北海道の学校図書館について(2)

                                岩 城 信 吉

北海道の学校図書館の状況

    (司書教諭の発令、学校図書館担当職員、学校図書館の蔵書、全校一斉の読書活動の実施状況)

      北海道子どもの読書活動推進計画                        (以上、前号)

 

(前号からの続き)

 島根県子ども読書活動推進計画 

 北海道の学校図書館に関する施策について、北海道子どもの読書活動推進計画(以下「道子ども読書計画」という。)でみてきたのであるが、次に島根県の学校図書館に関する施策をみる。

島根県でも第二次「島根県子ども読書活動推進計画」(計画期間は平成21年度から25年度。以下「島根県子ども読書計画」という。)を策定している。

この第二次計画に関して県が発表した計画の骨子についてみる。それは次のような内容である。

 

基本的な考え方

子どもが自立的読書に向かう上で重要な学齢期に焦点を当て、義務教育段階における「学校図書館活用教育」を集中的に全県展開することで、この取組をけん引役にしながら「子ども読書県しまね」の気運を醸成し、幅広い県民運動に結びつけていきます。

1 学校図書館への人材配置:司書教諭を計画的に養成するとともに、財政支援制度によって学校司書等の配置を市町村に促し、「人のいる図書館」を目指します。

2 人材の専門性を高める人材養成研修:市町村支援・学校図書館支援を使命とする県立図書館が、人材育成に専念できる体制を確保し、学校に配置された人材の専門性が高まるよう、大規模かつ質の高い研修を実施します。

3 学校図書館の蔵書整備:市町村に対して各小・中学校の「学校図書館図書標準」達成を要請しますが、必要な蔵書が確保されるまでの臨時措置として、県立図書館に団体貸出用の図書を一括配備し、小・中学校への貸出を強化します。

4 小・中学校の推進体制整備:「学校図書館活用教育」を計画的・系統的に推進するためには年間指導計画や教育課程上の位置づけが必要です。管理職をはじめとした教職員の意識と理解を深めるための研修を行い、校内体制を整備することにより、県内の公立小・中学校での展開を図ります。

 

島根県子ども読書計画では、子どもの学齢期に焦点を当てて、義務教育段階における「学校図書館活用教育」を集中的に展開することにしていることが、特に注目される。

これは第一次の子ども読書活動推進計画(平成1620年度)にはなく、この第二次計画で打ち出されたことである。

学校図書館は「読書センター」であり、「学習・情報センター」である。島根県の計画は、学習・情報センターとしての機能を重視し(正面から捕え)、その機能を充実向上させるための対策を講じようとする画期的な内容である。

実際の島根県子ども読書計画についてみると、計画の「U施策の方向と具体的施策」の3番目に「学校等における子どもの読書活動の推進」があって、それはさらに「(1)学校等における読書指導の充実」と、「(2)学校等における子どもの読書活動を推進するための環境の整備、充実」に分かれる。

「(1)学校等における読書指導の充実」の5番目に「「学校図書館活用教育」の推進」の項が起こされ、現状及び課題に続いて、施策の方向が次のように述べられている。


施策の方向
○学校図書館の蔵書を充実させることが必要です。各市町村に対して、学校図書館図書標準を早期達成するよう要請します。

○蔵書が整備されるまでの措置として、県立図書館が行っている団体貸出の利用を周知し、それを活用して蔵書の充実を図るよう働きかけます。

○学校図書館にある蔵書や資料が活用を図られるためには、専門的な知識をもった学校司書等の存在が不可欠です。学校司書等の配置の必要性や重要性を市町村に説明し、要請していきます。

○「学校司書等配置事業」を通して、小・中学校に学校司書等を配置する市町村に対し財政的支援を行い、人のいる学校図書館を目指します。

○「学校図書館活用教育」を行っていくためには、教育課程上への位置付けや地域や学校の実態に応じた年間指導計画の作成など、学校図書館活用教育のコーディネートをしていく司書教諭がその中心的な役割を果たしていかなければなりません。「学校図書館司書教諭講習」を開設したり、放送大学の「学校図書館司書教諭講習」の受講を奨励したりして、司書教諭の育成を図ります。また、未発令の学校についても、資格をもった教員がいるときには司書教諭として発令するよう働きかけます。

○新たな司書教諭養成に加え、司書教諭の有資格者を対象とする研修等の機会を充実します。

○また、学校全体の学校図書館活用教育をコーディネートする司書教諭と、学校図書館に配置された学校司書等とが連携し、学校一丸となって進めていくためには、何よりも管理職の理解が必要です。管理職研修等の場を利用して、「学校図書館活用教育」の重要性を繰り返し伝えていきます。

 

