資 料 の 棚   

田井郁久雄氏 「虚像の民営化「ツタヤ図書館」」   『世界』12月号 
雑誌『世界』2015年12月号に田井郁久雄(たい・かくお)氏の論考「虚像の民営化「ツタヤ図書館」」が掲載されている。
論考は7つの項目、すなわち、@武雄市図書館の利用状況と入館者数のトリック、A貸出点数は少ししか伸びていない、B市長判断による指定管理者の決定、C施設設計と運営の一体化、D経費は増加している、E選書問題の発覚と不透明な税金の使途、F図書館の基本的な役割は何か、を建てて10頁にわたって論じている。
論考は、「武雄市図書館が大評判だったとき、すでに問題は存在していたのに、見えていなかっただけだった。実は、本質的な問題は選書や分類ではない。表面化した事例の下に根を張っているのはCCC指定管理者の、図書館民営化そのものの構造的問題なのである。」とする。図書館に関心を寄せる人必読の論考である。
   (27.12.30 記)

神戸高校旧蔵書貸出記録流出問題  JLA調査報告を公表 
神戸新聞27年10月5日夕刊(電子版神戸新聞『NEXT』を含む。)は、作家村上春樹さんが在学していた県立神戸高校の旧蔵書から同氏の貸出記録が発見されたことを報じ、同氏と他の生徒の名前が分かる帯出者カードの写真を掲載した。
この報道に関しては、多くの疑問が呈せられて.いる。
日本図書館協会図書館の自由委員会は、この問題について調査し、このほどその結果を公表した。
  日本図書館協会図書館の自由委員会調査報告 こちら
なお、これより前、学校図書館問題研究会でも見解を発表している。
  学校図書館問題研究会の見解(2015.10.18)  こちら
   (27.12.14 記)

「ツタヤ図書館」問題  塩見昇先生が問題提起(呼び掛け) 
『出版ニュース』2015.11月中旬号に、日本図書館協会前理事長塩見昇氏の論考「「ツタヤ図書館」問題を通して図書館の指定管理者制度を考える」が掲載された。塩見氏は、「ツタヤ図書館」問題、問われていること、図書館経営の外部化、指定管理者制度の導入、図書館づくりの基本、の項目を付して、いわゆる「ツタヤ図書館」の問題を概説し、その手法である図書館経営の外部委託や指定管理者制度について、歴史、制度が持つ問題を詳しく述べ、図書館人や、出版界やマスコミ界が、図書館の基本を押さえたところで、力を寄せ合うよう呼びかけて、文を締めくくる。
6ページにわたる論考の中で、特に注目した箇所を以下に抜き書きする。
〇「ツタヤ図書館の「先進」事例に共通しているのは、図書館としての中核的な役割、機能の追及」よりも、目新しさ、奇抜さ、いまふうの人気スポットによる集客にまずは焦点化し、それをもって「新しい図書館」、これまでのものとは違う図書館だと唱導し、しかもその内実を深く問うことはしないという、浅薄な思い付き施策である。(項目「問われていること」)
〇(日本図書館協会が指定管理者について)民間企業を好ましくないとした理由は、図書館事業が設置母体や館種の違いを超えて組織的に協力し、ネットワークで資源共有を図り、ユーザー一人ひとりの求めに必ず応えることを最大の課題としており、それは営利の追求を前提とする民間企業の競争原理、市場原理とは相いれないものだからである。(項目「指定管理者制度の導入」)
〇「ツタヤ図書館」の稚拙な図書館づくりを貴重な反面教師にして、豊かな図書館づくりの知恵と経験を蓄積し、交流していくことが重要である。こうした状況を前にして、いま現に図書館で働く人々、そしてその結集であるべき日本図書館協会の役割と負っている課題は大きい。(項目「図書館づくりの基本」)


  (27.12.3 記)

武雄市図書館問題  現地からのレポート  
『出版ニュース』2015年9月中旬号に、大きな議論を巻き起こしている武雄市図書館の問題に関して、武雄市の井上一夫氏(武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会代表世話人)による「武雄市図書館・歴史資料館の復権へ向けて!」が掲載されている。
井上氏論考は、3年がすぎた「言論の自由」、武雄市文化施設群構想の中の図書館・歴史資料館、武雄市図書館・歴史資料館の改修前と後、などの項目の下、この問題の実態を報告している。また、論考の終わりには、武雄市図書館の改修オープンの祭に行われた、図書の廃棄と購入の内容に問題があったこと(注:新たな問題として浮上していることである)について触れている。
 (27.9.30 記)

総合読書率は69%、電子書籍を読んだことがある人は20%超える  
    第68回読書世論調査

毎日新聞社の第68回読書世論調査の結果が発表されている(*)。
調査結果によれば、普段、書籍を「読む」と答えた人は52%(昨年調査54%)、雑誌を「読む」と答えた人は49%(同51%)である。書籍か雑誌のいずれかを読んでいる割合を示す「総合読書率」は69%(同71%)である。
電子書籍を読んだことがある人は、21%(20代では50%、30代では39%)で、初めて20%を超えた。読んだ作品のジャンルでは前年比5%増の漫画がトップで66%、次いで小説56%、雑誌26%、新聞23%であった。読んだ人が利用した端末は、スマホが73%で断然多く、パソコン、i Pad などのタブレット端末は共に3割、キンドルなどの電子書籍専用端末は7%であった。
調査はこのほか、どんなジャンルの本を読むか、本(雑誌、漫画を含む)の購入費、いわゆる「はだしのゲン」、「美味しんぼ」問題などについて、調査している。
  (*)全国300地点で16歳以上の男女3600人を抽出して質問用紙を郵送して得た2406人の有効回答を分析している。
  (参考)毎日新聞 26.10.26「第68回読書世論調査」
 (26.11.17 記)

 『北の野火』VOL.28 特集「図書館を考える」  
北海道子どもの本連絡会会誌『北の野火』VOL.28 が発行された。
北海道子どもの本連絡会は、“すべての子らに本の楽しさを”と願い、子どもの本の書き手、渡し手、読み手の三者がその多様な活動を交流し、学び合うことを目的として活動しているが、その会誌『北の野火』の第28号がこの7月に発行された。
同誌の特集は「図書館を考える」で、同会の冬季合宿研修会(本年1月、岩見沢市)における、合田美津子氏(のぼりべつの図書館を考える会代表)の「武雄市図書館TSUTAYA現象から考えること」と題する10頁にわたる講演記録、合田氏を含む6氏による座談会の記録「図書館を考える」、岩城信吉氏の武雄市図書館の大きな問題点2点を述べる論考「武雄市図書館について」を掲載している。
準特集ともいうべき「図書館に思う」では、道内の公立図書館に勤務する(した)人などの文6編を掲載している。
また、6編の書評、4編の自作を語る、2編の詩・エッセイ、1編の創作、同人誌評がある。さらに、旭川市中央図書館の協力を得て作成された5頁にわたる北海道児童文学年表(2013年)がある。
同誌は、北海道子どもの本連絡会で1冊1,000円(一般)で頒布している。
 北海道子どもの本連絡会 こちら
  (26.8.2 記)

学校図書館法の改正  JLAが「見解及び要望」を提出 
今回の学校図書館法の改正に関して、日本図書館協会(JLA)は26年7月4日、「学校図書館法の一部を改正する法律について(見解及び要望)」を学校図書館議員連盟と文部科学省に提出した。また、文書を7月11日ホームページに発表した。
文書は、今回の法改正の意義と問題点を整理し、協会の今後の取り組みの課題を提起するとともに、あわせて、国及び地方公共団体等に対して、現在の学校司書の配置水準を下げないこと、地方財政措置を拡充することなどを要望する内容となっている。
   JLA 「学校図書館法の一部を改正する法律について(見解及び要望)」をみる  こちら
   (参考)JLAメルマガ第711号(26.7.16)
  (26.7.25 記)

学校図書館法改正関係資料  『ぱっちわーく』  
今回の学校図書館法の改正に関して、全国の学校図書館に人を!の夢と運動をつなぐ情報交流紙『ぱっちわーく』NO.254(2014.7.20)は、一連の資料を掲載している。
一連の資料は、学校図書館法の一部を改正する法律案、同法律案要綱、衆議院文部科学委員会会議録、同法律案に対する修正案(日本共産党)、同法律案に対する附帯決議(衆議院)、参議院文教科学委員会会議録、同法律案に対する附帯決議(参議院)である。
   (26.7.24 記)

はだしのゲン』問題で問われたもの 渡邊重夫氏の講演記録 
昨年8月以降図書館界で大きな問題となった『はだしゲン』の問題に関して、去る1月5日渡邊重夫氏(元藤女子大学教授)が北海道学校図書館研修講座」において、「学校図書館の力〜『はだしのゲン』が提起した学校図書館の課題〜」と題する講演を行った。
この講演記録は、北海道学校図書館協会の機関誌『北海道の学校図書館』第285号(2014.2.22)に掲載されている。
     講演記録をみる   こちら(『北海道の学校図書館』第285号(4〜5頁))
  (26.5.7 記)

「図書館実践事例集」 文科省  
文部科学省(社会教育課)は「図書館実践事例集ー人・まち・社会を育む情報拠点を目指してー」をまとめ、ホームページに掲載した。各都道府県の協力を得て、各地の特長的な取組をまとめたもので、合わせて112事例(北海道からは、札幌市中央図書館、恵庭市立図書館、帯広市図書館の3事例)が紹介されている。
  「図書館実践事例集」をみる  こちら
 (26.4.23 記)

『ず・ぼん』19号  武雄市図書館長へのインタビュー  
雑誌『ず・ぼん』19号(ポケット出版、4月8日発行)に「武雄市図書館をたずねて」と題した、杉原図書館へのインタビュー記事(聞き手は沢辺均氏、取材は昨年11月9日)が掲載されている。
この中で館長は、武雄市図書館で働くCCCスタッフの数、仕事の内容、勤務の形態、施設の目的外使用の賃料、図書館の複本は2冊までであること、図書館の本は地元書店組合を通じて購入していることなど、よくは分からなかったことを語っている。
記事には24頁が充てられ、写真も豊富で、館内図も詳しい。
 (26.4.15 記)

レポート「武雄市図書館の何が問題なのか」   
日本図書館研究会・読書調査研究グループによるレポート「武雄市図書館の何が問題なのか 〜武雄市図書館を見学し、改めて図書館の役割を考えた」が季刊誌『談論風発』2014年1月10日号(no.29)に掲載された。図書館員の目でみた全10頁にわたる詳細なレポートである。関係者必読のレポートであると思う。以下にレポートの項目を書き出しておく。
なお、レポートは、Tポイント制度に係る個人情報の問題及びCCCへの委託手続上の問題については、触れていない。

はじめに 〜 一図書館員の目で見てきました
1 武雄市図書館は図書館の役割を果たせなくなってしまったのではないか
1−1図書館がカフエの背景インテリアになってしまっている
1−2図書館としての本来の役割につながる利用方法のアピールがない
1−3「おしゃれな大人」ではない子どもや弱者への視点が置き去りにならないか
1−4雑誌の貸出可能タイトル数が激減
1−5有料部分と無料部分の区切りが分かりにくいまま、有料部分が優先されたレイアウト
1−6図書館としてのノウハウ交換や承継の難しさ
1−7スタッフが経験を積み重ねることの難しさ
1−8図書館に監視カメラはなじまない
2 図書館の役割について、図書館の歴史をふまえた理解がないままに、新しい殻をかぶった古い」図書館
3 多額の市費が市民に還元されることなく私企業に投資されたことにならないか
4 武雄市図書館に問題があるなら、各地の図書館は何をどう目指せばいいのか
4−1図書館の役割にたちもどる
4−2無条件に武雄のマネをせず、地域性をふまえ、指定管理者制度の実態を知ろう

