小図書館に必要な職員とその数(1)

−図書館発展期の研究成果を辿って−     

 
                            岩 城 信 吉

 

図書館が地域で適切に運営され、地域の人々に利用されその役割を果たし続けていくためには、どのような職員が、どれだけの数が必要か。この稿では、とりわけ北海道に多い小規模公立図書館は、どのような職員が、どれだけの数配置されて運営されるべきか、図書館発展期の先人の研究成果を辿って考えてみる。

 

『小図書館の運営』

はじめに『小図書館の運営』を見ていきたい。「北海道の小規模市町村における図書館サービスに関する報告書」という副題のあるこの本は、北海道公共図書館協会が1975年(昭和50年)5月に発行した本である。

図書館界においては、それまで、『中小都市における公共図書館の運営』(日本図書館協会、1963年)、『市民の図書館』(同、1970年)など大中都市の図書館に関しての研究は相当重ねられてきた。しかし小都市・町村のいわゆる小規模図書館や公民館図書室に関するものは少なかった。この本は、北海道に多い小規模市町村において図書館を発展させていくためにはどうすればよいのか、理論的な追求をし、そのパイオニアの役を果たしていきたいとの思いから企画され、北海道公共図書館協会の事業として取り組まれた研究の成果である(注1)

協会加盟館の中から若手や中堅の司書7名が委員に委嘱されて、北海道公共図書館振興プロジェクト小図書館部会が設けられた。小図書館部会は17か月かけてこの報告書をまとめた(注2)。

(注1)石井敦氏(当時東洋大学教授)はこの本について、いくつかの問題点はあるものの、北海道での名寄・置戸・小清水など小図書館の目覚ましい活動の実績を踏まえて、小図書館は自立できることを示したもので、日本の小図書館経営論の最高に位置付けられると述べている(『北海道図書館研究会会報』第25号、昭和5011月)。

(注2)小図書館部会の委員は、澤田正春(委員長、置戸町)、山川精(副委員長、道立図書館)、蛯名勝利(小清水町)、山田忠司(名寄市)、佐野勉(八雲町)の各氏と道立図書館職員2名の7名。この部会の活動経過については、伊東孝「小冊子『小図書館の運営』が出来るまで」(『北海道図書館研究会会報』第26号、昭和5112月)に詳しい。

 

 

『小図書館の運営』の内容を見ていく。

ここでいう小規模図書館とは、人口4万人以下の市町村の図書館である。当時北海道の212市町村のうち 92%に当たる194市町村が人口4万人以下であった。その194市町村に設置されていた図書館は、23館であった。

『小図書館の運営』は職員について、当時の図書館の実態にも触れ、どのような職員が求められているか、その考えを述べる(1.小規模市町村に図書館サービスを、124.専任職員の配置は?)。

 

資料が図書館機能を構成する第1の要素であれば、第2の要素は職員であり、道内で活発に図書館サービスを展開している小図書館には必ずすぐれた職員が配属されているといってよい。(略)

道内の小図書館23館のうちで専任の職員が配置されているのは18館、残りの5館は兼務職員か嘱託職員のみで運営されている。

図書館は住民の日常的な資料要求に応える日常的なサービス機能であるから、専任の職員が配置されていることもまた活動の前提条件である。(略)

図書館の仕事は、過去のように少ない資料で、来館する少ない利用者のみを対象とするのであれば一般事務のようにだれでもつとまるかもしれない。しかし、住民の資料要求が量的にも質的にも変化している社会にあって、住民の要求を的確にとらえ、利用者にできるだけ迅速に適切な資料を提供していく今日の図書館の仕事は相当高度の専門性が要求されている。

 

また、次のようにも述べている4.小図書館の管理、421.職員のあり方)

 