 「(2)学校等における子どもの読書活動を推進するための環境の整備、充実」(前述)の4番目が「学校図書館への人的配置の推進」である。

その「C学校図書館への人的配置の推進」の「施策の方向」では、学校司書等の配置の必要性や重要性を市町村に説明し、要請していくこと、学校司書等配置事業を通して人のいる図書館を目指すこと(これらは再掲である)があげられ、さらに「司書教諭講習」を開講したりして司書教諭の養成に努めること、県立図書館等と連携して学校司書等に対しての人材養成研修を行い専門性を高めること、「学校図書館活用教育」を学校の中核にするために管理職がその重要性・必要性を理解するように学校体制、人的体制を整えるよう働きかけることが述べられている。

一読して、道子ども読書計画とは大きな違いのあるのが分かろう。

道の計画は「具体的な取組」に、意識の高揚、取組の充実、計画的な整備、配置の継続、連携・協力の促進など、抽象的な文言が並べられた具体性に乏しい内容である。

例をあげていおう。道の計画の「読書習慣の確立と読書指導の充実」の「具体的な取組」の中には、「・学校図書館の効果的な活用に関する取組事例の情報提供等による学校関係者の意識の高揚」とある。取組事例の情報提供を行うのは誰か、道(道教委)か、道立図書館か。どんな方法でするのか。研究会や研修会を開催して徹底するのでなく、単に情報を提供するだけでは効果は薄い。学校関係者の意識の高揚というが、学校関係者には校長ら管理職を含めたものであるべきだが、それは明示していない。意識の高揚などというものは具体的な取組とはいえない。

また「・学校図書館、公立図書館を活用した指導の充実」とあるが、これも抽象的である。どのようにして指導を充実するのか、学校図書館を活用した読書指導は、学校の教科との関りを持った取組でなければならないが、その点をどう考えているのだろうか。

同じく、「市町村立学校図書館の機能の充実の促進」に「・司書教諭の配置の継続」とある。司書教諭が継続して配置されていかない恐れがあるから、わざわざ掲げたのであろうか、それならそのための具体的対策を書くべきだ。

学校図書館を担当する職員(いわゆる学校司書)は、子どもの読書に大きな役割を果たすべきものだが、道の「具体的な取組」では、道立学校の学校図書館についても小中学校の学校図書館についても、全く触れていない。学校司書に対する道の態度は非常に消極的である(前にみたように、北海道では高等学校に学校図書館職員が配置されている学校の割合は、非常に低い。)。

ところで、道の計画では「具体的な取組」の表現が、意識の高揚、取組の充実のように、すべて名詞形(体言)で終わっていることに注目してもらいたい。

島根県の計画では「施策の方向」となっていて文言からは抽象的な施策が掲げられているようにみえるが、実際は「各市町村に対して、学校図書館図書標準を早期達成するよう要請します。」「司書教諭の有資格者を対象とする研修の機会を充実します。」のように、行為の対象や具体的手立てをあげて、県が何をするか書き込んでいるのである。北海道の計画とは大きな違いがある。

なお、あわせて注目するべきなのは、新しい島根県立図書館振興計画(平成21年〜25年度)である。

同じ時期に策定されたこの計画では、5つある「目標及び使命」の一つを「子どもの読書活動を支援する図書館」とし、「こども読書県しまね」の実現をめざしていくこととしている。県立図書館もまた、「子ども読書県しまね」を標榜しているのである。

 

またさらに、島根県において、このような計画が策定(決定)されるまでの経過も注目しなければならないと思う。

計画は、次のような経過を経て策定されている(県立図書館振興計画に係る経過をも含む。)。

 

H205.9

県立図書館協議会 県立図書館長あて意見書を提出(*)

(県立図書館のあるべき姿役割、指定管理者でなく公設公営で運営すべき)

H205.19

教育委員会 上記意見書が提出されたこと、意見書の内容について生涯学習課の検討状況を報告 

H207.25

子ども読書活動推進会議開催(委員12名) 子ども読書計画原案策定の具体的作業に入る (県及び県教委関係課職員でワーキンググループ) 

H208.20

教育委員会 生涯学習課長が報告 子ども読書活動推進会議で原案を検討していくこと、知事から子ども読書を進めたいと考えており、具体性ある計画にすべきであるなどの指示があったこと、「子ども読書県しまね」を標榜して読書活動を県民運動として推進したいこと、学校図書館にスポットライトをあててその機能をいかに充実すべきか議論をすすめていることを説明

H20.12.12

地元新聞報道 県21予算で全小中学校に学校司書が配置されるよう財政支援する方針

H212.12

県 21年度予算案発表

教育委員会 子ども読書計画素案協議・了承 県立図書館振興計画素案協議・了承

(この後、2つの計画のパブリックコメント実施)

H213.24

教育委員会 子ども読書計画決定 県立図書館振興計画決定


(*)意見書は、県の行政改革専門小委員会において、県施設について抜本的見直しが行われている中で、新しい県立図書館振興計画の策定作業が本格化するのを前に、今後の図書館運営に大きな影響を及ぼす議論が進みつつあった状況にかんがみ、まとめられた。

 

(次号へ続く) 

   
(いわき のぶよし)