  (26.1.16 トップページに記載、26.1.20 修正して移記)

 

「図書館海援隊フォーラム2013」報告書  
昨年11月23日福岡県立図書館で開催された「図書館海援隊フォーラム2013」(主催:ビジネス支援図書館推進協議会)の報告書が、公開された。
フォーラムは、三部で構成されており、テーマは、第一部「全力討論 !! がん患者さんを支えるために図書館と病院・医療従事者の連携が始まる」、第二部「地域経済の活性化や生活支援に取り組む図書館海援隊の活動」、第三部「『Jリーグ』のクラブチームとの連携を進める図書館海援隊サッカー部の活動」である。
注目されるのは第二部で、福岡県小郡市立図書館、大分県宇佐市民図書館、宮崎県立図書館、大阪市立中央図書館の4つ事例が報告されている。
    図書館海援隊フォーラム 2013 報告書   こちら
           (
ビジネス支援図書館推進協議会のホームページ)
    (参考)カレントアウェアネスポータルの関係記事(26.1.7)  こちら
  (26.1.10 記)

武雄市図書館は書店カフェ 福富氏の見学記   追記あり
図書館友の会全国連絡会代表福富洋一郎氏による「武雄市図書館・伊万里市民図書館を見学して」が雑誌『出版ニュース』(2013.12月中旬号)に、掲載された。
福富氏は、文の「1 はじめに」で「武雄市は「図書館というより書店カフェ」であった、伊万里市は「市民協働で発展している図書館」であった」、と率直な感想を述べ、「2 武雄市図書館は書店か図書館か」では (1)第一印象、(2)図書館機能のチェック、(3)図書館併設機能のチェック、(4)歴史資料館との関係、に分けて武雄市図書館を見学した感想を述べる。また、これと対比させて、「3 伊万里図書館の現状」では、一つ山を越えて隣接した市にあって関係者から高く評価されている、伊万里市民図書館を見学した感想を述べる。
追記:福富氏の見学記は、ブログ「とともれん活動報告」で読むことができる  こちら
  (25.12.18 記、26.1.28 追記)

武雄市図書館を見学した感想(意見)  
図書館友の会全国連絡会の有志は、福岡市で開催された第99回全国図書館大会の後、佐賀県の武雄市図書館を見学した。その有志の一人「草の実」さんが武雄市図書館を見学しての感想(意見)を「図書館関連記事の裏側‥百聞は一見にしかず」にまとめ、ブログに公開している。
  「図書館関連記事の裏側‥百聞は一見にしかず」を読む こちら
     (ブログ「草の実・草だより」 2013.11.27投稿)
  (25.12.11 記)

家庭での読み聞かせ広がる 第59回学校読書調査 
毎日新聞社と全国学校図書館協会が合同調査した第59回学校読書調査の結果が発表されている(*)。
調査結果によれば、家庭や学校での本の読み聞かせが与える影響について調べたところ、この15年で幼児に対する家庭での読み聞かせが着実に広がっていること、それに伴い、児童・生徒の「不読率」が大幅に減少していることが確かめられたという。
調査では、就学前の家族による読み聞かせに頻度について調べているが、この15年で、就学前によく読んでもらったと答えた児童・生徒の割合は下の表のようになっており、08年以降かなり上昇している。
書籍の1か月平均読書量は、小学生10.1冊、中学生4.1冊、高校生1.7冊であった。

 就学前家族によく読んでもらったと答えた児童・生徒の割合(%)
区分 98年調査 08年調査 13年調査
小学生 31% 35% 49%
中学生 26% 26% 36%
高校生 26% 28% 39%

(*)調査の方法は、毎日新聞の記事を参照されたい。調査の対象となったのは小学生(4〜6年生)34校3,066人、中学生36校3,388人、高校生47校4,555人。
   (参考)毎日新聞 25.10.27「第59回学校読書調査」
  (25.12.5 記)

 

総合読書率は71%、1と月に読む本の冊数は1.9冊 
  第67回読書世論調査

毎日新聞社の第67回読書世論調査の結果が発表されている(*)。
調査結果によれば、普段、書籍を「読む」と答えた人は54%、雑誌を「読む」と答えた人は51%である。書籍か雑誌のいずれかを読んでいる割合を示す「総合読書率」は71%(男性72%、女性70%)である。
1と月に読む書籍の冊数の平均は、普段本を読むという人限れば3.8冊、読まないという人も含めると1.9冊であった。
調査はこのほか、電子書籍の利用(使用)経験、どんなジャンルの本を読むか、本(雑誌、漫画を含む)の購入費、(ブームになっている)料理や健康に関する本をよんだかなどについて、調査している。
  (*)全国300地点で16歳以上の人3600人を抽出して得た2387人の有効回答を分析している。
  (参考)毎日新聞25.10.26「第67回読書世論調査」
 (25.12.4 記)

フォーラム「“武雄市図書館”を検証する」の記録
図書館総合展において10月30日開催されたフォーラム「“武雄市図書館”を検証する」の記録がハフィントンポスト(THE HUFFINGTON POST)に掲載された。
フォーラムのパネリストは武雄市の樋渡啓祐市長、武雄市図書館担当CCCプロジェクトリーダー高橋聡氏、慶大教授糸賀雅児氏の3人、コーディネーターは立命館大教授湯浅俊彦氏が務めている。
   ハフィントンポストの当該記録@をみる こちら
   ハフィントンポストの当該記録Aをみる  こちら
 (25.11.13 記)

武雄図書館訪問記 
雑誌『出版ニュース』2013年9月中旬号は、武雄市図書館に関して、調布市立図書館の小池信彦氏のレポート「武雄図書館訪問記」を掲載している。
レポートの標題「武雄図書館訪問記」の右袖には、小さ目の活字で「図書館は住民が決めることではあるが−」と付されている。本文の「3 武雄市図書館に寄ってみた」では、図書館の状況を、アプローチ、書架、子どもの本のコーナー、検索、2階、地域資料、CD/DVD、セルフレジ、利用、配架業務に分けて述べる。
そして文は、次のように述べて終わる。
 図書館がどのような存在であるかは住民が決めることではあるが、今回2回の訪問を通じて図書館法第3条(図書館奉仕)に規定される内容が基本と改めて筆者は考えている。

 (25.10.23 記)

武雄市図書館見学記等 
雑誌『みんなの図書館』2013年9月号は、武雄市図書館に関して、図書館職員による次のレポートを掲載している。
   「武雄市図書館訪問記」 藤巻幸子(所沢市立所沢図書館)
   「武雄市図書館見学記」 戸帳裕介(調布市立図書館国領分館)
武雄市図書館については、自治体の首長や議員さんを含め、多くの人が視察に訪れて、種々の発言・発信をしている。上記のレポートは図書館で働く図書館職員によって発表されたもので貴重である。既に知られていることも含んでいるが、参考にしたい。
同号には次のレポートが掲載されている。あわせて参考にしたい。
   「「武雄市図書館の民間会社による管理・運営に関する声明書」について 」 
       福富洋一郎(図書館友の会全国連絡会)

また、雑誌『みんなの図書館』2013年10月号は、本年6月に開催された図書館問題研究会「第60回全国大会」を特集しており、第2分科会「図書館の民営化・指定管理・CCC武雄問題」における井上一夫氏(武雄市図書館・歴史資料館を学習する市民の会)の事例報告の記録(要旨)を掲載している。
   (25.9.25 記)

朝日新聞グローブ 「図書館へ行こう」 
25年8年18日の朝日新聞日曜版「朝日新聞グローブ」は、6頁を割いて、Checking Out Libraries 特集「図書館へ行こう」を掲載した。
記者3氏による取材・署名記事で、次のような書き出しで始まる。
「図書館が変身している。たくさんの本を所蔵して貸し出すのはもちろん、デジタル情報にもアクセスでき、居心地もよく……。時代の流れに対応し、人々をひきつけ続けるのは、どんな図書館なのか。」

大見出しは、(米国)電子情報を求め、企業家は集う、(韓国)国を挙げてのデジタル化の象徴、(デンマーク)いろんな人が出会う空間、(東京・国会図書館)文化のタイムカプセル/ 自宅で閲覧、進むか、次代に対応、「未来は明るい」、おしゃれで便利、』地域で格差/変わる日本の公共図書館、(陸前高田)「ほっとくつろげる場所にしたい」となっていて、外国の図書館事情や、我が国の図書館の状況・デジタル化の状況などを述べている。また、「建築から見る」、「歴史をひもとく」や、memo「ベストセラー、何冊置くの?」、memo「置く本を選び、情報収集を手助け/図書館を支える司書」はわかりやすくて、図書館への理解を助ける。さらに、吉見俊哉(東大教授)氏の「図書館が開く知の未来」と津野海太郎(評論家)氏の「「公共財としての本」守れ」で、2つの意見を紹介する。
  25.8.18 朝日新聞グローブ 「図書館へ行こう」をWEB で読む こちら        

   (25.9.3 記)

『学校図書館の力』 渡邊重夫著  
渡邊重夫氏の新しい著書『学校図書館の力』が勉誠出版から出版されている。本書には「司書教諭のための11章」という副題がつけられている。渡邊重夫氏は前藤女子大学教授、「北の図書館5人の会」のメンバーである。
  『学校図書館の力』について、勉誠出版のホームページをみる  こちら
  (25.7.14 記)

電子図書館をめぐる状況 
ビジネス・ジャーナル(Business Journal)は12月24日、「電子図書館はなぜ広がらない? 出版社の反発、膨大な手間とコスト…」を配信した。記事は、電子図書館(図書館が電子書籍をネット上で貸し出す形態をいう。)が日本ではなぜ広がっていかないかについて、出版社が電子図書館をどうみているか、秋田県立図書館が行っている電子図書館サービスの内容、「長尾構想」と国立国会図書館の蔵書の電子化の取組状況、最近の著作権法の改正などについて述べる。そして、出版社はいつまでも図書館を敵対視している場合ではないとし、出版界と図書館界が集まって電子書籍の図書館の構想を広く検討する公の場を設けること提唱している。
  ビジネス・ジャーナル(Business Journal)の当該記事 こちら
ホームページ管理者:電子図書館をめぐる状況がコンパクトにまとめられている。
  (24.12.29 記)

札幌市図書館の資料費予算  
最近5か年の札幌市立図書館の資料費予算を調べると、次の表のようになっている。
札幌市図書館の資料費予算(この場合、中央図書館と9つの地区図書館のほか、区民センターや地区センターの図書室などの図書施設に係る予算を含んでいる)は、平成20年度は187,936千円であったが、21年度と22年度は続けて大きく減少し、23年度は増額したものの、24年度は大きく62,626千円、37.8%も減額し、102,793千円となっている。資料費予算は毎年2桁幅で大きく増減しており、24年度の資料費予算は、20年度のそれの約55%(54.7%)にまで落ちている。
また、24年度の予算は人口1人当たりでは、54円となる(人口は24.3.31現在住民基本台帳人口)。この金額は9つの政令指定都市の中では、下から2番目に低い額である。

年 度 資料費予算
(千円)
対前年度増減額
(千円)
対前年度
増減率(%)
平成24年度 102,793 △ 62,626 △ 37.8
23年度 165,419 31,473 23.5
22年度 133,946 △ 22,415 △ 14.3
21年度 156,361  △ 31,575 △ 16.8
20年度 187,936
    (*)予算の額は日本図書館協会の発表による。

