ホームへ戻る

     北海道の学校図書館について(1)

                               岩 城 信 吉

 

 12学級以上の学校には、平成15年度から司書教諭が置かれている。学校図書館の図書について、国は新学校図書館図書整備5か年計画により、平成23年度までに学校図書館図書標準を達成することを目指している。子どもの読書活動の推進に関する法律や、文字・活字文化振興法ができて、子どもの読書を推進するべきこと、学校図書館の大切さ・充実が叫ばれている。

学校図書館はすべての学校にあるから、公立図書館以上に人の一生に大きな影響を与える。学校図書館の問題は重要である。公立図書館の問題を論ずる前に学校図書館の問題を論ずるべきであろう。

学校図書館に関しては詳しくないが、本稿において、北海道の学校図書館の状況はどうなっているか問題点や課題を明らかにし、参考にすべき事例として、島根県の学校図書館施策について述べることにしたい。

 

北海道の学校図書館の状況

北海道の学校図書館の状況について調べることから始めたい。文部科学省では、近年学校図書館の現状について調査を行っている(平成22年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果は、本年61日に発表された)。

この稿で用いる統計数値は、文部科学省が行った前記の調査に基づくものであり、小学校、中学校又は高等学校は、すべて公立のそれら学校を指すものである。

 

〈司書教諭の発令〉

まず、学校図書館の人的整備の状況を、司書教諭と図書館担当職員についてみる。次表をみていただきたい。

司書教諭については、12学級以上の学校には司書教諭を置くことが義務付けられている。調査結果によれば、12学級以上の学校であっても司書教諭が発令されていない学校が若干あるが、ここでは立ち入らない。11学級以下の学校の司書教諭について調べる。

 

司書教諭(11学級以下の学校)と学校図書館担当職員の状況 (北海道)   225

区 分

学校数合計

11学級以下の学校の司書教諭

学校図書館担当職員

学校数

司書教諭発令校

割合 %

担当職員配置校数

割合 %

小学校

1,225

749

40

(21.4)   5.3

58

(44.8)   4.7

中学校

651

455

31

23.7)  6.8

33

(45.2)   5.1

高等学校

256

123

4

(21.0)  3.3

35

(73.3) 13.7 

           ( )は全国の割合である。

11学級以下の学校についても、司書教諭を発令することが望ましいのであるが、北海道ではこれを発令しているのは、小学校にあっては全749校中40校(割合5.3%)(全国は21.4%)、中学校にあっては全455校中31校(同6.8%)(全国は23.7%)、高等学校にあっては全123校中4校(同3.3%)(全国は21.0%)になっている。いずれも一桁台の割合で、全国平均よりかなり低い。

後にその施策について述べる島根県にあっては、小学校49.5%、中学校46.2%、高等学校6.7%となっており、11学級以下の学校であっても小学校、中学校ではその半数で司書教諭が発令されている。

また、島根県の隣の鳥取県は、小学校100.0%、中学校97.1%、高等学校100.0%と、非常に高く、ほぼ全学校に司書教諭が発令されている。

 

〈学校図書館担当職員〉

 北海道で学校図書館担当職員が配置されている学校は、小学校で4.7%(全国44.8%)、中学校で5.1%(全国45.2%)である。

この割合が10%以下であるのは、小学校にあっては、北海道、青森県、福島県、和歌山県、徳島県の5道県、中学校にあっては、北海道、青森県、福島県、奈良県、和歌山県、徳島県の6道県である。

 北海道の高等学校で、学校図書館担当職員が配置されている学校は、全256校中35校で、13.7%である。全国では73.3%の高等学校に配置されているから、北海道の割合は非常に低い率である。

島根県にあっては、小学校99.6%、中学校96.0%、高等学校80.6%に学校図書館担当職員が配置されている。隣の鳥取県にあっては、小学校95.7%、中学校96.7%、高等学校100.0%で、小学校、中学校とも高く、県立高等学校にはすべて学校図書館担当職員が配置されている。学校図書館が充実しているといわれる沖縄県は、小学校97.8%、中学校97.4%、高等学校100.0%となっている。

高等学校に学校図書館担当職員が配置されている割合が80%を超える県は、島根県、鳥取県、沖縄県を含め31県にのぼる。

 なお、ここでいう学校図書館担当職員には、非常勤職員も含まれている。学校図書館に常勤職員を配置している学校は、全国で、小学校9.5%、中学校10.4%に過ぎない。高等学校は63.8%である。残りの学校では、非常勤職員が配置されているのである。北海道の学校ではどうなっているのであろうか。把握できていない。

 

〈学校図書館の蔵書〉 

学校図書館における物的整備の状況として、21年度末における学校図書館図書標準の達成状況をみる。

 学校図書館図書標準を達成している学校(北海道)      21年度末   

 

区 分

小 学 校

中 学 校

学校数

図書標準

達成校

割合%

学校数

図書標準達成校

割合%

北海道

1,223

305

24.9

650

104

16.0

 

