北海道の学校図書館について(3)

                                岩 城 信 吉

北海道の学校図書館の状況

     (司書教諭の発令、学校図書館担当職員、学校図書館の蔵書、
        全校一斉の読書活動の実施状況)

     北海道子どもの読書活動推進計画              (以上、前々号)
   
島根県子ども読書活動推進計画                       

(島根県の子ども読書活動推進事業、計画策定の背景)(以上、前号及び本号)

 

(前号からの続き)

島根県の計画策定の経過に関して、注目すべきことが数点あると思う。

一つ目は、計画原案は、12名の委員で構成される「島根県子ども読書活動推進会議」で検討されたことである(この会議は第一次計画を策定するときにも設置されていた)。委員は、学識経験者、学校教育関係者(幼稚園、保育所、小中学校、高等学校、特別支援学校)、公立図書館、学校図書館、社会教育、読書ボランティアで、この会議の下に県及び県教委関係課の担当者で構成するワーキンググループが置かれた。推進会議の庶務は生涯学習課、ワーキンググループの庶務は県立図書館が担当した。ちなみに、北海道にも北海道子どもの読書活動推進会議がある(関係者5名)。しかし設置されたのは、第一次計画の策定(平成1511月)後の同年12月である。同会議が第二次計画の策定にかかわったという話は聞かない。

二つ目に、新しい計画について具体性ある内容にするよう、早い段階で知事の指示がなされたことである(20820日、教育委員会で、生涯学習課長がその旨説明している)

三つ目に、計画の策定に並行して、21年度予算案に盛り込む事業について協議が進められ、12月中旬には財政当局の実質合意が得られていたことである。

 四つ目に、一方で指定管理者導入問題が検討されている中で、205月、県立図書館協議会が、県立図書館は公設公営で運営すべしとする意見書を提出したことである。県立図書館の新しい計画策定が本格化する前(新しい子ども読書計画策定の着手前でもある)であるから、意見書は大きな影響を与えたと思われる。意見書は、図書館長の諮問があってそれに答えたものではなく、図書館協議会自らの考えで提出したもので、図書館協議会の主体的な活動・行動として非常に注目される。以後、他の図書館協議会の先例となった。

 

 道子ども読書計画の策定では、平成1911月末ころまでに事務局によって原案が策定され(計画の特長は数値目標を掲げた内容となることが、新聞報道された)、道民意見が募集された後、計画案は平成20327日の教育委員会に諮られ、決定された。計画策定の経過には、島根県とでは大きな違いがある。

 

(島根県の子ども読書活動推進事業)

島根県は、計画の初年度である平成21年度から、子ども読書活動推進事業を実施している。それは次のような事業である(括弧内は21年度予算額(ただし分かるもの))。

 

(人的支援の充実)

1 学校図書館担当職員の配置事業 (21年度:130,000千円)

全小中学校に学校司書等を配置するよう財政支援。担当職員を給与により、年間200万円、年間100万円、有償ボランティア年間20万円の3種類として、5年間、その人件費を市には1/2、 町村には2/3県が補助する。

2 司書教諭の養成強化 (21年度:5,560千円)

受講者旅費の負担。講習経費の補助。司書教諭の全小中学校配置・発令を目指す。5年間

3 学校図書館担当職員等のスキルアップ研修の実施

4 研修用DVDの作成・配布 (21年度:3,414千円)

(物的環境の整備)

1 学校図書館の蔵書の充実

・市町村への働きかけの強化 ・図書標準達成5か年計画の作成を求める

2 学校向け団体貸出の充実

 ・図書標準達成までの臨時的措置として、県立図書館を活用(小学校向け 20セット10百万円、

  中学校向け 4セット 2百万円等)

また、次のような、人的支援の充実と、物的環境の整備の双方を兼ねた事業、及び気運の醸成に位置づけられる事業がある。

 

(人的支援の充実・物的環境の整備)

1 学校図書館パワーアップ事業 (21年度:8,533千円)
 書架や図書の修繕費、アドバイザー経費、整備作業経費、
  管理運営経費などを学校に委託。

 50万円×15校(年)。3年間。図書館整備の様子をDVDに保存し配布。

(気運の醸成)

1  読書フェスティバルの開催

 ・学校、公立図書館の取組を発信。県内5か所。

2 子ども読書優秀実践校表彰 (21年度:1,031千円)

 ・優秀実践校6校を表彰、副賞10万円(図書券)。リーフレット、HPで紹介。3年間。

これら事業の所管は、義務教育課、生涯学習課、高校教育課、県立図書館等にわたる。最も大きな事業は、学校図書館職員等配置事業で予算は13000万円である。

島根県では、計画初年度の21年度から、市町村が県の施策に応じ、県内の小中学校の学校図書館に図書館担当職員の配置が進んだ。

学校図書館担当職員を配置している学校は、平成205月現在、小中学校347校のうち96校であったが、216月には、小中学校347校のうち337校となった。配置されていない10校は、人材を探している学校である。