  政令指定都市の図書館資料費予算についてみる こちら
 (24.12.7 記)

司書教諭といわゆる学校司書の比較 
文部科学省は、資料「司書教諭といわゆる学校司書に関する制度上の比較」を作成し、ホームページに公開している。
 当該資料をみる → 文部科学省のホームページ、○学校図書館 「司書教諭 よくある質問集」の最初の質問に対する回答
 (参考)学校図書館を考える全国連絡会のホームページ   こちら 
  (24.11.19 記)

読売新聞 「教育ルネサンス 学べる図書館」  
読売新聞の「教育ルネサンス」の特集「学べる図書館」は、5月24日の第12回「司書と教師の連携カギ 高鷲忠美教授に聞く」で終了した。この中で全国の学校図書館事情に詳しい高鷲教授は、なぜ学校図書館の活用が注目されているのか、自治体によって生じている差をなくしていくには、授業で利用するには、今後望むことは、などの記者の問に対し、的確にわかりやすく答えている。
また、5月23日の第11回「読書の誘い 入学式から」では、全国に名を知られた山形県鶴岡市立朝よう第一小学校の取組が紹介された。
ともに、教育員会と学校関係者必読の記事だと思う。
読売オンラインで読む  こちら
  (参考)「高鷲忠美の研究室便り」の関係記事  こちら
  (24.6.14 記)

読売新聞 「教育ルネサンス 学べる図書館」 
読売新聞は5月3日からの「教育ルネサンス」で、「学べる図書館」の特集を連載している。
第1回は「本を楽しむ「調べ遊び」」、第2回は「情報活用力 チームで育む」で、島根県松江市立葺屋(いや)小学校の図書館を使った授業、第3回は「「自習室」から探究の場に」で、島根県立松江南高校の取組と島根県の学校図書館推進策を取り上げている。この特集は、全部で10回(水曜日又は木曜日から土曜日まで)掲載される予定という。
特集は読売オンラインで読むことができる。カレントアウェアネスと高鷲忠美氏のブログでもこれを取り上げている。
読売オンラインで読む こちら 
(参考)『カレントアウェアネス』の関係記事  こちら
    「高鷲忠美の研究室便り」の関係記事  こちら
  (24.5.9 記)

読売新聞に論説 「学校図書館に新予算」「考える力向上へ追い風」 
学校図書館に関して、これまでの図書整備に加えて、24年度には新しく学校司書を配置する経費と新聞を配備する経費が地方交付税で措置されることになった。しかし、北海道ではこの国の施策に呼応して予算措置を行った市町村の話しを聞かない。
24.4.3(火)読売新聞は、活字文化推進会議事務局和田浩二氏の標題の論説を掲載した。
この論説では和田氏は、交付税措置の内容、文科省が学校図書館の環境整備に力を入れる背景、学校図書館の現状等を分かりやすく述べ、自治体で予算化してもらうため関係者が強く働きかけを行っていくべきだと例を示して訴える。
関係者は、24年度の当初予算で実現しなかったとしても、補正予算や25年度予算で実現されるよう、今からねばり強く働きかけを行っていくべきだ。
 (参照)24.4.3(火)読売新聞「学校予算に新予算」「考える力向上へ追い風」
  (参考)和田浩二氏の解説:23.6.28(火)読売新聞「学校図書館の課題」「司書不在 役割果たせず」
  (24.4.16 記)

平成24年度の地方交付税措置  
図書館関係経費に係る平成24年度の地方交付税措置について、種々の報道がなされている。しかし、大概は断片的・専門的で分かりにくい。
1月末に都道府県・指定都市あてに総務省から発せられている事務連絡(平成24年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について)が、全体を理解するのに役にたつ。
   総務省の事務連絡(平成24年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について) こちら
  (24.3.28 記)

子どもの読書活動推進プログラム  道教委  
道教委は、今年1月末「子どもの読書活動推進プログラム」を作成し、公表している。
道教委では「北海道子どもの読書活動推進計画」(計画期間は平成20年度からおおむね5年間)を策定して、子どもの読書活動の推進に取り組んでいるのであるが、平成23年度から新たに「望ましい読書習慣定着推進事業」を実施し「朝読・家読運動」を全道展開していること、全国平均を大きく下回っている本道の子どもの学力を向上させるためにも読書好きな児童生徒を増やし読書習慣の定着を図っていく必要があること等から、具体的な方策などを盛り込んだプログラムを策定したものである。
プログラムは、現状と課題を6点に整理した上で、今後の取組指針として、意識の啓発、取組への支援、環境の整備の3つをあげ、その取組の指針ごとに、道教委の取組、市町村教育委員会の取組事例、学校・家庭・地域における取組事例を掲げている。
現状と課題の中で、参考データとして、管内別に学校における一斉読書の取組状況、学校図書館図書標準を達成している学校の割合等が示されていること、取組指針の取組事例でモデルにすべき(参考になる)事例が掲げられていることが特徴であろう。
  子どもの読書活動推進プログラム をみる 
    (北海道子ども読書活動推進ホームページ)  こちら
  (24.3.17 記)

『近世日本の北方図研究』刊行される  
古地図研究家の木崇世芝(たかぎ たかよし)さんが、50余年にわたる全国所蔵機関への調査研究を基に 『近世日本の北方図研究』(B5版 上製 328頁 北海道出版企画センター)を著した。
木氏は、この書で、江戸時代初期から幕府の終焉、明治維新を経ての明治初年まで、約280年間にわたって日本において作成された北方図の変遷を記している。北方図とは、蝦夷地本島図・千島列島図・カラフト島全図をはじめ、これらを包含する黒竜江からオホーツク海沿岸、さらにカムチャッカ半島に至る広範囲の北辺地域を描写した図のことである。
この書は、北海道新聞「ほっかいどうの本」(24.2.5)で紹介された。
ホームページ管理者:本当に長い間、全国各地の図書館など所蔵機関を調査されてきた木氏の大著の刊行を完成を喜び、心からお祝いします。冊子「北の図書館』(第6号、平成17年11月)で、インタビュー記録「この人に聞く ー木崇世芝さんー」を掲載している。
  インタビュー記録「この人に聞く ー木崇世芝さんー」  こちら (『北の図書館』第6号掲載)
  (24.2.21 記)

1か月間に本を読まなかった人は50%  読売新聞の世論調査   
読売新聞社が実施した全国世論調査(*)の結果が、10月22日、同新聞紙上に発表されている。
(*)10月1日と2日に実施。250地点、層化2段無作為抽出法、個別訪問面接聴取法。有効回収答数1,701人

調査によると、この1か月間に本を1冊も読まなかった人は、50%(昨年52%)となった。80年には38%だったものが、95年以降は50%前後で推移している。最高は2002年の54%。年代別では、20歳代は過去最多の50%となった。
同紙は、同世論調査の結果について、「本離れ「時間ない」」、電子書籍若年層が関心  20代の半数 利用望む」、「子供に読み聞かせ 大切」「東野圭吾 初の1位」の見出しを付けて報道している。
 (23.11.20 記)

震災関連に関心  毎日新聞の読書世論調査 
毎日新聞が実施した「第65回読書世論調査」(*)の結果が、読書週間を前にした10月26日、同新聞紙上に発表された。
 (*)東日本大震災による被害が大きかった岩手、宮城、福島3県を除く全国285地点から16歳以上の男女4,560人を層別2段無作為抽出法で選び、9月に調査。回答者2,521人

今年の発表では震災と読書の関係が大きく取り上げられ、大見出しは「震災体験 読書に影響  解説本に高まる関心」となっている。
震災・原発関連の書籍・雑誌を読んだかという問いに、買った人は11%、買わなかったが借りるなどして読んだと答えた人は23%に上った。その読んだ関連書のジャンル(複数回答)は、地震や原発、放射性物質などについて解説したものが53%、写真集や証言集など事実の記録が52%で半数を超えた。

本を主にどこで購入するかの問いに、最も多かったのは大型書店の53%(5年前2006年調査では、41%)、小規模な書店21%(同20%)、コンビニエンスストアー6%(同13%)、スーパーマーケット5%(同11%)で、大型店が上昇し、コンビニエンスストアーとスーパーマーケットの減少が目立っている。
一方、読書率については、書籍を「読む」と答えた人は全体の52%で昨年より4ポイント増え、3年ぶりに5割を回復した。雑誌は60%で昨年より2ポイント増えている。書籍か雑誌のいずれかを読んでいる割合を示す総合読書率は76%で、昨年より3ポイント増えている(最近の推移は、下表のようになる)。
  読書率の最近の推移  %       
 区 分 2008年 2009年 2010年 2011年
書籍読書率 58 48 48 52
雑誌読書率 63 61 58 60
総合読書率 79 75 73 76

                              (各年の毎日新聞読書世論調査による)
   (参考) 10月26日毎日新聞の記事を見る  こちら(その1)   こちら(その2)
  (23.11.18 記)

北海道図書館大会における北海道教育長の来賓祝辞 
第53回・平成23年度北海道図書館大会は、9月1日と2日の両日札幌市で開催されたが、その開会式の来賓祝辞で、北海道教育長(江崎教育次長が代読)は、道教委の子どもの読書推進に関する施策に関して、非常に注目される内容を述べた。以下は、その記録である。

 北海道教育長来賓祝辞
    (道教委の子どもの読書推進に関する施策について述べた部分)
 

さて、社会が複雑多様化し、教育を取り巻く環境も大きく変化する中、子どもたちが未来に夢や希望を持ち健やかに育つことができるよう、学校・家庭・地域が一体となって、自ら学び自ら考える力、あるいは豊かな人間性など、生きる力を育むことが重要になってあります。

特に子どもにとっての読書は、言語能力を身につけ、感性を磨き、創造力を豊かなものにしていく上で不可欠であります。

道教委といたしましては、北海道教育推進計画に沿って読書活動の推進に取り組むとともに、本年度の教育行政執行方針におきまして、子どもたちが変化の激しい社会において自立していくためには、確かな学力を育むことが不可欠であるとの認識の下に、学校における朝の読書や家での読書を通じた読書習慣の定着推進について、言及をしております。

このため、今年度新たに望ましい読書習慣定着推進事業を実施いたしまして、北海道ブックシェアリングや家庭教育サポート企業などと連携を図り、不用になった図書を再活用し、図書館と学校間や、学校同士で図書を循環させるシステムづくりを推進することを始めております。

また、学校での朝の一斉読書、いわゆる朝読、あるいは家庭における読書を通して家族のコミュニケーションを図る家読(うちどく)が積極的に行われるよう、学校関係者や社会教育関係者、民間団体、道立図書館等から構成されます「子ども読書プロジェクトチーム」を設置し、朝読・家読に関するフォーラムを開催するとともに、リーフレットの作成、子どもの読書活動に関するホームページの開設などに取り組んでまいります。

さらに、子どもたちへの推せん図書を選定するに当たりまして、北海道青少年育成協会が推せんいたします「北海道青少年のための200冊」のほか、学習指導要領の改訂におきまして理数教育を充実するということもありますので、こういったことを踏まえまして、科学の本を中心に推せん図書に加え、子どもたちが科学の本に親しめるような取組を進めていこうとしております。

図書館におかれましては、子どもの読書活動や学習活動を推進する役割を果たすということが、必要だと考えております。学校を訪問してのお話会や、読み聞かせの実施、調べ学習への協力、図書館職員や学校図書館の業務を行う職員への研修、図書の学校図書館への融通など、学校図書館への支援や、連携を積極的に行うことが求められております。(文責:shin)