内訳

札幌市

207

87

42.0

98

5

5.1

その他の市

472

93

19.7

269

57

21.2

町村

544

125

23.0

283

42

14.8

 

 北海道の小学校では、図書標準を達成している学校は、全体の24.9%である。

 これを政令指定都市である札幌市、その他の市(札幌市以外の市計)、町村に分けてみると、札幌市42.0%、その他の市19.7%、町村23.0%となっており、札幌市で40%を超えているが、その他の市や、町村ではほぼ20%で低い。この割合は、全国では50.6%である。

 北海道の中学校では、図書標準を達成している学校は、全体の16.0%である。札幌市では5.1%、その他の市21.2%、町村14.8% といずれもかなり低く、札幌市では特に低い。この割合は、全国では.427%である。

 島根県についてみると、図書標準を達成している学校は、小学校では全体の15.9%、中学校では全体の14.0%である。鳥取県は、小学校24.5%、中学校28.3%である。

同じ中国地方の県でも、広島県は、小学校75.9%、中学校66.0%で、岡山県は、小学校71.8%、中学校61.6%である。

沖縄県は、図書標準を達成している学校は、小学校では全体の78.6%、中学校では全体の53.2%である。教育県といわれる長野県は、小学校は71.1%、中学校は57.8%である。

 

 

北海道の学校について、学校図書館図書標準の達成率ごとの学校の割合をみると、次表のようになっている。

学校図書館図書標準の達成率ごとの学校の割合(北海道)  %  21年度末

区 分

25%未満の学校

25%〜50%未満の学校

50%〜75%未満の学校

75%〜100未満の学校

図書標準を達成した学校

小学校

0.40.9

2.511.2

15.233.2

31.429.8

50.624.9

中学校

0.82.2

4.412.5

19.631.2

32.538.2

42.716.0


         ( )は全国の割合である。
         

北海道の学校では、全国に較べて、図書標準を達成した学校と75%〜100%未満の学校の割合が低く、50%〜75%未満の学校と25%〜50%未満の学校の割合が高い。

北海道の人口10万人以上の市(9市)について調べると、9市の中では、図書標準の達成率が高いのは、旭川市の小学校36.4%(55校中20校)と中学校の41.4%(29校中12校)、苫小牧市の小学校39.1%(23校中9校)と中学校の40.0%(15校中6校)である。函館市、小樽市、帯広市、北見市、江別市にあっては、それぞれ小学校中学校とも、50%〜75%未満に分布する学校の数が全体の中で最も多い。

以上は21年度末における蔵書についてみたものであるが、蔵書がそろっていたとしても、蔵書(資料)が今の学校(児童生徒)に使える資料でなければ意味がない。学校によっては、図書は「備品」であるため内容が古く今は使えない図書であっても廃棄処分をせずに、蔵書数にカウントしているところもあるから、学校図書館の蔵書をみるときは、新しい必要な資料があるか、内容が古くて今使えない資料はないかなど、その蔵書の中身まで考える必要がある。

また、北海道では近年児童生徒が減少して学級数が減っているが、学校図書館の蔵書もそれに歩調を合わせて少なくなっているとは考えにくいから、図書標準の達成率は高く算定される傾向があると思う。北海道の学校の図書標準の達成率は、統計数字に表れたものより実態は低いと考えられる。

国において新学校図書館図書整備5か年計画(平成19年度〜23年度)により地方交付税措置がなされているが、自治体や学校では、この措置には新しい図書を購入するだけでなく、現にある図書を更新するための経費が含まれていることを理解するべきである。

なお、調査では、物的整備の状況として、蔵書のほか、蔵書のデータベース化の状況と新聞の配備状況を調べているが、ここでは取り上げない。

 

〈全校一斉の読書活動の実施状況〉

学校の読書活動として、全校一斉の読書活動の実施状況をみる。

全校一斉読書活動をしているか、している学校は何時しているかを全国でみると、次のようになっている。

全校一斉の読書活動の実施状況(全国) %     225

区 分

全校一斉読書活動をしている学校の割合

内訳(何時全校一斉の読書活動をしているか)

始業前

授業中

昼休み・放課後

その他

小学校

96.2

90.9

2.1

1.9

5.0

中学校

87.5

93.6

2.6

1.0

2.8

高等学校

41.1

79.5

9.5

0.9

10.2


 全校一斉の読書活動をしている学校は、小学校は96.2%、中学校は87.5%、高等学校は41.1%となっている。何時その読書活動をしているかについてでは、殆どの学校で始業前に実施している。

この22年度の調査では、まだ、北海道分の数値は把握できない。18年度では、北海道の学校において全校一斉の読書活動を実施している学校は、小学校が69.0%、中学校が50.2%、高等学校が18.5%であった(北海道子どもの読書活動推進計画による)。この18年度の時点では、全国の数値は小学校93.7%、中学校81.2%、高等学校37.5%であったから、北海道は全国と比べるとかなりの開きがあった。

