいただきたい。
   「図書館を考える大津市民の会」のホームページ  こちら
追記:(本文に紹介した)前川恒雄さんの講演記録に注目しよう。講演記録の「3.図書館を取り巻く現在の環境」では、〇「課題解決型図書館サービス」とは? 〇公共図書館がしてはいけないこと  〇委託問題(指定管理者制度の導入) 、について述べている。前川さんが、このような見解を述べたことに注目しなければならないと思う。
  (27.11.10記、27.11.16追記)

4月から指定管理者に  函館市立図書館  
函館市立の図書館(注1)は27年4月から指定管理者によって運営される。指定管理者は、TRC函館グループで、期間は32年3月までの5年間である。
岡田健蔵さんの名を引くまでもなく古い歴史をもち全国から注目されてきた函館市の図書館は、平成17年中央図書館を五稜郭地区に新築移転して以来、業務委託を進めてきた(注2)。今度はすべての図書館業務についての指定管理者制度の導入である。
一般的な図書館サービスはもちろんであるが、特に地域資料がどうなるか注目している。函館市立図書館は、北海道大学附属図書館、北海道立図書館北方資料室とともに北海道における地域資料に非常に大きな役割を果たしてきた。それが今後どうなっていくのか注目している。
 (注1)中央図書館、千歳図書室等5地区図書室、桔梗配本所、移動図書館
 (注2)26.4.1現在職員数は、 専任12.0人、非常勤5.0人、委託・派遣35.0人
 (27.3.31 記)

総合図書館と分館に指定管理者導入の動き  福岡市  
福岡市教育委員会は、昨年12月19日、総合図書館と東図書館(分館)の運営について、平成28年度から指定管理者制度を導入する方針を明らかにした。業務を指定管理者に委ねることができるようにする図書館条例の改正が3月議会に提案される模様である。
今の東図書館(分館)は、JR千早駅前に建設中の公共施設へ移転することが予定され、それに合わせて指定管理者を導入することが意図されている。他の9分館についても同制度の導入が検討されていく模様である。
福岡市図書館の非常勤嘱託員で組織する福岡市図書館司書ユニオンでは、
@指定管理者導入は、図書館サービスの低下を招きます。A図書館サービスは直営で行うことがベターです。B開館時間の延長は市職員自らの努力で可能です。C指定管理者導入は、さらなる公務労働現場における労働者の待遇悪化を招きます。と、主張し、反対運動を進めている。
     26.12.20 西日本新聞 電子版でみる こちら  
ホームページ管理者:指定都市福岡市の図書館状況について、岩城信吉氏は「私論札幌市の図書館(3)」(『北の図書館』第13号、平成21年7月)で、短く次のようにまとめている。
〇福岡市の図書館  大きな総合図書館と小さな分館 職員軽視
 他の機能をも合わせ持つ大きな総合図書館がある。この点が福岡市の最大の特長である。札幌市の区民センター図書室の倍程度の規模の小規模な9分館が市民センター等に配置(併置)7されている。中央図書館の専任職員37人のうち司書は8人と、司書は多くはなく、分館の専任職員は1人である。総合図書館の館長は非常勤職員である。
 (27.2.7 記、27.2.8 ホームページ管理者の記述追加)

指定管理者やめて直営にする  下関市議会文教厚生委員会における市の説明  
山口県の下関市立中央図書館は、平成22年度から民間会社が指定管理者となって運営してきたが、市は9月8日に開かれた市議会文教厚生委員会で平成27年度から市の直営に戻すことを明かにした。
その9月8日の市議会文教厚生委員会の会議録が公開されているので、関係部分を紹介する。
  下関市議会文教厚生委員会会議録  こちら
  (26.11.29 記)

指定管理者制度導入の検討結果2014  JLA   
日本図書館協会では、この程「図書館における指定管理者制度の導入の検討結果について 2014年調査」の結果を発表した。今回の調査結果においても指定管理者制度を導入した図書館は、微増している。しかし、これまで指定管理者制度を導入したが直営に戻した(変更した)図書館が全国に10館あることに注目したい。
その10図書館は、長野県の飯島町図書館、島根県の安来市立図書館、出雲市立大社図書館、出雲市立平田図書館、香川県の善通寺市立図書館、福岡県の小郡市立図書館、佐賀県の佐賀市立東与賀図書館、愛知県の新城図書館、新潟県の南魚沼市図書館、徳島県の三好市井川図書館である。
   JLAの発表をみる  こちら
  (26.10.4 記)

指定管理者やめて 市直営に 下関市立中央図書館 
山口県の下関市立中央図書館は、平成22年度から民間会社が指定管理者となって運営してきたが、市は9月8日開かれた市議会文教厚生委員会で平成27年度から市の直営に戻すことを明かにした。
指定管理者による運営では人件費が抑制され、利用者に対応したサービスやレファレンスの充実が難しいと判断し、来年3月で指定管理の期間が満了となるのに合わせ、方針を転換することになった。指定管理の下で実現した開館時間の延長や開館日数の拡大は、維持される。
  (参考)2014.9.9 山口新聞 「下関市立中央図書館、来年度から市直営に」 こちら
  (26.9.10 記)