   (参考) 「「朝読、家読運動」を展開 道教委」(「ニュース」23.10.8 記)
  (23.11.8 記)

大臣表彰を受賞した読書活動の事例  
平成23年度に文部科学大臣表彰を受賞した、子どもの読書活動優秀実践校・図書館・団体(個人)の活動事例が、文部科学省のホームページ「こども読書の情報館」に紹介されている。
    文部科学省のホームページ「こども読書の情報館」の関係記事をみる こちら
大臣表彰式は、10月29日、仙台市(東北大学川内萩ホール)で開催される「平成23年度子どもの読書活動推進フォーラム」で行われる。
北海道で23年度大臣表彰を受賞したのは、次の学校・図書館・団体である。

区     分 受 賞 者   備  考 
子どもの読書活動優秀実践校 恵庭市立柏小学校
千歳市立向陽台小学校
北海道教育大学附属釧路小学校
(全国受賞者数)
 139校
子どもの読書活動優秀実践図書館 登別市立図書館
和寒町立図書館
(同) 
 49図書館
子どもの読書活動優秀実践団体(個人) 旭川おはなしの会
浜頓別町なかよし童話会
(同)
52団体、3個人

  (23.10.19 記)

「子どもの読書活動に関する研究報告書」 石狩教育局   
石狩教育局社会教育指導班は、平成22年度に、「子どもの読書活動を地域全体で推進するために 〜恵庭市の取組から、読書活動を広げる新たなアプローチを探る〜」をテーマにした共同研究を行った。その研究報告書がWEBに公開されている。
共同研究を行ったのは、奥寺徳之氏(石狩教育局派遣社会教育主事(恵庭市青少研修センター))など3名。報告書は全6頁で、Tなぜ子どもの読書活動の推進が必要なのか、U恵庭市における子どもの読書活動推進、V 「こどもから子どもへ」のアプローチ、W 「子どもから子どもへ」意識から行動につなげる、X 研究のまとめ によりなり、写真や図を用いたわかりやすい記述になっている。
「X 研究のまとめ」は、次のように述べている(部分)。
これまでの「大人から子どもへ」という視点に「子どもから子どもへ」の視点を加え、子どもたち自身の意識を高め自ら活動するための環境づくりを進めることが、子どもの読書活動を推進させる一方策になると考える。
良い本があり、本のことを知っている大人がいて、自由に「活動」できる場があることが、子どもの読書活動を推進する上で大きなポイントとなる。今回の調査研究では、子ども同士が本を介して自由に活動する場をつくり出す取組の効果について』確認することができた。
本調査研究が、石狩管内をはじめ、道内で読書活動を推進する方々にとって一つのヒントになれば幸いである。

  「子どもの読書活動に関する研究報告書」(石狩教育局)をみる   こちら
  (23.10.18 記)

広島県立図書館の改革 
平成21年11月、広島県では16年ぶりに知事の交代があった。新知事の下で「事業仕分け」が行われ、その対象事業(全部で26事業)の一つに図書館運営費が選ばれ、当該事業について、6名の仕分け人全員一致で「要改善」といういう結果が出された。
県では、この事業仕分けの結果を受けて、「平成22年度中に市町立図書館との役割を明確にして平成23年度当初予算に反映させる」こととなり、県立図書館も対応を迫られた。
県立図書館の改革の内容は、@市町立図書館との役割分担を踏まえた蔵書構成、Aレファレンスの支援、B職員研修の充実、C物流の改善(23年度から、県立図書館の図書館資料の流通に係る経費は全額県が負担するなど)、D行政機関、学校等への支援 で、23年度から順次実施に移されている。また、施設1階フロアの模様替えを行い、7月9日リニューアルオープンした。
この改革の内容は、『広島県立図書館友の会ニュース』に掲載された県立図書館長の文で、知ることができる。
  広島県立図書館の改革について こちら 
  (23.9.29 記)

言語活動の充実に関する指導事例集  
小学校で本年4月から実施され、中学校では来年4月から実施される新学習指導要領では、言語活動を充実することとしているが、文部科学省は「言語活動の充実に関する指導事例集」((小学校版・中学校版)を作成し、公表している。
事例集は、特に思考力、判断力、表現力等をはぐくむ観点から、それぞれの教科等において言語活動を充実する際の基本的な考え方や、言語の役割を踏まえた指導について解説するとともに、優れた指導事例(小学校100事例、中学校83事例)を収録している。
   「言語活動の充実に関する指導事例集」をみる  こちら
  (23.8.27 記)
 
『学校図書館ハンドブック』 大分県立図書館  
大分県立図書館は、新習指導要領で求められる学校図書館の資料と機能の充実を図ることを目的に、『学校図書館ハンドブック』を本年1月に刊行し、県内の小中学校や公共図書館に配布した。
ハンドブックは、県内の小中学校教諭、学校司書、指導主事、公共図書館司書によって作成されたもので、、学校図書館に求められている役割から具体的な実務まで、図書館運営全般にわたる内容が網羅されている。また、県立図書館の学校図書館支援サービスや県内公共図書館が取り組む学校支援の事例も紹介されている。ハンドブックは、大分県立図書館のホームページに公開されている。
    大分県立図書館のホームページをみる  こちら
 (23.5.25 記)

『新図書館法と現代の図書館』  
塩見昇さんと山口源治郎さんが編著者になっているこの本は、2009年12月、日本図書館協会から出版された。
これまで2001年2月に出版された『図書館法と現代の図書館』があったが、本書は、2008年6月に改正された図書館法を逐条解説するほか、図書館法の法的地位、現代図書館の法的諸問題を論じ、法の体系全体の変化や、改正図書館法の活かし方などを示し、旧版を大幅に改訂した内容になっている。
特に、「V 現代図書館の法的諸問題」で、公立図書館の管理運営の外部化、著作権法、読書推進政策、無料原則、図書館の自由などにかかわる法的諸側面をとりあげているのが注目される。うち「公立図書館の管理運営の外部化」の章では、指定管理者制度(図書館への適用の問題点、指定管理者制度に対する動き、国の動向の変化など)、PFI、市場化テスト、派遣の労働問題(指揮監督の二元化、継続雇用、専門性の蓄積)について、問題点が述べられている(この章の著者は松岡要さん)。この部分は、図書館業務の外部調達、外部化(アウトソーシング)の問題を考える場合、必読であると思う。
  (参考)「図書館員の本棚」『図書館雑誌』2010年5月、299ページ
 (23.5.9 記)

資料 『元気な図書館 取組紹介』  
北海道教育委員会は、啓発資料 『元気な図書館 取組紹介−子どもたちの豊かな読書活動のために−』を作成し、ホームページに掲載している。地域における子どもの読書活動の推進・充実に役立ててほしいとの前文があって、元気な図書館として、訓子府町、標茶町、栗山町、芽室町、富良野市、網走市、石狩市の7つの図書館の活動が紹介されている。全10ページ。
   資料 『元気な図書館 取組紹介』 を見る こちら
          (北海道子ども読書活動推進ホームページ、「お知らせ」)
 (23.2.25 記)

大臣表彰を受賞した学校、図書館等の活動事例 
文部科学省のホームページ「子ども読書応援団」に、読書活動に関し平成22年度文部科学大臣表彰を受賞した学校・図書館・団体等の活動事例が紹介されている。
北海道関係では次の学校・図書館等である。

優秀実践校 札幌市立福住小学校
恵庭市立恵み野中学校
北海道江別高等学校(全日制)
優秀実践図書館 稚内市立図書館
市立富良野図書館
優秀実践団体 たんぽぽ文庫(小樽市)
優秀実践者 久住邦晴 氏


  文部科学省のホームページ「子ども読書応援団」を見る こちら(事例紹介、平成22年度、北海道)

また、読書推進協議会から、22年度全国優良読書グループ表彰を受けた「苫小牧子どもの本の会」の歩みが、『読書推進運動』第518号(23.1.15)に紹介されている。
  『読書推進運動』を見る こちら(第518号、6頁、優良読書グループの歩み(1))
 (23.2.12 記)

恵庭市の小学校の読書活動  
恵庭市では学校図書館の充実や読書に力を入れているが、2つの小学校がホームページで読書活動を紹介している。
○恵庭市立柏小学校(児童数 669名)のホームページ「読書たより」
  内容:朝読書の時間、お話の部屋、読書まつり、ボランティア活動・PTA活動、
        学校図書館を活用した学習
    「読書たより(本校の読書活動について)」を見る  こちら (TOP ページ 左枠「読書たより」)
○恵庭市立恵み野旭小学校(児童数 413名)のホームページ「読書活動」
  内容:図書ボランティア「おはなしプーさん」、男声読み聞かせ!、読書で恵庭岳登山、
        恵み野中学校の読み聞かせなど
    「読書活動(学校図書館と読書活動)」を見る  こちら
  (23.1.30 記)

「子ども読書県しまね」で伝えたいこと  
島根県立図書館の『図書館だより』(館報第191号、平成22年12月)に、溝口島根県知事の巻頭言「「子ども読書県しまね」で伝えたいこと」が掲載されている。短い文の中に、溝口知事の思い(考え)が述べられている。
以下は抜書きである。
・私は、何かよく知りたいことがでてくると、図書館によく行きます。
・こうした「図書館で調べる」、「本で調べる」という作業は、知りたい部分だけでなく、その周辺にも関心や好奇心を拡げてくれて視野が拡がり、ものをよく考えることに役立ちます。
・本の場合は、ゆっくり時間をかけて読まないと理解できませんし、よくわかるためには読む人の想像力を必要とします。想像力は、文字で表現されている世界を自分の頭の中で思い描く力で、考える力を生み出すためのエネルギーのようなものです。
・未知なるものへの関心を引き起こし、自分の世界や物の見方を拡げてくれる本に出会うことは、子どもが心豊かに成長する上で、大変、大事なことです。子どもたちがそうした本に出会う環境をつくることは、私たち大人の仕事です。
・県では、子どもたちが本に親しむ取り組みとして「子ども読書県しまね」の運動を進めています。今、島根の図書館は、司書の皆さんの努力により、子どもたちが目を輝かせながら本を開き、読書を楽しむ場に大きく変わってきています。
      「子ども読書県しまね」で伝えたいこと  全文を読む   こちら
      (参考)「子ども読書県しまね」のホームページを見る こちら
 (23.1.7 記)

今年の北海道図書館大会の記録  
今年9月に開催された第52回北海道図書館大会の記録が、道立図書館のホームページに掲載されている。
大会では、永江朗氏が基調講演(演題「いま本と読者はどうなっているのか−電子図書館時代の本と読者と図書館−」)を行い、引き続き8つの分科会が開催された。また、宇江佐真理氏が特別講演(演題「函館で小説を書くということ」)を行った。
  北海道図書館大会記録(全体)を見る こちら
なお、第3分科会の「北米学校図書館の視察報告」については、北海道学校図書館協会の機関紙『北海道の学校図書館』271号の記録が詳しい。
   第3分科会「北米学校図書館の視察報告」を見る こちら(第271号の3頁にあり)
ホームページ管理者:北海道立図書館のホームページは、新しく掲載された記事を探すのに苦労する。更新履歴とサイトマップを掲載するよう望みたい。
  (22.12.7 記、22.12.30 修正)

