法改正

(平成23年の図書館法改正)

○ 図書館法施行規則の改正  

    図書館協議会委員の任命の基準を条例で定めるときの基準
23年12月1日文部科学省令第43号によって、図書館法施行規則(昭和25年文部省令第27号)の一部が改正された。
先に図書館協議会に関して図書館法が改正されたが(第15条、第16条)、今回の施行規則の改正は、改正後の図書館法第16条の「文部科学省令で定める基準」を定めたものである。これにより、地方公共団体は、この基準を参酌して図書館協議会の委員の任命基準を条例で定めることになる。施行日は、平成24年4月1日である。

施行規則の改正内容を新旧対照表で示すと次のようになる
 (改正前の第3章が第4章になって、第12条が第13条に、第13条が第14条になり、新しい第3章が設けられ、委員の任命基準を定めた第12条が追加された。) 下線が変更箇所

  改 正 後    改 正 前
 
 第3章 図書館協議会の委員の任命の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準
第12条 法第16条の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。 
 

  第4章 準ずる学校
第13条 (略)
第14条 (略)








  第3章 準ずる学校
第12条  (略)
第13条 (略)

 

          (資料によりホームページ管理者が作成した)
 
(参考)JLAメールマガジン第581号(23.12.7)
     
23.12.1官報 文部科学省令第43号
 
 (23.12.23 記)

○ 図書館法の改正    
NEW
     図書館協議会委員の任命の基準は、自治体の条例で
図書館法の一部が「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(平成23年法律第105号)により改正された。
この長い名前の法律は、衆議院で可決され、8月26日参議院で可決成立した法律で、8月30日公布された。
この法律により、図書館法第15条と第16条が改正され、図書館協議会委員の選出枠が削除され、委員の任命の基準は、自治体の条例で定めることになった。
施行日は平成24年4月1日で、改正後の第16条の文部科学省令はこれから定められる。
関係条文を新旧対照表で示すと次のようになる。(下線が改正部分)

     改  正  後     改  正  前
第15条 図書館協議会の委員は、当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が任命する。 第15条 図書館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、教育委員会が任命する。
第16条 図書館協議会の設置、その委員の任命の基準、定数及び任期その他図書館協議会に関し必要な事項については、当該図書館協議を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。この場合において、委員の任命の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。 第16条 図書館協議会の設置、その委員の定数、任期その他必要な事項については、当該図書館協議を設置する地方公共団体の条例で定めなければならない。

               (資料によりホームページ管理者が作成した)。 
 (参考)JLAメルマガ第567号(23.8.31)
     衆議院のホームページ → 第177回国会 議案の一覧 → 
                       閣法(内閣提出法律案)(177回、番号49)
  (23.9.7 記)


(平成20年の図書館法改正)

       ・法律成立までの動きを再編集しました。(20.6.24)
      ・日本図書館協会のホームページに、「法改正関係資料」が掲載されています(20.6.18 UP)。
      ・その後の動き・資料などについて、6、7 などを追加しています(20.9.23)

7 法律改正を解説し、又は論じた資料 
 
 今回の法律改正について、解説し、又は論じた資料として、次のものがある。 
  ・塩見昇  「教育基本法・図書館法改正とこれからの図書館」(上)(下) 
          『みんなの図書館』2008.6、2008.7
  ・特集「図書館法改正をめぐって」『図書館雑誌』2008.9
      栗原祐司 「図書館法等の改正と今後の課題について」
      松岡要「国会審議への取り組み」
      志保田務「大学司書課程科目制定に対する日本図書館協会学校教育部会としての取りくみ」
      山本順一「何のための図書館法改正だったのか」
   ・『2008年「改正」社会教育法・附帯決議をどう読むか』(社全協ブックレット NO.3)
      社会教育推進全国協議会 2008年8月
   (20.9.23 記)



6 社会教育法等改正法等の施行通知  

  社会教育法等の一部を改正する法律等の施行について、平成20年6月11日、各都道府県教育委員会各都道府県知事等に対して、文部科学事務次官通知が発せられた。 
  文部科学事務次官通知を見る こちら
  (20.8.17 記)



5 社会教育法等改正法 公布施行される 
        
 参院委員会でも付帯決議

  社会教育法等の一部を改正する法律案は、平成20年6月4日、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立した。同法は6月11日公布され、一部を除き同日施行された。
  なお、これより先同法案を審議した6月3日の参議院文教
科学委員会において、原案を可決したあと、8項目にわたる付帯決議が全会一致でなされている。
 衆議院の委員会の付帯決議と同様、指定管理者制度で弊害が出ていることを認めている点で注目される。
      付帯決議を見る  こちら 



4 社会教育法等の一部を改正する法律案は、平成20年5月27日、衆議院本会議で賛成多数で可決された。



3 社会教育法等の一部を改正する法律案は、平成20年5月23日、衆議院文部科学委員会において、賛成多数で原案のとおり可決された。なお、付帯決議が全会一致でなされた。7項目にわたる付帯決議のなかで、「公民館、図書館及び博物館等における人材確保及びそのあり方について、指定管理者制度の導入による弊害等についても十分留意し、検討すること」とする第1項が、指定管理者制度で弊害が出ていることを認めた点で、特に注目される。
      付帯決議をみる こちら



2 図書館法の改正案        
    平成20年2月29日、政府は社会教育法等の一部を改正する法律案を国会に提出した。
    この法律案の図書館法の関係部分を新旧対照表で示す。     こちら    



1 改正法案ができるまでの動き  こちら