 この数年、北海道の学校でも朝の読書の時間を設けている学校が増えているようであるが、この割合は22年度においても全国に較べるとまだ低いと思われる。

 なお、朝の読書推進協議会の調査(いわゆる「朝読」をしている学校。調査は各学校からの報告によっている。調査には国立、私立の学校を含む。)によれば、本年429日現在、北海道で朝の読書を実施している学校の割合は、小学校62%、中学校65%、高等学校41%となっている(全国では、小学校77%、中学校77%、高等学校42%である)。全国都道府県の中でこの数値は、小学校では下から3番目、中学校では下から4番目の低い率である。島根県は小学校93%、中学校95%、高等学校51%である。鳥取県は小学校97%、中学校95%、高等学校62%である。

 

北海道子どもの読書活動推進計画

 次に北海道の学校図書館に関する施策についてみていくことにする。

 都道府県は、子どもの読書活動の推進に関する法律第9条第1項に基づいて、都道府県子ども読書活動推進計画を策定している。北海道の現在の計画は、平成203月に北海道教育委員会が策定した「北海道子どもの読書活動推進計画」(計画期間は平成20年度からおおむね5年間)である。

この計画のうちの学校図書館に関係する箇所をみることにしたい。

計画は子どもの読書活動推進のための方策を掲げている。その基本目標1は、「家庭・地域・学校における子ども読書活動の推進」で、そのうちの基本方向2が「学校等における子どもの読書活動の推進」である。そこでは、現状と課題に続いて、「今後の方向」と「具体的な取組」が次のように述べられている。

 

今後の方向 

学校等においては、日常の学習活動等を通して、一人一人の子どもに望ましい読書習慣の形成を図ることが大切です。/特に、幼児期や小学生期における良質な本との出会いは、読書に対する興味・関心を広げ、中学生・高校生期における読書は、自我の確立に大きな影響を与えるものであり、それぞれの発達段階に応じた読書活動を展開する必要があります。/このため、学校等においては、各学校種ごとに適切な図書資料を提供するとともに、「朝の読書」など計画的・継続的な読書活動の推進に努めます。/ また、ボランティアの参加や地域への開放など、家庭や地域との連携による読書活動の推進に努めます。

具体的な取組

○読書習慣の確立と読書指導の充実

・学校図書館の効果的な活用に関する取組事例の情報提供等による学校関係者の意識の高揚

・「朝の読書」などの一斉読書活動の推進

・児童・生徒会活動を中心としたり、公立図書館、北海道学校図書館協会など民間団体及び事業者等との連携による、ブックリストや必読書、推奨図書等の選定とその効果的な活用

・学校図書館、公立図書館を活用した指導の充実

・調べ学習を取り入れた教科指導や図書館の利用指導などの取組の充実

○家庭・地域との連携による読書活動の促進(略)

○障がいのある子どもの読書活動の促進(略)

○幼稚園や保育所における読書活動の促進(略)

 

これに続いて、「目標指標」として、学校における一斉読書活動の取組状況と、読書が好きな児童・生徒の割合を掲げる。その内容は、一斉読書活動に取り組む学校の割合を、小学校では基準年度(19年度)の66.4%を目標年度には90.0%に、中学校では基準年度の53.2%を目標年度には90.0%にすることを目標にするというものである。読書が好きな児童・生徒の割合は、基準年度では小学校69.7%、中学校66.5%であったのを、ともに、目標年度には100%とすることを目標にしている。

 

計画の基本目標2は、「子どもの読書活動を推進するための読書環境の整備」で、そのうちの基本方向4は、「学校図書館の整備・充実」である。ここでは、現状と課題、今後の方向のあとに、「具体的な取組」が次のように述べられている。

 

具体的な取組

○道立学校図書館の図書資料・設備等の整備・充実の促進

・図書資料の計画的な整備

・コンピュータを活用した情報化の推進

○道立学校図書館の機能の充実の促進

・司書教諭の配置の継続

・司書教諭の役割の理解及び教職員の協力体制の確立

・公立図書館や民間団体及び事業者等との連携・協力の促進

○市町村立学校図書館の図書資料・設備等の整備・充実の促進

・図書資料の計画的な整備の促進

・余裕教室を活用した図書資料、読書スペース等の整備の促進

・コンピュータを活用した情報化の促進

○市町村立学校図書館の機能の充実の促進

・司書教諭の配置の継続

・司書教諭の役割の理解及び教職員の協力体制の確立の促進

・公共図書館や民間団体及び事業者等との連携・協力の促進

 

 ここでの「目標指標」は、公共図書館と学校の連携状況である。

 

このような道の計画に何を読み取ることができるだろうか。「具体的な取組」には、意識の高揚、取組の充実、計画的な整備、配置の継続、連携・協力の促進などを付した様々な事項が掲げられている。しかし大事なのはそれらを誰がどのように行うかである。ここにはそれが殆ど示されていない。(次号へ続く)

 

(いわき のぶよし)