電子書籍に戸惑い  毎日新聞の読書世論調査 
毎日新聞が実施した「第64回読書世論調査」(*)の結果が、読書週間を前にした10月26日、同新聞紙上に発表された。
 (*)全国300地点、16歳以上の男女4,800人を層別2段階無作為抽出法で選び、9月に調査。回答者2,777人
今年の発表では電子書籍に関する調査結果が大きく取り上げられ、大見出しは「電子書籍に戸惑い 紙の印刷愛着強く」となっている。
電子書籍を読んだことがあるか(電子端末やパソコン、携帯電話などで本を読んだことがあるか)という問いに、読んだことがあると答えた人は10%、読んだことがないと答えた人は86%であった。読んだことがないと答えた人に、電子書籍で本を読んでみたいと思うか尋ねたところ、読んでみたいと思うは21%、読みたいと思わないは77%であった。その読みたいと思わない人のそのように思う最も大きな理由を尋ねたら、紙の本に愛着がある33%、目が疲れる30%、使い方がわかりにくい28%などであった。
一方、読書率については、書籍を「読む」と答えた人は全体の48%で昨年と変わらず、雑誌は58%で昨年より3ポイント減、書籍か雑誌のいずれかを読んでいる「総合読書率」は73%で昨年より2ポイント減となっている。
 (参考) 10月26日毎日新聞の記事を見る  こちら(その1)   こちら(その2)
   (22.11.8 記)

道内の視覚障害者情報提供施設 
冊子『北の図書館』第15号(平成22年7月発行)には、インタビュー「この人に聞く−日赤道支部点字図書センターの活動−」が掲載されています。同文には、道内には視覚障害者に情報を提供する施設が10施設あると説明がありますが、その10施設は次の施設です。

施  設  名 所  在  地 電 話 番 号
社会福祉法人ほくてん 北海点字図書館 080−0802
帯広市東2条南11丁目3
0155−23−5886
日本赤十字社北海道支部点字図書センター 060−0002
札幌市中央区北2条西7丁目 かでる2・7 5階
011−271−1323
札幌市視聴覚障がい者情報センター 060−0042
札幌市中央区大通西19丁目
011−631−6747
小樽市点字図書館 047−0033
小樽市富岡1−5−10
0134−25−7401
釧路市点字図書館 085−0003
釧路市川北町4−17  身体障害者福祉センター
0154−24−7471
旭川点字図書館 070−0037
旭川市七条通14−66
0166−23−5555
函館視覚障害者図書館 040−0063
函館市若松町33−6 函館市総合福祉センター内
0138−23−2580
千歳市点字図書室 066−0042
千歳市東雲町2−34 総合福祉センター
0123−27−3921
苫小牧市心身障害者福祉センター 053−0018
苫小牧市旭町2丁目
0144−34−5821
稚内市立図書館 097−0005
稚内市大黒4丁目1−1
0162−23−3874

  (22.9.18 記)

『図書館と法』 鑓水三千男著  
昨年10月に日本図書館協会から標記の図書が出版されている。
本書は「JLA図書館実践シリーズ12」で、「図書館の諸問題への法的アプローチ」という副題がつけられ、T部の「図書館の法的環境」とU部の「図書館サービスとトラブルQ&A」で構成されている。
T部では、図書館をめぐる法的環境について、憲法、教育基本法、地方自治法、図書館法などとの関係を概説し、個別の問題について法的問題点を整理している。
特に注目されるのはT部6章の「図書館と委託制度・指定管理者制度」で、多くの紙幅(66頁)をさいて評論し、法的問題点を述べている(*)。
指定管理者制度や市場化テストの問題を考える上で、必読の書であると思う。
 (*)T部6章には、次のような項目が設けられている。

はじめに、図書館と公の施設の管理委託制度、図書館と指定管理者制度−総論、図書館と指定管理者制度−個別の検討(注:社会教育施設は指定管理者になじむかなど13の小項目)、指定管理者制度導入後の状況、市場化テストと図書館

  (参考)『図書館雑誌』2010年1月号「図書館員の本棚」、同誌広告「JLAの新刊」
  (22.6.9 記)

竹内先生の講演記録  追記あり
   「これからの若い人たちのために−公立図書館・学校図書館について」
去る11月19日、衆議院第二議員会館で「図書館の振興発展をめざす懇談会」が開かれた(注)。
懇談会では出席した国会議員、市民等を前に竹内セ(さとる)先生(図書館情報大学名誉教授・前日本図書館協会理事長)が講演を行ったが、その記録が『出版ニュース』(2010年1月上・中旬合併号、出版ニュース社)に掲載された。
  (注)このホームページ「ニュース」の記事、「図書館の振興発展をめざす懇談会 開かれる」 (21.12.3記)
ホームページ管理者:「図書館とは何をするところか」、先生は根源のお話をされる。こころに深く染み入る。
(22.1.21 記)
追記:11月19日開かれた「懇談会」の模様(竹内先生の講演を含む。)については、次の記事がある。
    ・「図書館振興についての国会内集会を開催」( 『図書館雑誌』2010.1月 5頁)
   ・「こうせい」 (『出版ニュース』2009.12月中旬号 5頁)
 (22.2.1 記)

『図書館雑誌』の2つの論考  
『図書館雑誌』(2009年12月号)に、次の注目すべき2つの論考が掲載された。
このホ−ムページで取り上げてきた問題であるが、問題に深く関わってきた関係者によるもので、経過、内容等が整理されている。
1 堀川照代  「島根県における「子ども読書活動推進事業」の展開」
2 佐々木順二 「いまこそ生かそう「私たちの図書館宣言」を」
なお、このほかにも同誌には、植村八潮「Googleブック検索プロジェクト−〈デジタル維新〉にどう立ち向かうか−」、藤村聡「創立100年を迎えた山口県図書館協会」等、見逃せない論考が掲載されている。
  (21.12.28 記)

「なぜ学校司書の制度化が必要か」   追記あり
『出版ニュース』(2009.11月上旬号)に北海道大麻高等学校の成田康子氏(学校司書)による標題の論考が掲載されている。高等学校とそこで学ぶ生徒に何故学校図書館が必要か、何故学校司書が必要なのかを述べ、学校司書を学校の中の自立した専門職として位置付け、その定着を図る「学校司書の制度化」を主張する。4頁にわたる論考。成田氏は長く道立高校の図書館に勤務、高校生の成長を見守ってきた。
成田康子氏は、『出版ニュース』毎月中旬号のコラム「ブック・ストリート」で「図書館」を連載執筆中(初回は2007年7月中旬号)。学校図書館の日常や著者の思いを伝えて、興味深い。
 (21.12.3 記)
追記:この記事を読んだ成田康子さんから、次のような電子メールが届きました。(21.12.28記)
 「私の文章を材料に、各地域で論議を重ねていってほしいです。」

フィンランドの「教えない教育」  
OECDの国際学力調査(PISA)でよい成績をおさめているフィンランドの教育が注目されているが、去る8月29日、北海道大学総合博物館で、一見奇異な感じを抱かせる演題をつけた講演が行われた。七・八十席ほどの会場は立ち見も出るほどの人で溢れた。
講師は北海道大学高等教育機能開発センター准教授の池田文人氏である。
講演で池田氏は、PISA(調査)の目的、フィンランドの教育の根底にある知識感(ある一つの物事について、多様な観点から関連する様様な情報を関連づける)、クロス・カリキュラム(総合学習)の例、参観した生物の実験授業の様子などを解りやすく話された。
8年生の生物の実験授業を参観した後、日本の高校元生物教師が、「(日本の高校でやっている)こういう方法でやって考えさせたらどうでしょう?」と質問したところ、フィンランドの生物教師は、“Your way is TEACHING , NOT LEARNNING 。”と答えたという。
フィンランドの教育を研究している池田文人氏に次の論考がある。この論考には、当日の講演のかなりの部分が紹介されているように思われるので、合わせてこれを読んでいただきたい。
「フィンランドの教育における知識獲得プロセスに関する考察」(高等教育ジャーナル−高等教育と生涯学習−15(2007)
 (PDFファイルです)
 (21.10.17 記)

道内図書館等のデジタルライブラリー  
近年、所蔵資料の一部をデジタル化し、インターネットに公開している図書館等が少しずつではあるが増えている。
北海道内の図書館等が設けているデジタルライブラリーの状況は、次のとおりである。(平成21年5月現在)

番号 設 置 者 名 ライブラリー名 内    容
北海道大学附属図書館 北方資料データベース 北方資料(741点)など
小樽商科大学 貴重図書画像データ 漢籍、洋書
札幌学院大学 デジタルライブラリー 地崎文庫(旧記、簿書、地図)
さっぽろデジタル
アーカイブ協議会
インターネット版さっぽろ文庫 さっぽろ文庫(現在100冊のうち
67冊)
函館市中央図書館 デジタル資料館 古地図、絵葉書、ポスターコレクション、古写真など
帯広市図書館 郷土資料 地図、絵葉書

 ・ここにあげた事例は、必ずしも網羅的ではない。
 ・このほか、札幌市中央図書館のライブラリーは、休止中。北海道立図書館は、北方資料について計画をすすめている。 
 (北海道史研究協議会研究大会(21.6.27〜28)資料を基に作成)
 (21.9.1 記)

選書について特集  『としょかん』  
『としょかん』111号(2009.8.1、としょかん文庫・友の会)は、選書について特集を組んでいる。
田原市立図書館(愛知県)、諫早市立たらみ図書館(長崎県)、調布市立図書館(東京都)の3つの図書館の職員が、それぞれ選書をどうやっているか紹介している。
特集を組んだねらいについて記した「いま、選書が問われている」で、大澤正雄氏は、次のように述べている(以下は部分である)。
「最近、PFIや指定管理者の図書館が出現して表面的で客寄せ的な選書や事業などパフォ−マンス的運営が目立つようになりました。また、それをマスコミが話題にしていることも問題です。以前、選書ツアー問題が『図書館雑誌』上で論争になったこともあり、選書をめぐる問題は、何時の時代も関心が高く図書館運営の要であるといえます。」
「TRCなど大手流通業者の選定資料の限られた範囲で、しかもMARC(磁気可読目録)のない本は入れないなど、直営の図書館でさえ選定はパターン化しているのが実態です。」
「編集部には、読者の皆さんから図書館では一体どうやって本を選んでいるの? という質問がしばしば寄せられることがあります。そこで今号では、すばらしい運営をしている図書館に登場願ってそれぞれの図書館ではどうやっているかを書いてもらいました。図書館運営の基本はどこにあるのか、それを考えながら読んで頂ければ幸いです。」
 (21.8.9 記)

デジタルアーカイブ「アジ歴」に注目   
知っている人は知っているでしょうが、国立公文書館のアジア歴史資料センタ」ー(略称「アジ歴」)について、紹介します。
アジ歴は、近現代の日本とアジア近隣諸国などとの関係について、当時の内閣、外務省、陸軍、海軍の公文書等の原本画像を世界でも類を見ない規模でデータベース化し、公開することで歴史事実を共有しようとするデジタルアーカイブです(注)。
 (注)アジ歴の構想は、平成6年8月31日戦後50周年を記念しての「村山談話」に始まる。

平成13年11月開設されたもので、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館が保有する、明治から第二次世界大戦時代までの資料の原本画像が、書誌情報とともに、インターネットに公開されています。
膨大な近現代史の資料に、どこでも、誰でも、24時間、無料でアクセスできるようになっているのは、大きな魅力である。
検索方法としては、50音検索、階層検索、キーワード検索、キーワード詳細検索など、6つの方法が用意されている。キーワード検索が一番てごろだということである。
データのダウンロードもでき、その使用については、出典を明らかにすれば自由である。