配置している337校の内訳は、活動日数を限ったボランティア193校、学校司書A(夏休みなど長期休暇をとる)127校、学校司書B(1年通して図書館に常駐)17校である。

本稿の前の方で、北海道の学校図書館の状況について統計数値を用いて述べたが、その中の学校図書館担当職員について、島根県では、学校図書館担当職員が配置されている割合(平成225月)が、小学校99.6%、中学校96.0%と、高い数字になっているのは、21年度から始まった県の施策に大きく負うものである。

もっとも課題があることはいうまでもない。殆どの学校図書館に学校司書又はボランティアが配置されたとはいうが、学校司書Bは17校、学校司書Aが127校、残りの193校は年間20万円の有償ボランティアである。ボランティアの勤務体制で十分なことはできない。ボランティアだけでなく学校司書Aにも司書資格のない者が多いという。(21年度は学校司書とボランティアの研修を優先して行った)。

しかし、学校図書館には人が必要である。このこれまで殆どの地域でできていないことを県の施策で実現しようとしている点、学校図書館の機能を正当に位置づけている点で、島根県の施策を評価してもし過ぎることはないと思う。

 

(計画策定の背景)

島根県がこれまでみてきたような計画を策定できた背景には、溝口知事の指示がある。

平成19年春知事に就いた溝口知事は、同年秋の県議会で、ある議員さんから質問があり、やりとりの最後に一度学校図書館を見にいってみましょうと答弁した。

平成202月溝口知事は松江市内の小学校を視察した。「朝8時過ぎに訪問すると、すでに何十人という子どもたちが図書館前に列を作っていて、私のイメージする図書館とは違っていました」ということが「『子ども読書』を県民運動として展開しようとした」切っかけになったと、知事は後に述べている。

また、同年8月上旬県内で開催された学校図書館問題研究会山陰大会で、学校司書等の実践発表を聞く。(前に記したように、この8月までに、知事は教育委員会に対して、子ども読書をもっと進めたいと考えており、具体性ある計画にすべきであるなどの指示をしている) 

9月には有志が開催した「知事と学校図書館を語る会」で、県教委、学校図書館担当者等の実践発表を聞き、情報を共有している。

そして、知事は「当時は、学校図書館を支援するには、すでにさまざまな学校で活躍されていた学校ボランティアの方を中心に進めるとよいのではないかと考えていました。しかし、その後ボランティアと司書は役割が異なることや、学校図書館活用教育のためには司書教諭が重要であることを知りました」とも述べている。

知事が学校図書館に関心を持ち、状況を理解するようになり、新しい計画に方針を示したのである。知事の存在は大きい。

しかし、知事を学校図書館に向かわせたのは、周りからの働きかけがあったからであろう。島根県には、学校図書館に熱意のある議員や学識経験者がおり、学校図書館協議会の熱心で地道な継続した活動があることも見逃せない(実際、そのホームページをみると、島根県学校図書館協議会は活発な活動をしている)。片山知事時代から図書館施策に力を入れている隣県鳥取県の影響(刺激)もあるであろう。

近年北海道で図書館関係の全国大会が開かれたとき、知事や教育長が出席したことがあるだろうか。道教委の関係職員が出席したことがあるだろうか。

溝口知事が出席した学校図書館問題研究会は、次の年の平成218月札幌市で開催された。が、知事や教育長はもちろん、道教委職員も全く参加(出席)していない。平成208月に札幌市で社会教育研究会全国集会が開催されたときも、同じであった。

 たとえ意見を異にするところがあっても、参加費を負担してでも、全国大会という折角の機会に参加(出席)し、新しい考え方や動き、他の地域の状況等を知ろうとするべきだと思うのだが、道教委の職員はそう考えないようだ。

 

北海道の学校図書館は、人的整備や物的整備の面、さらに読書活動の面においても、レベルは高くはなく、全国的にはかなり下位にある。未来を担う子どもたちのために、学校図書館をよくしたいと思う。一方で、北海道にもよい学校図書館があり、熱心な司書教諭がおり、意欲を持ったいわゆる学校司書もいる。また、北海道学校図書館協会もある。

新教育課程では、言語活動を充実することになっている。そのためにも学校図書館を充実することが求められている。道教委は、児童生徒の学力を平成26年度までに全国平均以上にする大きな目標を掲げているが、そのためには学校図書館を充実しなくてはならない。

どうすれば、北海道の学校図書館をよくできるか。北海道の関係者は、それは第一に道教委であるが、まず、島根県の施策を学ぶことから始めてほしい。

 

 参考にした資料

   北海道教育委員会及び島根県教育委員会(県立図書館を含む。)のホームページ、堀川照代「島根県における「子ども読書活動推進事業」の展開」(『図書館雑誌』2009.12

 

(いわき のぶよし)