以下は、山口県下関市議会のホームぺージに掲載されている会議録に基づいて、関係部分についてホームページ管理者(shin)が作成したものである。なお、当該委員会で配布され、説明者が説明に引用している資料については、ホームページに公開されていないため、内容が若干分かりにくい。山口新聞の関係記事とあわせて読んでいただきたい。
 (参考)2014.9.9 山口新聞 「下関市立中央図書館、来年度から市直営に」 こちら
  

 下関市議会文教厚生委員会会議録

下関市議会 文教厚生委員会 26年9月8日 審査報告書(抄)

 

(報告17)

17)下関市立中央図書館及び下関市生涯学習プラザの指定管理期間終了後の管理運営について

○文教厚生委員長(林 透君)
 続きまして日程第17「下関市立中央図書館及び下関市生涯学習プラザの指定管理期間終了後の管理運営について」、報告をお願いいたします。

○生涯学習課長(古西修一君)
 それでは「下関市立中央図書館及び下関市生涯学習プラザの指定管理期間終了後の管理運営について」、御報告いたします。生涯学習課より一括して御説明いたしますが、質疑につきましては図書館政策課と生涯学習課でそれぞれ回答させていただきます。
 まず、現在の指定管理の状況ですが、中央図書館と生涯学習プラザは22年3月20日に社会教育複合施設として開館しました。現在、中央図書館及びプラザの維持管理運営業務を一体的に指定管理としています。指定管理者は株式会社ドリームシップ。指定形態は単独指定で、指定期間は22年3月20日から27年3月31日までとなっています。
 2ページをお願いします。指定管理業務は、中央図書館につきましては(ア)から(ウ)、プラザにつきましては(ア)から(エ)までの業務をそれぞれ行っています。次に指定管理期間終了後の管理運営の概要ですが、中央図書館につきましては運営業務は市直営に戻しますが、維持管理業務はプラザの指定管理と一体的に業務を行います。プラザにつきましては、指定管理者による管理運営を継続します。また、指定管理候補者は、非公募により、市の100%出資法人で市民会館と近代先人顕彰館の指定管理者である公益財団法人下関市文化振興財団を単独指定する予定です。選定方法は指定管理候補者選定委員会で、指定期間は27年4月1日から32年3月31日までの5年間となります。指定管理業務は、中央図書館につきましては維持管理に関する業務のみ。プラザにつきましては現行と同様の(ア)から(エ)までの業務となります。
 今後のスケジュールは、10月に指定管理候補者選定委員会を開催。12月の市議会で指定管理者指定議案の上程。27年1月に指定管理者へ指定の通知と基本協定を締結し、4月には文化振興財団による指定管理が開始される予定です。
 3ページをお願いします。資料1について御説明いたします。1は建設の経緯等についてです。中央図書館及びプラザは4つの施設を統合し、市民の生涯学習及び文化活動の拠点としてより質の高い公共サービスの提供と利便性の向上を図ることを目的に整備された社会教育複合施設です。平成19年に設計建設及び5年間の維持管理を一括して総合評価一般競争入札を行い、落札した株式会社ドリームシップを指定管理者として単独指定し、管理運営を行っています。2は現在の指定管理者の情報についてです。株式会社ドリームシップの構成企業数は、代表企業の株式会社合人社計画研究所を含め9社となっています。
 4ページをお願いします。3は、指定管理期間の利用実績と課題についてです。利用実績については、中央図書館は、貸出し冊数、プラザは利用者数が従前に比べ増加しており、指定管理者制度による一定の効果があったことは認められます。課題については、まず施設全体の課題として指定管理業務が代表企業の株式会社合人社へ一括再委託されているため、指定管理者制度ガイドラインに関する一括再委託の禁止に適合していません。さらに構成企業へは代表企業から再々委託されています。この指定管理業務の一括再委託により指定管理者の支出は委託料しかなく、収支状況及び経理処理の検証が十分にできていません。参考までに指定管理者監査における意見を記載しております。次に中央図書館の課題として、公立図書館は収益を目的としない市民サービスであるため、指定管理者による運営では効率化を図るために人件費部分を抑制することになります。また、従前の図書館に主に求められていたのが貸出しサービスの充実でありましたが、これからの図書館に求められているサービスは地域の課題解決や利用者に対応したサービス、またレファレンス等の情報サービスの充実といった数字や成果があらわれにくいものであり、指定管理者制度のもとでこれらを推進していくことは難しいと考えられます。
 5ページをお願いします。4は今後の指定管理者制度の検討に当ってです。現在の指定管理者との契約は22年8月に指定管理者制度ガイドラインが策定される以前のものであり、ガイドラインの一括再委託の禁止に即していないため、見直しを要します。また、指定管理者制度の更新については、ガイドラインに即して更新の可否や公募または非公募を検討する必要があります。
 5は、27年度以降の管理運営についてです。まず中央図書館について御説明いたします。中央図書館はプラザ本体施設と一体的に管理をすることで効率的な運営が図られることが期待され、指定管理者制度が導入されました。導入以来、開館時間の延長、開館日数の増加が図られるとともに、利用者数や貸し出し冊数が増加した点は中心市街地に立地する好条件とも相まって図書館サービスの向上が図られたメリットとして評価されます。しかしながら、公立図書館は市民の生涯学習と文化の発展に寄与するために設置される公の施設であり、地域文化を支える知の宝庫として市民とともに育つ社会教育施設であることから、直営で運営されている美術館、博物館と同様に設置者である地方自治体の主体的な運営への取り組みが望まれます。これまでの指定管理者制度導入の実績を踏まえ、ガイドラインに基づく導入適否判断基準や図書館運営協議会の意見を参考に総合的に検討した結果、27年度以降の中央図書館の運営は現行の開館日、開館時間については原則継続した上で、直営に戻すこととしました。参考までに片山元総務大臣の指定管理者制度の運用に対する発言を記載しております。