問題点(めんどうなこと)をあげるなら、次の2つがある。
@まず、この画像資料をみるためには、パソコンにデジャビュー(DjVu)という独自ソフトをインストールしなければならないことがある。(そのソフトは、アジ歴のホームページ(左欄、「資料の閲覧」)に提供されていて、普通のパソコンであれば容易にインストールできるようです。)
Aまた、このDjVu画像は、画像として縮尺(画像容量)が低いため、膨大な画像を動かすことが可能だが、、その他の文書ソフトとの相性が「無い」ことがあげられます。(エクセル・ワード・一太郎などの文書にそのまま貼り付けることはできない)
しかし、@は、一度パソコンに取り込めばよいことであり、Aは、別にJPEG2000の画像を使う方法がある。

とも角、デジャビュー(DjVu)をインストールして、一度試されることをお勧めしたい。
  国立公文書館アジア歴史資料センター  こちら

ホームページ管理者:この記事は、吉嶺茂樹氏の講演(*)と、調べたことを基に作成した。
  (*)北海道史研究協議会研究大会(6月28日、札幌市)における、吉嶺茂樹氏(北海道札幌北
      高等学校教諭)による講演「国立公文書館アジア歴史資料センターの可能性と今後ー地域
       間格差を超えるためにー」
吉嶺氏によると、自身でも生徒に歴史の面白さを感じてもらうため、世界史の授業の教材に利用しており、国の段階ではデジタル・アーカイブを活用した中学・高校生向けの教材開発プロジェクトが進行しているそうである。
  (21.7.20 記)

社教研全国集会分科会報告者2人の論考(報告)
『みんなの図書館』(2009年3月号)に次の論考(報告)が掲載された。
  ・「なぜ書店は潰れ、図書館は残ったのだろうか? −上」 岩田徹(砂川市・いわた書店)
  ・「市の財政破綻による図書館閉鎖 -夕張からの報告−」 平井由美子(夕張市図書コーナー)
岩田徹さんと平井由美子さんは、昨年8月札幌市で開催された第48回社会教育研究全国集会北海道集会の「図書館からのまちづくり分科会」(19分科会)において発表を行った。掲載された論考(報告)はその時の発表が基になっている。岩田さんは、地方書店の悩みと取り組み・図書館に期待することなどを、平井さんは、図書館に代わる図書コーナーの状況と芽生えてきたボランティアの活動を述べている。(岩田さんの論考は、「み」2009年4月号に続いている)
  (参考)『日本の社会教育実践2008−第48回社会教育研究全国集会資料集』
             (社会教育推進全国協議会)170頁以下
       『第48回社会教育研究全国集会北海道集会報告書』
             (社会教育推進全国協議会)78頁以下
  (21.4.25 記)

学校図書館を活用する学校は学力がアップする  
   −全国学力・学習調査追加分析結果−
平成19年度に続いて、20年度も全国学力・学習状況調査が行われた。20年度の調査結果を用いた追加分析に関して、文部科学省は、12月15日開かれた専門家検討会議で、分析ワーキンググループ(主査:耳塚お茶の水女子大大学院教授)の成果等を基に取りまとめた結果を報告した。
そのうち、学力層に着目した学校の指導方法とその特性に関する分析では、「学校図書館を活用した授業を計画的に行っている学校は、学力がアップしている」、「国語の指導は、国語の学力のみならず、算数・数学の学力を引き上げる」という結果が確認された。(文責:ホームページ管理者。正確には文部科学省がHPに公表している資料を参照されたい。)
(文部科学省がHPに公表している資料のまとめ部分を読む こちら )
  文部科学省が公表している資料 こちら
  20.12.16 朝日新聞 「図書館活用で学力アップ  文科省、全国学力調査分析」
  高鷲先生のブログ  高鷲忠美の研究室便り(20.12.16の記事)  
(.21.2.16 記)

自治体をあげての読書推進活動  恵庭市と出水市  
 読推協の機関誌『読書推進運動』(第494号.1月15日))に「自治体をあげての読書推進活動」として2例が紹介されている。
その一つは今注目されている北海道恵庭市で、中島興世市長が自ら筆をとって施策を紹介ている。タイトルは「子どもの幸せがひろがるまちづくり 〜読書の力で子どもを育む〜」。
もう一つは、鹿児島県出水市の渋谷市長の文で、タイトルは「読書活動日本一のまちづくり 〜いつでも どこでも 手に本を〜」。
また、同じ号の20年度優良読書グループの歩みでは、「おはなしサークルたんぽぽ」(当別町)がこれまでの歩みを紹介している。
 機関誌『読書推進運動』を読む  こちらから
(21.1.29 記)
 
 全国図書館大会(兵庫大会)レポート  
今年の全国図書館大会は、9月18日、19日の両日神戸市で開催された。
その模様について、JLA常務理事・事務局長松岡要氏が、『読書推進運動』NO.492(11月15日)で2ページ にわたって報告している。
  (20.12.2 記)

 図書の紹介 
 最近刊行された図書館関係図書を紹介します。
 1 『公共図書館の論点整理』 
        田村俊作・小川俊彦編 
        けい草書房  本文228頁 2008.2
 2 『市場化の時代を生き抜く図書館−指定管理者制度による図書館経営とその評価』 
        監修:高山正也・南学  編集:(株)図書館総合研究所 
        執筆者:新谷良文・豊田高弘・三村敦美
        時事通信社出版局  251頁 2007.11
 3 『地域に図書館はありますか?』
        身近に図書館がほしい市民の会編  石風社 128頁 2008.7 
 4 『高等継続教育の現代的展開−日本とイギリス』
        姉崎洋一著  発行:北海道大学大学院教育学研究院 261頁  2008.3  

1 について:「無料貸本屋」論、ビジネス支援サービス、図書館サービスへの課金、司書職制度の限界、公共図書館の委託、開架資料の紛失とBDS、自動貸出機論争の7つについて、これまでの議論を整理し、公共図書館のあるべき姿を探る。執筆者の一人は、現石狩市民図書館長渡辺斉志氏.。『図書館雑誌』(2008年7月号)の「図書館員の本棚」で佐川祐子氏が紹介している。本書の第4章司書職制度の限界(渡辺斉志氏執筆)について、薬師院はるみ氏は「司書職制度を限界に追い込むもの」(『談論風発』Vol.3 No1)で批判的意見を述べている。
2 について:指定管理者制度の意義と背景、戦略的な図書館経営、図書館の生産性、図書館経営の二つの挑戦と評価手法など。第一章戦略的図書館経営では北広島市図書館など3図書館が紹介される。「第二章図書館の生産性」は、新谷良文氏(北広島市図書館)の執筆、同図書館に関係する「フィールドネット」の内容が詳しい。
3 について:先に『おーい図書館 !−市民による図書館運動10年の記録』(石風社 2006.6)を刊行している福岡市の「身近に図書館がほしい福岡市民の会」による同書の続編ともいうべき内容。第2章には才津原哲弘氏の講演録を収録している。
4について:イギリスの場合とも比較しながら、20世紀後半からの現代の教育改革を考究する。北の図書館5人の会の姉崎洋一氏初めての単著(北海道大学大学院教育学研究研究院研究叢書第1巻)。
序章(現代教育改革と高等継続教育の革新)のあと、現代生涯学習の意義と革新、青年・成人の学びの共同化と自己形成、大学成人教育の役割と現代的革新、学習者主体の職業能力開発と高等教育の協働、大学と社会のパートナーシップ構築のための現代的課題の5章が続く。
   (20.7.28 記)

 釧路公立大学  「地域の自立的な発展に果たす図書館の役割についての調査研究」   

 釧路公立大学が図書館について調査研究を行った。昨年行った標記の調査研究が、同大学から報告書として発表されている。
 報告書には、「知の地域情報拠点としての北海道における公共図書館の現状と役割」の副題がついている。
 報告書は「はじめに」で、「公共図書館の現状を知り、今後地域を支える図書館をどのようにつくりあげていくべきかを考える手がかりを得るためのもの」で、「政策立案はもとより、地域経済の発展を支援する上でも、図書館に眠っている知や資源を生かしていくことが、今後は重要になってくると考えられます」と述べ、「アンケート調査分析を終えて」では、「図書館職員ほど、図書館の重要性を認識している人材はいない。しかし、その重要性を自治体職員や住民、地域の団体などに理解してもらわなければ、図書館運営をめぐる環境はますます厳しくなっていくと想定される。そのためにも、情報発信や催し物、地域に必要とされる図書館サービスの検討など、図書館機能を十分に活用した取り組みが必要であろう」と述べる。
 研究報告書は48頁。公表されているデータ分析や道内公立図書館へのアンケート調査を行った上で、まとめられたものである。
 報告書は、同大学のホームページで見ることができる。
   報告書を見る  こちら (さらに、地域経済研究センターのページへ)   
 (関連) 20.5.19(夕刊)北海道新聞「地域の自立へ 図書館の役割は」「情報提供機能充実を」(小磯修二)
 ホームページ管理者:北海道の大学で、このような研究が行われたことを喜び、注目したい。関係者必読の研究報告書であると思う。研究代表を務めたのは、同大学地域経済研究センター長の小磯修二氏(当時、現在は同大学長)である。同氏は昨年9月の北海道図書館大会に出席されていた。
  (20.6.10 記)
 
 次代・未来のために手をつなごう   市民の呼び掛け  
 福岡市在住の力丸世一(りきまる せい)氏が、『図書館雑誌』の読者のコラムで、「次代・未来のために手をつなごう」と呼びかけている。(『図書館雑誌』(2008年3月号、186頁)
 ホームページ管理者:今私が一番知りたいこと〜、今私が一番叫びたい・・・、今私が一番望むこと〜で、始まるこの文は、図書館が図書館として機能する前に、図書館が力を発揮する前に、市民の理解が進む前に図書館が壊されようとしている現状を憂い、図書館で働く人、図書館施策を推し進める人、図書館を利用する人みんなが手をつなごうと呼びかける。指定管理者の側に立つ元図書館職員にも、市民の立場になって図書館を守る動きをしてほしいと訴える。指定管理者制度の導入又はその検討があちこちで伝えられる。図書館に関心を持つ市民の多くが抱いている悩み・もどかしさを代弁した訴えである。図書館施策に関係する人(自治体の理事者、議員、教育委員、行政改革部門職員等)はもちろん、多くの人に読んでもらいたい文である。
  (20.4.5 記)

全国学力・学習状況調査の結果等   
 平成19年度全国学力・学習状況調査の結果が発表され、学力については北海道の児童生徒のそれは全国に比べてかなり低いことが明らかになった。
 調査結果は、文部科学省のホームページに詳しく公表されているが、ここでは学校質問紙の調査結果(学校図書館など)とこの調査結果が報告された北海道教育委員会における議論を紹介する。

  1 学校質問紙の調査結果(学校図書館などに関しての質問)  こちら
  2 調査結果が報告された北海道教育委員会における議論    こちら(委員会の議事概要) 

  (20.3.7 記)

雑誌『ず・ぼん』のバックナンバー記事  

 雑誌 『ず・ぼん-図書館とメディアの本』のバックナンバー記事がインターネットに公開されています。(株)スタジオ・ポットの雑誌『ず・ぼん』は13号まで発行されていますが、最新号の13号を除く12号までの記事の全文がインターネットで読むことができます。
   『ず・ぼん』のバックナンバー記事を見る    こちら