TRC苫小牧グループが指定管理者に  
先月(平成25年12月)10日の苫小牧市定例市議会において、市立中央図書館の指定管理者をTRC苫小牧グループとする議案が可決された。指定期間は、平成26年4月から5年間。TRC苫小牧グループは、代表者が図書館流通センター(株)(東京)で、同社、(株)TRCファシリテーズ(同)、(株)I ・TECソリューションズ(苫小牧)の3者で構成されている。
   選定結果について、市の発表をみる  こちら
   (参考)25.12.11 苫小牧民報 「市立中央図書館の指定管理者 TRC苫小牧グループ (略)」
ホームページ管理者;図書館流通センターは、苫小牧市で勤務するスタッフ(契約社員)の募集を始めている。
    図書館流通センターの募集をみる こちら
  (26.1.25 記)

武雄市図書館のおかしな看板と幟 
武雄市図書館の看板と幟(のぼり)についてである。
前に書いた三島おさむ氏(島根県議会議員)のブログによれば、武雄市図書館の玄関の外には、「武雄市図書館」と表記した看板があって、その看板には図書館内で営業するコーヒー店「スターバックス」の緑の丸いマークが大きく併記されている(*)、また、図書館内で営業するレンタルショップTSUTAYAの「今日はCD・DVDのレンタル料金100円」と表示した赤い幟(のぼり)が何本も立っているという。
  (*)この看板については、藤巻幸子氏も「武雄市図書館訪問記」で指摘している
               (『みんなの図書館』2013.9月号)
公立の図書館で、何故そのようなことまでするのか。武雄市図書館は商業的色彩が強い、或いは商業的施設になったといわれるが、看板と幟はそのことを端的に表しているといえよう。
  三島おさむの県政つうしんブログ 「時代をゆく武雄市立図書館」 こちら
  (25.10.11 記)

三島氏の武雄市図書館訪問記 
島根県議会議員の三島おさむ氏が武雄市図書館を訪れ、その印象・感想を自身のブログに書いている。
三島おさむ氏は、このホームページで紹介したことがあるが、学校図書館の充実に力を入れて活動している方である。
   三島おさむの県政つうしんブログ 「時代をゆく武雄市立図書館」 こちら
 (25.9.24 記)

苫小牧市立中央図書館 指定管理者導入へ条例改正される 
苫小牧市議会は6月28日、市立中央図書館に指定管理者制度を導入するための図書館条例改正案を可決した。改正条例の施行は来年4月である。
改正条例案は賛成多数で可決されたが、その中身は、議長を除く出席議員28人のうち、賛成は19人、「民主・市民の風」と「共産」の9人は反対であった。
苫小牧市では「市民参加と協働の図書館をつくる会」がつくられている。同会は市及び教育委員会の対応に多くの問題点があるとして、これまで市長等に対する要請書の提出、フォーラムの開催、地元新聞への意見広告掲載等の活動を行っている。7月11日には「指定管理を考える学習会」を開催した。
  (参考)苫小牧民報 25.6.29「市立中央図書館−来年4月 指定管理者導入決まる」
 (25.7.13 記)

武雄市図書館問題で声明  図友連  
図書館友の会全国連絡会(略称「図友連」は、7月7日、「武雄市図書館の民間会社による管理・運営に関する声明書」を発表した。声明は以下に掲げるの6点から、武雄市図書館の事例は、公立図書館の振興・発展に大きな問題・課題があり、地方自治にとっても大きな問題・課題があるとする。
@自治体の首長が、特定の民間会社を指定管理者に選定し、十分な情報公開をしない地方自治のあり方は問題
A「民主主義の砦」としての公立図書館の役割と公共性へのへの配慮が欠如している問題
B利用者の増加が図書館サービスに結びついていない問題
CT−ポイントカードと図書館カードとの併用はCCCの営業支援となる問題
D図書館サービスの専門機能の継続性が担保されない問題
ECCCの採用は、地域振興に結びつかない問題
  声明書をカレントアウェアネス・ポータルの記事でみる こちら

声明書は、送付文(いわゆるカガミ文書)とともに、電子メール、郵送等により、文部科学省、総務省、日本図書館協会、読書推進運動協議会等関係団体、新聞社、日本放送協会、図書議連(国会)、武雄市長、武雄市議会、武雄市教育委員会等に送付された。
   (25.7.10 記)

リニューアルした武雄市図書館の実態  
4月1日武雄市図書館がリニューアルオープンした。この図書館については、様々な情報が流れているが、市当局が積極的に情報を開示しないこともあって、全体を的確につかむのがむずかしかった。4月1日佐賀新聞が運営する「ばってんがサイト」は、この図書館の実態を詳しく伝えている。
  佐賀新聞の「ばってんがサイト」の当該記事 こちら
     (記者が書いた記事である)
ホームページ管理者:問題にしていることの一つは、図書館内における本の販売、カフエなどの営業行為である。当該記事によれば、本の販売やDVD・CD有料レンタルコーナー、カフエの「営業スペース」は745平方メートルで館内面積の2割を占める。そして、これら営業スペースは、図書館内の入口を入ったよい場所に位置している。また、ある人がそのホームページに公表しているところによれば、営業スペースでの営業は、蔦屋書店とスターバックスが行政財産の目的外使用の許可を受けて行うのだという。行政財産である図書館の主要部分のこれほどのスペースを、何故目的外使用で許可できるのであろうか。CCC、蔦屋、スターバックスは、書籍やコーヒーを販売することも図書館のサービスだと言い張る。まったくおかしなことである。
  (25.4.6 記)
 
   
    これより前の記事  こちら