 6ページをお願いします。次に生涯学習プラザについて御説明いたします。アはプラザの運営についてです。これまで施設を一体的に管理運営をしてきたことから、中央図書館と同様にプラザも直営にすることを検討しましたが、プラザはコンサートや演劇等ができる3つのホールを備えており民間が管理運営することで、より効率的な運営及び利用者の利便性向上を図ることができる施設です。このホールを活用するための舞台機構調整技能士などの有資格者の人材確保や、コンサートや演劇を行う際のチケット販売や広報活動に関しては民間のノウハウが必要であるため、指定管理者制度の継続が必要と判断しました。
 イはプラザの指定管理候補者についてです。下関市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例及び下関市指定管理者制度ガイドラインに基づき検討した結果、コストの妥当性、業務の効率性、サービスの質について非公募とすることによる利点が十分あると判断したため、見直すこととしました。文化振興財団を非公募により単独指定する理由として長年にわたる市民会館の円滑な管理運営の実績とノウハウを有しており、市民会館、プラザの設備の管理、企画運営を一体的に行うことで市民の文化芸術の振興、生涯学習の一層の推進を図ることが見込まれ、市民及び市にとって以下のとおりメリットがあります。参考までに条例、ガイドラインに基づく非公募の要件を記載しております。
 (ア)は業務の効率性及びコストの削減についてです。プラザ、市民会館及び近代先人顕彰館の3館の事業を一体的に企画立案ができるため、効率的な事業展開が見込まれます。7ページをお願いします。3館を一体的に管理することで、繁忙期などの各施設への応援体制が可能となり人件費を節減できます。施設管理や舞台運営では、cdのとおり専門職員の従事により経費の節減や安定的な運営の確保を図ることができます。財団は公益法人で営利を追求していませんので、市民会館及び近代先人顕彰館の指定管理料は年度協定に基づき実費精算し、差額は全て市に返還しています。同様の手法をとれば、プラザについても経費の節減につながります。公益財団法人として財務の透明性の確保のため、整備された帳簿や台帳を備え、関係機関からの財務諸表の提出等の依頼や監査にも積極的に協力する姿勢であり、透明性の確保が期待できます。
 (イ)はサービスの質についてです。財団には友の会制度があり、今後プラザの運営においても、特典を受けることが可能です。貸館受付において市民会館、プラザの一体的管理を行うことで施設相互間の調整が可能となり、利用者のサービス向上が期待できます。プラザでの催事のチケット販売について市民会館のカルチャーガイドなどを十分活用することができ、利便性の向上につながります。財団の職員は、各種研修会へ積極的に参加しており、トラブル発生時に迅速に対応することができます。また、接遇研修も受講しており、利用者へのサービス向上が期待できます。平成10年から財団ボランティアの会が発足しており、各館の事業の際もスタッフの一員として協力体制が整っていますので、プラザにおいてもその積極的な活動が期待できます。
 (ウ)は市との協働性についてです。財団は昭和52年の下関市民会館の開館と同時に財団法人下関市民会館管理公社として設立されました。その後、平成10年4月に財団法人下関市文化振興財団となり、25年4月1日には公益財団法人に移行しました。8ページをお願いします。市とは平素より綿密な協議を実施しており、効率性の高い事業を展開してきました。市の主催事業にも積極的に協力しており、毎年馬関まつりに合わせて朝鮮通信使行列再現事業を受託しているほか、過去にはふるさと文化観光マエストロ育成事業などを受託した実績があります。プラザの指定管理者になれば、生涯学習に関する事業について受託することも検討でき、施設の有効利用を図りながら、文化振興と生涯学習の融合を図っていくことができます。
 (エ)は財団の生涯学習施設の運営についてです。財団が生涯学習機能の役割をいかに果たしていけるかどうかですが、市民会館と近代先人顕彰館の管理運営実績がありますので、生涯学習施設についても、十分対応が可能であると見込まれます。また、財団のノウハウにより、次のとおり生涯学習機能の役割も果たせるものと考えています。近代先人顕彰館には文学、郷土史に精通した専門の学芸員2人が従事しており、学芸員みずからが生涯学習のコーディネート及び講師としての役割を十分果たし、質の高い講座等を提供していけること。山口県博物館協会に加入しており、そのネットワークを生かしながら幅広い生涯学習講座等を提供していけること。学校公演、市役所でのロビーコンサートや地域に出向いての講演活動の実績があり、生涯学習事業としてこれらを取り入れ、地域社会の活性化、高齢者の社会参加、青少年の健全育成につなげていけること。市内の文化芸術団体との強靱なネットワークの活用により、自主学習の希望者とつなぎあわせ、自主学習グループの立ち上げを支援、促進するなど市民の生涯学習への意欲向上につなげていけること。また、教える者自体の生涯学習の推進にも寄与していけることなどの4点が考えられます。参考までに他市の運営形態の状況を説明しますと、中核市、県内等のホール・施設の運営形態は、73施設のうち直営が4施設、指定管理は69施設で、指定管理69施設のうち公募が36施設、非公募が33施設となっています。また、山口市文化振興財団は、市民会館中原中也記念館、情報芸術センターをそれぞれ非公募により指定を受けています。
 大変長くなりましたが、以上で御説明を終わらせていただきます。