ホームページ管理者:はじめに読んだのは、『ず・ぼん』11号(平成17年11月)の特集記事の手嶋孝典「公立図書館の予算」です。自治体の予算編成過程は外部からはなかなか分からないものですが、著者(東京都町田市立図書館長)は、町田市立図書館の平成15年度から17年度まで3か年度の予算のそれについて、詳しく検証しています。かの町田市にして然り。多くの自治体の図書館には、これ以上に財政難を理由にした、有無を言わせぬ大鉈が振るわれているようです。長文で一般に馴染みない用語もありますが、多くの人に是非読んでほしい内容です。
  (20.2.11 記)
 
「行政施策を支える図書館サービス研修会」の報告 
 行政施策を支える図書館サービス研修会が19年9月16日と17日の2日間、北広島市で開催されました。その報告が、北広島市図書館のホームページに掲載されています。
  (19.12.30 記)

『読書推進運動』の2つの記事  
 (社)読書推進運動協議会の機関紙『読書推進運動』に次の記事が掲載されている。
1 第480号(19.11.15発行)の巻頭言
  「YA(ヤングアダルト)世代の読書の拡がりとYA図書」  下向 実(しもむかい みのる)
2 第479号(19.10.15発行)の巻頭言
  「拡がれ! 本屋のオヤジのおせっかい」 久住 邦晴(くすみ くにはる)

 1について
   (社)読書推進運動協議会常務理事・(株)理論社社長の下向実氏の文。YAという名称の生まれ、YA出版会ができて29年になること、この間の変化    =「棚がない」時代から「棚がある」時代に、この10年で中高生の読書は変わってきたこと(朝読の効果など)を簡潔に述べる。
 2について
   北海道書店商業組合理事長・(株)くすみ書房社長の久住邦晴氏の文。本屋に来なくなった中学生をもう一度呼び戻そうと「本屋のオヤジのおせっかい、中学生はこれを読め!」コーナーを設けたのは4年前、企画のテレビでの紹介、全国への広がり、「君たちを守りたい!」の棚のことなどを述べる。
 なお、久住氏は、今年9月開催された北海道図書館大会で講演。また、『月刊アイワード』(2007年10月号)でインタビューに詳しく答えている。 

 機関誌「読書推進運動」:本ホームページの「いろいろ情報」→読書推進運動協議会→機関誌「読書推進運動」

   (19.11.23 記)

馬場氏の高山氏批判ほか  『談論風発』   
 先にこのページで、高山正也氏の一文「図書館は無料貸本屋か」を紹介しました。
 高山氏の文について、馬場俊明氏は「図書館記念日と中井正一」(『談論風発』Vol.2 No1(07年4月) )において、高山氏の文は「図書館法の精神とはあまりにも隔った論調だった」とし、同氏の文を引用して紹介したあと、「このような邪推と思いこみによる批判は、これまでもしばしばくりかえされているが、怒りを感じるのは、司書不要論や指定管理者制度の導入の要因を利用者である市民に責任転嫁していることである」と述べる。さらに、「高山正也さん、あなたは公立図書館とは何をするところとお考えでしょうか。「高度で良質なサービス」とは、どのようなサービスをいうのでしょうか」ともいう。
 『談論風発』は、ほかに次の論考を掲載している。
  1 伊藤昭治 「職員の研修で抑えておかなければならないこと」
  2 田井郁久雄 「活気のある図書館サービスと職員の果す役割 〜民営化の何が問題か」
 
 1の伊藤論考について 著者(伊藤氏)が図書館職員に利用者の期待に応えるために、先ずこれだけの知識を持ってほしいと思うことを項目を挙げて詳しく述べている。
 2の田井論考について この中で、指定管理者制度を導入した岩手県立図書館を見学して感じたことを述べている。
  
ホームページ管理者:高山正也氏の「図書館は無料資本屋か」については、前に書いた(19.4.17記)コメントを修正する必要はないと考えている。高山氏は、(以前にこのページで紹介した(18.3.12記))「図書館はどう変わるのか」(『図書館の学校』2006 No69)で意見を述べているので、併せて考えるとよいと思う。
  (19.5.15 記)

「図書館は無料貸本屋か」  高山正也  
          『図書館雑誌』07年1月号
  『図書館雑誌』(07年1月号)の「窓」に高山正也氏が興味深い一文を寄せている。
 特に目についた部分を以下に抜書きする。

  「図書館は、タダと心得る人達は自分の読みたい本を図書館に公費で買わせ、流行が終われば、見向きもしなくなる。この結果、ただでさえ削減の著しい図書館の資料費が浪費され、図書館の正常な蔵書構成すら覚束なくなる。さらには、このような傾向が司書の選書・蔵書構成能力を涵養する機会も奪ってゆく」
  「あるべき蔵書構成能力を喪失した図書館は、まさに無料貸本屋に成り果て、そこでは高度な専門職たる司書は不要となり、職員は人件費の安さにより、派遣職員、臨時職員へ、図書館そのものは単純競争入札により、請負価格の安さだけを武器とする全面委託、指定管理者依存へと移行する」
  「社会が構造改革を進める現在、今や図書館は貸出冊数の多さだけを競っている時ではない。貸出冊数の多寡ではなく、高度で良質のサービスを誇る図書館を追求する時ではないか。そのような図書館を支持する利用者を図書館は育てなければならない」

 ホームページ管理者:この高山氏の一文は、北海道での講演会で、聴衆の一人が「私は図書館が大好きです。なぜなら、図書館はただで本が読めるから」と発言したのに対して、ここは憎まれても一言言わねばと感じ、答えた内容だという。
 千字余りの短い文だが、この文は今の公共図書館が置かれている状況や問題点を衝いている。ただ、図書館はそれぞれであるし、特に小規模な図書館では、貸出しなど利用者の求める資料を提供することが基本であると思う。 
  (19.4.17 記) 

「研修は校内理解を深める第一歩」 佐藤敬子  
      『学校図書館』07年3月号 
 札幌市中学校の司書教諭佐藤敬子氏が、学校でその図書館が活かされようになるためには、まず先生方に図書館を理解してもらうことが必要であることをわかりやすく述べている。
 (札幌市学校図書館協議会のホームページに佐藤敬子氏の「司書教諭日記」が掲載されている。合わせて読んでいただきたい。)
   (19.4.17 記)

「都道府県立図書館の機能に関する言説の批判的分析」 渡邉斉志  
      『現代の図書館』VOL.44 NO.4(2006)
 論文は、道立図書館(特にインターネット貸出予約サービス)と東京都立図書館の事例をとって、市町村支援論(都道府県立図書館の主たる任務を市町村支援とする見方)の現代的意義を検証し、「おわりに」では、「いずれにしても、県立図書館の市町村支援機能を絶対視し、その相対化につながる取組みを「公共図書館サービスの後退」と捉える見方が一面的に過ぎることは明白である。本稿で検証してきたように、市町村支援論という定説は、もはや県立図書館の行動準則の筆頭には掲げられ得ないものとなっているからである」と述べる。
 ホームページ管理者:論文は難解である。道立図書館(江別市)の大きな役割として、市町村図書館(室)の支援がある。それを軽視することは、道立図書館の場合特にその存在意義を損なうことになる。その意味で、東京都立とは大きく事情を異にする。道立図書館が行っているインターネット貸出予約(特に自宅受取方式)は、県立図書館のサービスとして、大きな問題を孕んだものであることを、改めて考えてみたい。
  (19.4.17 記)

 毎日新聞社の第60回読書世論調査 
  10月26日、今年で60回目を数える毎日新聞社が行った「読書世論調査」の結果が発表されました。調査は全国300地点から16歳以上の男女計4800人を階層別2段無作為抽出法で選び、9月初めに行ったものです。
 それによると、(括弧内は前年調査)
  ・1か月に読む単行本は、平均0.7冊(0.8冊)、文庫・新書は、平均0.7冊(0.6冊)、単行本と文庫・新書を合わせた書籍の平均は、1.4冊(1.5冊)。1か月に単行本も文庫・新書もまったく読まない人は、18%いた。
  ・新聞を「読む」のは、80%(83%)の人で、1日平均の読む時間は36分(39分)
  ・書籍や雑誌を1日に読む時間の平均は、48分(52分)
  ・「好きな著者」の1位は司馬遼太郎、2位は池波正太郎と宮部みゆき
  ・単行本や雑誌の主な購入先は、大型店が41%、小規模書店20%。インターネット書店は1%、
などとなっています。
詳しくは、18.10.26 毎日新聞に。
なお、18.10.27 毎日新聞には、第52回学校読書調査の結果が発表されています。

                (18.11.7 記)

談論風発』の2つの論考ほか  
 『談論風発』に見逃せない論考が掲載されています。
1 田井郁久雄 「指定管理者という後ろ向きの選択 」『談論風発』第3号(06年10月)
2 加藤ひろの 「市民に役立つ選書のために必要なのは何か」『談論風発』第2号(06年7月)

 1について
  「北九州市立図書館の実状を見る」と副題がついている12頁に及ぶ論考。論考の中で、田井氏は、次のように述べている。
  本稿は、直接には指定管理者制度を導入した北九州市立図書館の管理運営のあり方について考察したものだが、それを踏まえて、このような「これからの図書館」の方向をつくり出している図書館界の時流に対し、実証的な検証のきっかけをつくることを意図したつもりである。

 2について
  最近再び「選書論」が展開されたが、本稿は現場の経験をもとにして、要求に応える選書とは何か、その考え方等を整理している。

また、『談論風発』第3号(06年10月)の編集後記に、次のような記述がある。
 ことし4月、『これからの図書館像』が発表された。いうまでもないが、この報告書をどう読むかは、それぞれの公立図書館のおかれた立地条件によってちがってくる。すでに、21世紀に入ってから公立図書館は、『図書館による町村ルネサンスLプラン21』や『2005年の図書館像』などの報告や政策提言をうけてきたが、それがどれだけ現場の図書館員のこころを熱くしたかといえば、いささか首を傾げざるをえない。むしろそのことによって、図書館の液状化現象をまねいた。誤解をおそれずにいえば、美辞麗句の行政文書の限界である。足が地についていない。(略)
 
                     (18.10.30 記)

フィンランドの教育   
 経済協力開発機構(OECD)が2003年に実施した国際的な「生徒の学習到達度調査(PISA)」において、子どもの「学力」の基礎となる「読解力」をはじめ、科学的教養が世界一高い水準を示したことから、今フィンランドの教育が注目されています。
 フィンランドの教育に関して、次の論考が発表されています。

  庄井良信(*) 「フィンランドの読書文化を考える」『学校図書館』2006年6月号
  和田秀樹    「フィンランド世界一の教育大国」『文藝春秋』2006年8月号

    (*)庄井良信氏:北海道教育大学大学院教育学研究科助教授(札幌校)。著書(編著)に「フィンランドに学ぶ教育と学力」(2005年8月、赤石書店)。

                       (18.10.30 記)

容疑者実名報道記事利用制限問題     
          日本図書館協会の対応

 山口県で発生した高等専門学校学生殺害事件に関して、一部の新聞等は容疑者の実名と顔写真を掲載しました。一部図書館では、その記事が掲載された新聞等の利用を制限したと報道されました。この問題に関して、日本図書館協会は、9月13日、同協会が各方面からの取材、問合せに答えている内容を発表しました。
  協会が答えている内容  日本図書館協会HP(図書館の自由委員会のページ)参照
                       (18.9.24 記)
  
