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     指定管理者導入問題を考える

                             上 田 正 一

 


編集者からの原稿執筆依頼を、図書館勤務経験者として自戒の念と忸怩たる思いでお受けしました。図書館の活動や役割、サービスの質と量、司書の存在と役割、指定管理者導入問題の考え方等について、現職のとき成し得なかったことを含め、思いの一端を率直に書き記してみます。

1 簡単な自己紹介と苫小牧の概況

私は苫小牧市役所に勤務し、社会教育主事として平成元年から10年間苫小牧市の生涯学習推進計画の策定と実施の仕事を担当し、広報広聴課を経て平成14年に市立中央図書館長の職につき、7年間在職して一昨年3月に退職した。

昨年6月の市長選挙において、現職市長は公約の中に突然「中央図書館への指定管理者制度入」を掲げて当選した。現在市において具体化に向けた検討を進めているようである。

苫小牧市は人口約174千人で、図書館は中央図書館1館、移動図書館車1台(巡回ステーション23)、ほかにコミセン図書コーナー(4か所、指定管理者により運営)、公民館等図書コ−ナー(2か所)がある。中央図書館は、蔵書数約39万冊、年間入館者数約30万人、年間貸出数約50万冊で、職員数は22人(正職14人うち司書6人、嘱託司書6人、他2人)である。〈22年度〉

2 図書館の活動と市民認知

図書館は何をするところか。図書館法の第3条は、図書館が行う様々な活動を掲げている。これは図書館の役割であるから、まずこれをきちんと認識する必要があると思う。

例えば「学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資する」とある。学校教育との連携、家庭教育支援は今日的な大きな課題であり、行政の直接責任で担当すべき事項である。また、郷土資料や行政資料などの収集保存管理と分析活用等の専門的業務や、後述する主要サービス活動は、一貫した考え方で永続することが重要である。

 図書館は、単なる資料貸出施設・機関ではなく、生涯学習社会における市民の豊かな学習活動のための中核的な情報センターとしての機能を担っている。そのために必要な専門職員である司書を配置し、その司書の力量の向上に努めることが重要である。また積極的に情報を発信し、資料を活用した市民に魅力ある企画を実施して、図書館が役に立つ存在であることを市民に認知してもらうことが必要である。

3 図書館サービスの量と質の問題

 生涯学習社会が進展する中、その中核的な存在としての図書館の役割とサービスの拡充が求められている。図書館サービスの拡充には量的な拡大と質的な向上を図る両面があるが、量的な面ではこの10年ほどで、本市においては祝日開館をはじめ、年末年始休館の削減などにより開館日数の拡大と夜間開館時間が定着している。今後のさらなる拡大については、財政厳しき折でもあり利用者ニーズをしっかり把握した上、費用対効果にも配慮して検討する必要があるように思う。

 また、図書館サービスとして、よく資料の貸出が重要だといわれるが、資料の貸出のほかにも、本来的なサービスとして、レファレンスや読書活動の普及啓発、読書相談・助言活動がある。

 さらに「子どもの読書活動推進計画」に基づく乳幼児からの読み聞かせ活動の展開や、小中学校との連携した読書活動、苫小牧教育研究会図書館部会員や司書教諭との密接な協力・調べ学習活動等の促進などがある。これらのサービスの質的なレベルを向上し保持するには、専門職としての司書をどのように位置付けて配置するかがポイントになる。

4 司書の存在と果たす役割

 図書館の役割とサービスのあり方に密接に関連して、司書の存在とその役割が重要になる。

昔から「施設は人なり」というとおり、建物が立派で貴重な資料を収蔵していても、施設がその役割を果たしていくかどうかは、そこにいる職員の資質がカギを握ることになる。資料と市民とのしっかりした懸け橋の役割を果たすためには、職員に司書資格は必須である。誰でもよい図書館では、多様化し高度化する市民ニーズに対応することは困難である。また、司書職員は、常に研鑽を重ねて市民に役立つ意識をもって努力しなければならない。

本市の図書館には正規職員が14名配置されているが、司書有資格者は6名、残り8名は一般事務職である。なぜ、このような配置なのか、図書館サービスの向上と経費削減を図るためには再考を要すると思う。