住民に活発に利用され、喜ばれる活動をしている図書館には、必ずすぐれた職員(館長を含む)がいるといわれている。/このことは、すぐれた資質と意欲を持った職員が、住民の生活に役立つ図書館づくりに欠かせないことを意味する一方で、住民生活に役立つ図書館サービスを展開しようとする図書館はすぐれた職員を求め、それら職員が活動でき、育っていく条件を整えていくということも語っている。

図書館の三要素は、資料、職員、施設(移動図書館を含めて)であるが、資料や施設を駆使して図書館サービスを展開していく職員は、図書館発展の原動力である。

特に、小図書館の場合は、職員の能力や意欲がそのまま図書館サービスの形になってあらわれることが多いので、それだけに職員に対する期待が大きいし、責任も重い。

 

このように、図書館は住民の日常的な資料要求に応えていくのであり、そこに専任の職員を配置することが図書館活動の前提条件であると唱える。そして、今日の図書館の仕事は相当高度の専門性が要求されていること、職員は図書館の発展の原動力で小図書館の場合は職員の能力や意欲がそのまま図書館サービスになってあらわれること、を述べる。

職員数についてであるが、具体にそれを述べる前に業務の分担について述べている(4.小図書館の管理、422.職員数)。

 

〈業務の分担〉小図書館は、図書館サービスを展開する業務全体を一つの単位(組織)としてとらえ、職員の資質、能力、適性に応じて各々の仕事を分担していくのが効率的であり、望ましい姿と考える。

業務の分担は、職員がよろこびと誇りをもてる責任ある業務を、それぞれが分担して持つとともに、職員全体が状況に応じて、どの仕事も行うようにしていかなければ、円滑な図書館サービスはできない。(略)。/小図書館は少数の職員で業務に当るとはいえ、行わなければならない図書館サービスは無限であるから、業務の分担や仕事の流れは最も合理的に組み立てられるべきであり、館長や主任司書には、業務全般についての高い知識と統率力が必要である。

 

業務の分担は、職員がよろこびと誇りをもてる責任ある仕事をするようにしなければ、円滑な図書館サービスはできないとしている点に注目したい。

のあとに続けて、どのように職員を配置するべきか、次のように述べる(4.小図書館の管理、422.職員数)。

 

〈職員数〉図書館は一般に暇なところと見られがちである。しかし、今日の図書館は、自治体の中で最も忙しい職場の一つであり、創造力豊かな頭脳と健康な肉体がなければ勤まらないところである。しかも、適正な人員配置がなされていない現状においてはなおさらのことである。

小規模市町村において、活発に利用され、住民の生活に役立つ図書館サービスを展開していくためには何人の職員が必要であろうか。

これは非常にむずかしい問題であるが、(略)「公共図書館設置および運営の基準案」(編注:昭和48年文部省社会教育審議会施設分科会報告を指している)では次のようになっている。

町村立図書館

市立図書館(人口10万人以下)

専門

非専門

専門

非専門

4人以上

2人以上

6人以上

専門:人口7,500人につき1人以上、

非専門:その1/2

当小図書館部会では、前出の基準案に盛られている、住民に役立つ図書館づくりをしていくためには、町村立図書館であっても、活動規模はいくらでも小さくはならない、という趣旨を十分考慮しながらも、人口規模による図書館業務の作業量を考えて、独自に次のような「基準(目安)」を作成した。

 区分

人口

地域図書館

移動図書館

専門

非専門

専門

非専門

専門

非専門

5,000人

 

 

10,000人

0.5

0.5

20,000人

30,000人

現在、道内の小図書館で、この「基準」を満たしているところはない。(略)。今後、生涯教育の観点から、社会教育の振興、図書館の振興に取り組む自治体が多くなるにつれこの「基準」はより現実感を持って受け止められていくはずである。

だが、現在、専任1名や兼務職員だけで運営している小図書館が多いことを考えると、まず最低で専任職員2名以上を確保し、住民に役立つ図書館づくりの飛躍台をつくっていく必要性を痛感するのである。

 

(次号へ続く)  (いわき のぶよし)