○文教厚生委員長(林 透君)
 説明を受けました。質疑があればお願いいたします。

○亀田 博君
 まず4ページからですけれども、(2)のアの(ア)に書いてあるが、一部再委託の禁止に適合してないという言葉が使ってあるが、再委託の禁止に適合していないとはどういうことですか。意味はわかるんですけど。これ、こんな言葉がありますか。もう1つ、次のページの「禁止に則していない」というのがあるんですけどね。要するに意味は再委託を禁止してあるのにそれを破ってるということでしょう。それを適合しないと言うんですかね。

○生涯学習課長(古西修一君)
 亀田議員がおっしゃるとおり、そういうことです。再委託の禁止を守っていないということなんですけども、これは指定管理者制度のガイドラインは22年8月に制定されまして、その以前は一部再委託は禁止をされておりません。22年8月から一部再委託の禁止となっております。

○亀田 博君
 現在のガイドラインではだめなんで、だめになったら即解約とかなんかにはなっていないのか、さかのぼってはだめなのか。

○生涯学習課長(古西修一君)
 それはもう1回契約しておりますので、指定管理期間のこの27年3月31日まで、終了するまでは有効ということになります。

○亀田 博君
 今度は5ページ、問題は公募非公募を決定するのが一番大事なんですが、まず今日発表したってことは、もう非公募に決定ですか。甲決裁でしょう。決裁済みなんですか。これから予定なんですか。非公募にすることについて。

○生涯学習課長(古西修一君)
 今決裁中です。

○亀田 博君
 それならそういう説明をしたほうがいいんじゃないですかね。決裁してないのにこうやって発表されて、マスコミが聞くんでしょうけど。いいんですか。まあ多くは言わん。
 それで今度は非公募の決定の問題なんですが、6ページ、指摘もあったけれど非公募とした場合のメリットというのは書いてあるけど、うらはらというか関連はするんですけれども、非公募の要件というのがガイドラインに明確に書いてありますよね。これちょっと簡単に、5項目あるんですけれど、あとは「など」と書いてあるんですがこのどれが非公募にする理由というか、原因根拠を簡単に言ってくれますか。設置目的に公募非公募はあんまり関係なさそうだけど、ちょっと言ってくれませんかね。

○生涯学習課長(古西修一君)
 生涯学習プラザにつきましては、管理運営の状況、これが公募に適さないと考えております。指定管理者制度ガイドラインに基づき検討した結果、コストの妥当性や業務の効率性、サービスの質について文化振興財団を非公募で単独指定することによる利点が十分にあると判断しております。管理運営の状況が公募に適さないと考えております。

○亀田 博君
 ここに5項目あり、しかも「など」とあるから無限にあるんですけれど、そのうちの管理運営の状況だけが非公募にする理由であって、その他の話、目的、規模、機能、利用状況というのはこれらの基準では非公募にする理由に当たらないという判断ですね。

○生涯学習課長(古西修一君)
 当たらないと考えております。

○文教厚生委員長(林 透君)
 ほかにございますか。
 (なし)
 それでは本件につきましては報告済みといたします。