5 なぜ、指定管理者なのか

小泉行革から始まった指定管理者制度は、当初、図書館は適さないとの当局見解もあり、図書館での導入はごく少数だったが、現在もそれほど多くないとはいえ公共施設を一括りにしてしまって、図書館も例外ではないとする荒っぽいやり方が目につくようである。

指定管理者制度といえば、短絡的に「民間で出来ることは民間に」と表現されるが、地方自治法第244条の23項は、指定管理者に施設の管理を行わせることができるときについて、「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要あると認めるときは」と規定している。

この本来の趣旨を忘れてというより無視して、とにかく費用節減、安上がり行政のための指定管理者制度導入になっているのではないか。筋のとおらない形で無理押しに指定管理者にしたため、図書館本来の目的に即した運営・活動に支障をきたしている話も側聞する。厳しい雇用条件のため短期間で職員が変わる、経験不足のため多様なサービス業務に対処できない、などといった事態も起きているという。この問題について、片山総務大臣は本年15日の記者会見で「公共図書館とか、ましてや学校図書館なんかは指定管理者にはなじまないと思う、行政がちゃんと直営でスタッフを配置して運営すべきだ」と述べている。指定管理者制度の本来の趣旨をしっかり踏まえた検討、議論が必要である。

6 まちづくりの基軸に文化政策を

社会教育の終焉とか自主的な生涯学習の時代ということで、社会教育における行政の役割は終えたとする受けとめ方があるがこれは違う。「社会教育や生涯教育」と「生涯学習」の違いは、行政サイドの立場からの言葉か、学習者を主体とした観点からの言葉かの違いであり、いわばコインの裏表の関係なのである。生涯学習時代といえども行政の役割と責任がなくなったわけではない。つまり、住民の自主的で活発な生涯学習活動のための環境、諸条件を整備し活動を支えることは、法的にも明文化されているとおり行政の直接責任で取り組むことなのである。

自治体財政が厳しい中ではあるが、全面的に指定管理者に丸投げすることは文化政策の切り捨てになりかねない。この街が「文化不毛の地」と二度といわれないこと、豊かさや潤いのある市民生活を創出するためにも、「文化政策」をまちづくりの基軸となる柱に位置付けるべきである。

7 有料化論と憲法や教育基本法の規定

図書館は法の定めで無料で利用できる施設であり、収益がないので民間経営の発想になじまないとの意見に対し、それでは図書館利用を有料にしようという主張がある。あまりにも場当たり的でご都合主義な意見である。

私は図書館の無料原則は、日本国憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との精神が反映されたものだと理解している。生涯学習社会にあって裕福な市民も経済的に恵まれない方々も、老若男女誰でもが、生涯を心豊かに生きぬくために、いつでも図書館を無料で利用できることを保障していると考える。これは国民の最低限の文化活動と生涯学習活動を保障している基本である。受益者負担の考え方ではなく、無料原則は堅持しなければならない。

また、教育基本法第12条第2項には、「国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない」と規定されており、これを受ける形で社会教育法や図書館法にもこの考え方が受け継がれているのである。この法の趣旨で大切なのは、これらの業務に係る社会教育主事、図書館司書、博物館学芸員などの専門職の配置である。

8 原点に立ち返り開かれた議論を

これまでは、中央図書館に指定管理者制度を導入する理由と将来ビジョンの説明がなく、今後の図書館像をどのように考えているのかわからない。昨年公表された行革計画では図書館の指定管理者化による費用削減効果額1,803万円が示されているが、その内容は現在市内部で検討中のようである。今後、この問題は当然、図書館協議会に諮問され、さらに社会教育委員会議での議論という手順を踏むと思うが、その段階で詳しい提案説明がされ、検討経過と費用削減の算出根拠なども明らかにされるのだろう。

財政が厳しい中、いくつかの自治体では図書館の業務委託や指定管理者の導入を提案している。しかし、しっかり議論、審議している中でそれを思い止まり、あるいは再契約段階で直営に戻す自治体がでてきている。

大切なことは、図書館が利用者の立場に立ち安定して運営され、継続的に維持発展できることであり、「結論先にありき」ではなく、情報が全面的に公開され、開かれた形で議論されることである。

(うえだ まさかず:苫小牧ピッピ文庫)