鳥取県立図書館の目指す図書館像   
 鳥取県立図書館は、本年今年3月「鳥取県立図書館の目指す図書館像」を策定しました。その後に、「これからの図書館の在り方検討協力者会議」の「これからの図書館像」が発表されていますが、この鳥取県の目指す図書館像も大変参考になる資料です。鳥取県の図書館施策がわかります。
 鳥取県立図書館の目指す図書館像(概要) こちら
                       (18.9.12 記)                        

衆議院における図書館に関する質疑   
 平成18年6月6日、衆議院行政監視委員会第一分科会において、逢坂議員(前ニセコ町長)が公立図書館や国立国会図書館に関して質問を行いました。
 逢坂議員は、公立図書館に関して、○今、全国の公立図書館でもコスト削減が行われている。広く一般の図書館における行政の効率性とはいかなるものか、 ○一般の図書館は、通常の市場原理に合致する、民間企業がやればうまくいくものだと考えているのか、 ○厳しい財政事情の中で、資料費を含め図書館に要する経費が削減されている。このことについて、どう考えているか、 など、について質問しました。国立国会図書館に関しても質問しました。
 中馬国務大臣(行政改革担当)は、締めくくりの答弁で、次のように発言しました。
 「(図書館は)それぞれの地域社会やまた国が持っている大きな宝でもございます。これを、利便性を高めながら、そして本当にこれを活用しながら、それぞれの社会やまた日本の国の大きな発展にもつなげていく必要がある、そのための体制をこれから私ども心がけていく所存でございます。」
 
 逢坂議員の質疑(全部)をみる   こちら (誤りを修正しました。18.8.30)
 (衆議院のHPに掲載されています。衆議院のHP → 立法情報 → 第164回国会会議録 → 決算行政監視委員会 → 第一分科会 → 6月6日第2号(午後1時16分開議の部分 )

 参考:『図書館雑誌』06年8月号 473頁(ニュース)、590頁(協会通信)
     JLAメールマガジン 第309号(06.6.28)

                       (18.8.22 記)

読書ばなれの根拠は?                   
     『図書館の学校』 2006 NO.71(6・7月号)

 「本はどのように読まれているのか?」の第二回目。読書についての継続的かつ信頼できる調査である、毎日新聞の読書世論調査(および学校読書調査)と(社)家の光協会の全国農村読書調査を取材し、調査の方法や結果を紹介する。調査の歴史や調査方法の変遷や調査をする上での悩みも紹介されている。最後に論者は、出版界がなにかというと「読書ばなれ」を口にするとし、その姿勢を批判する。北海道出身の長江朗氏の論考。
 同誌NO.70(4・5月号)のシリーズ第一回は「アサドクと、ドクトリン」。「朝の読書」と「読書マラソン」を取材しての長江氏の論考で、これも興味深い内容。
 
 『図書館の学校』 2006 NO.71(6・7月号)には、次のような記事もあります。
  本をめぐる三日間  (手渡す人に、市立室蘭図書館 館長 山下敏明 氏)
  図書館が生まれた! (帯広市図書館、札幌市はちけん地区センター図書室、北広島市図書館大曲分館が紹介されている)  
                    (18.7.18 記)

「これからの図書館像」   文部科学省「これからの図書館の在り方検討協力者会議」報告書  
文部科学省は、「これからの図書館の在り方検討協力者会議」(生涯学習政策局長決定。会議の主査は薬袋秀樹筑波大学教授)の報告書を公表しました。この報告は、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(平13年7月)施行後の社会や制度の変化、新たな課題等に対応し、地域や住民に役立つ図書館となるために必要となる新たな視点や方策等について提言を行っています。
 報告書は、文部科学省のホームページに掲載されています。
            http://www.mext.go.jp/b-menu/houdou/18/04
           また、図書館雑誌にも掲載されました(06年5月号286頁)。
                              
  この協力者会議の報告書については、讀賣新聞が5月17日の社説「地域の情報拠点にも活用したい」で取り上げました。
                    (18.5.22 記、18.6.5 追記)
        
(雑誌)
「大学図書館の社会貢献−大学の第三の機能としての知の移転」  楡蔭(06年3月号)
執筆者は姉崎洋一氏。北海道大学附属図書館の館報「楡蔭(ゆいん)」の巻頭言。大学図書館に必要なのは、IT化対応や研究機能の強化だけでなく、これまで熱心とはいえなかった社会貢献機能の強化であると述べ、公共図書館や学校図書館を含む図書館間の重層ネットワーク化の促進など4点を提案している。
 欧米における近代公共図書館の歴史や、「未来をつくる図書館」(菅谷明子著)が提起する問題の受けとめ方についても触れている。
 (「楡蔭」は北海道大学附属図書館ホームページに掲載されています)
                              (18.5.2 記) 

「つくられた『現実』  虚像としての民営化」   『談論風発』創刊号(06年4月) 
    (この論考は、『みんなの図書館』06年10月号にも掲載されました(18.10.19記))
田井郁久雄氏の論考。3月をもって中止された岐阜県立図書館のコンビニ図書デリバリーサービス、指定管理者制度の導入例としてしばしばあげられる山中湖情報創造館について、表面的な紹介記事ではわからない詳しい事実をあげて検証し、問題点を指摘する。その上で、今進められている「図書館民営化」は、図書館についての理論や理念が決定的に欠けているのが大きな問題で、図書館の継続的な発展を生むことはありえないと述べる。
 以下は同論考の一部
・先進事業だったはずのコンビニ図書デリバリーサービスは結局税金の無駄遣いであった。(編注:システム開発費は約900万円、3年間のランニングコスト1500万円、計約2400万円がかかったという)
・山中湖情報創造館は、小さな村の施設としてはずいぶん立派な施設内容になっているようである。しかし、貸出批判とレファレンス指向の方針ばかりが先行して、地域住民には思ったほど多くは利用されていない。経費も結構かかり、そして「日本一」「デジタルライブラリアン」などという実態を伴わない宣伝ばかりが全国にばらまかれている。
(参考)『談論風発』:甲南大学文学部図書館学研究室発行の図書館批評誌(昨年12月まで発行された『三角点』に代わるもの) 
                              (18.4.10 記)

「 追跡 “変わる”図書館 」  図書館の学校  06年2/3 月号 
  昨年11月に開催された図書館セミナーでの公開討論会の記録。
 今図書館現場には、委託、派遣、PFI、指定管理者制度などさまざまな現象が起っているが、公共図書館はこれまでのような形で存続できるのか、何をすべきなのか(冒頭司会者の弁)が論じられている。図書館の現状を鋭く指摘、図書館・図書館員の行動を求める意見が多い。何度も読み返す必要あり。
 発言者は、糸賀雅児、小川俊彦、高山正也、富江伸治の4氏。司会は高鷲忠美氏。
  
    (付記:同誌46頁には、新函館市中央図書館の訪問記(読者レポート)が掲載されています)

                               (18.3.12 記)
(新聞)

生かす 図書館の力 「利用促すコンビニ “窓口” 」  17.10.1 讀賣新聞  
 (「本の受け渡しでコンビニエンスストアを活用する図書館の模索が続く」と書き始め、埼玉県所沢市立図書館の市内私鉄駅前のコンビニで受け渡しするサービスと、岐阜県立図書館の県内約200店舗のコンビニで受け渡しするサービス(こちらは利用者の送料負担あり:往復420円)を紹介。岐阜県立のサービスがあまり利用されない最大の原因を利用者の費用負担にあるとする。だが、それ以前に、岐阜県立のコンビニ図書デリバリーサービス(実証試験。15年2月から)(注1)は、市町村立が行うサービス領域にまで踏み込んだものともいえるもので、県立が行うサービスとしては大きな問題があると思う。記事はそのことに、気付いていないようだ(気付いているが触れなかったのか)。いずれにしてもこれでは読む人の誤解をまねく。なお、道立図書館が6月から試行で始めた、インターネット貸出予約サービス(注2)も大きな問題があると思う。)
  (注1)県の「コンビニを利用した地域サービス研究会」の3つの部会の一つ「デリバリーサービス部会」の報告を受けて、ふだん開館中になかなか利用できないビジネスマンや遠隔地の方々に県立図書館をもっと利用してもらおうと始めたサービスだという。
  (注2)資料の受け渡し方法に、受取館受取方式と、自宅受取方式(こちらは送料往復利用者負担)がある。この問題については、近く別に論じる予定です。

  (「生かす 図書館の力」は、17.9.21(水)から17.10.8(土)まで13回連載されました。)
  
図書館が未来をつくる   千歳民報   17.9.6(火)から 17.11.15(火)まで
 (執筆者:常世田 良氏(日本図書館協会理事、元千葉県浦安市立図書館長)。17.11.15(火)まで、毎週火曜日、全10回掲載)

  17.9.6(火)(初回)の記事から
「つまり図書館は単に本を貸す所ではなく、市民の抱える問題を解決するために存在するということ である。今後、この連載を通じて、先進的な試みに挑戦している例も踏まえながら、図書館のあるべき姿を考えていきたい」
  17.11.15(火)(最終回)の記事から
「欧米先進国ばかりでなくアジアにおいても、国家レベルの図書館施策を策定し、高度な図書館の整備を進めているのだ」 (韓国や中国の状況を紹介)

 「どんどん使おう! 身近な図書館」  17.10.1(夕刊)  北海道新聞 別刷り週間フムフム
  (全2頁を使って、公共図書館と学校図書館の上手な使い方などを図解した大特集。裏面の道新小学生新聞は、近く開館する新しい函館市中央図書館を紹介。図書館(室)に掲示して利用者に見てもらおう。)
 
 「道立文書館 創立20周年 高い専門性 業務削減は慎重に」  17.8.30 (夕刊) 北海道新聞
   田端宏氏の論考
   ( 道立文書館について論じたものであるが、図書館など他の文化施設にもあてはまる内容。田端宏氏は北海道教育大学名誉教授・北海道史研究協議会会長)



 ( 図 書 )

 「ディスカバー図書館 2004 −図書館をもっと身近に暮らしの中に−」  日本図書館協会 2004
    (ディスカバー図書館 2004 は、文部科学省と(社)日本図書館協会が共催で行った図書館振興のための我が国初のイベント。後日NHK教育テレビでも放送された。本書は、片山善博氏の基調講演「知的立国を図書館から」、菅谷明子氏の事例報告「進化するニューヨーク公共図書館」、5名のパネリストによるパネルディスカッション を収録している。図書館(室)に備えて、図書館員はもちろん、教育委員会職員、一般の利用者に読んでもらいたい本。)
  

 「未来をつくる図書館 −ニューヨークからの報告− 」  菅谷明子著   岩波新書  2003
    (ニューヨーク図書館を詳しく紹介した話題の本) 
 
 「こうすれば 子どもが育つ 学校が変わる」  山形県鶴岡市朝よう第一小学校編著 国土社 2003
  (学校図書館賞大賞を受賞した朝よう小学校の図書館活用教育。信念を持つ校長、専任で経験豊かな学校司書、司書教諭、図書主任の見事なチームワーク。同校児童は年に平均 117冊の本を読む。同校のHPにも紹介あり。)

 「よりよい総合的な学習の時間をめざして  こんなときどうするQ&A 」
         総合的な学習等への対応を考える研究会編集   北海道図書館振興協議会 2003      
 (北海道図書館振興協議会に設けられた研究会の研究成果。北海道立図書館のHPにも掲載されている。)

 「中・高生のための 学校図書館利用テキスト」 改訂版 (株)メディア・サポート 2005 
      (札幌の学校図書館に携わる司書がまとめた利用指導テキスト)