図書館職員への手紙

サービス、サービスと言うけれど・・・(3)

                               岩 城 信 吉

 


(前号からの続き)

貸出しに関してです。

図書館の世界は、貸出しを重視し過ぎていないでしょうか。

貸出密度とか貸出密度上位の図書館という用語・使い方があります。望ましい基準を審議した、生涯学習審議会図書館専門委員会の報告(平成1212月)の参考資料には、「指標の例」と「数値目標の例」が示されていましたが、その数値目標の例に示された数値は貸出密度上位10%の図書館(市町村の図書館)の平均値でした。日本図書館協会(JLA)は、いまも毎年、貸出密度上位の公立図書館整備状況を発表しています。

貸出密度というのは人口一人当たり貸出件数のことですが、貸出密度の「密度」というのが説明を受けなければ分からないのです。説明を受けなければ分からない、そういう用語が大事な場面で使われることもおかしなことです。そして、何より貸出しが多ければ何故よい図書館なのか、規模の小さい市町村図書館などには当てはまることでしょうが、大きな図書館まで含めて一般に当てはめようとする、そこのところが理解できないのです。

 

さて、図書館奉仕に関連して、望ましい基準についても触れておきたいと思います。

みなさんも知っているように、望ましい基準というのは「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」(平成13年文部科学省告示第132号)のことです。

図書館法第18条は「大臣は、図書館の健全な発達を図るために、公立図書館の設置及び運営上望ましい基準を定め、これを教育委員会に提示するとともに一般公衆に対して示すものとする」と規定していましたが、本体ともいうべき基準が定められていない「空文」状態が長く続いていました(平成206月の改正により、第18条に相当する規定は、現在第7条の2になった)。図書館法の中で、これほど図書館関係者に期待をかけられ、またその期待に背いてきた条文はないともいわれていました。

それが、(背景には色んな状況の変化があったにせよ)法制定から53年目に、ようやく定められました。これは実に画期的なことであります。いままでなかったものが、法律に根拠を持つ文部科学省の告示として、国の法規として定められたことには、非常に大きな意義があります。

文部科学省では、この基準について公立図書館行政を推進するに当たっての指針として活用するよう通知を発しています。基準に呼応して、山口県図書館協会は「やまぐち2010年の図書館像」(20032月)を、秋田県図書館協会では「秋田県公立図書館振興のための提言と設置及び運営に関するガイドライン」(あきたLプラン15)(平成15年)を作成しました。北海道ではどうなったのでしょうか。道と市町村、その教育委員会、そして図書館は、基準をしっかり受けとめなければならなかった筈です。

 

基準にはいわゆる数値目標が示されなかったことを批判する人もいます。

 生涯学習審議会図書館専門委員会の報告の参考資料には、数値目標の例が示されていたのですが、できた基準では数値目標は示されませんでした(大綱化、弾力化を図って、地方を規制しないようにしたいという意図があったといわれています)。

 いま、基準の改正が検討されていますが、JLAは図書館設置や運営、サービスの水準について評価項目を示して、数値目標を掲げるべきだという意見を提出しています。

 しかし、サービスの水準については、数値目標を設定するとしてもその内容をどうするか、それは実に難しい問題です。博物館法に基づいて定められた公立博物館の設置及び運営上の望ましい基準(文部科学省告示)には、数値目標は示されておりません。このことからしても、図書館法に基づいて定められる望ましい基準に、数値目標が示されることは難しいと思います。

 

 貸出しは重要です。貸出件数や人口一人当たり貸出件数は重要な指標ですが、それらだけで、あるいはそれらを中核に据えて、図書館の活動を評価することには無理があると思います。

 図書館はそれぞれです。図書館の資料を利用する人には、児童、青少年、一般成人、障害者、高齢者、外国人など様々な人がいます。図書館の資料には、一般資料、児童資料、地域資料、行政資料、視聴覚資料などがあります。また、貸出しは、貸出し以外の、選書、予約、相互協力、参考業務などの業務とも関連しています。図書館職員の利用者と資料を結びつける行為が介在して、利用者と資料が結びついた結果が貸出しとなって表に現れるのです。

 だから、図書館を見るときは、貸出しの背後にある図書館の施設・設備、職員、資料、予算を含めて、指標でも貸出し以外の指標をも含めて、総合的に見る必要があると思うのです。

 

 また、図書館には適正な予算がなければなりません。

これまで書いてきた第3条の資料整備、目録整備、職員研修をはじめ、相互協力、自動車文庫、読書普及活動、書誌整備などを行うには、当然のことながら予算が必要です。小規模な図書館などにあっては、一般管理費で対応できる場合もあるかもしれませんが、普通は資料整備、目録整備のほか、職員研修、相互協力、読書普及活動、書誌整備などにもきちんとした予算が必要です。みなさんの図書館には、その予算が認められているのでしょうか。

次の表を見てください。この表は、平成21年度の地方交付税(普通交付税)の図書館費の基準財政需要額の積算内容−つまり図書館費に係る国の財政措置−です。ここに積算されているのは、市町村にあっては給与費と需用費等だけ、都道府県にあっては給与費、報酬、需用費等だけです。

 

市町村分 (21年度、人口10万人)

区 分

金額 千円

積算内容

 

給与費

需用費等

 計

 

49,820

19,649

 69,469

(図書館費)

職員数 7

図書、視聴覚資料購入費等

 

都道府県分(21年度、人口170万人)

区 分

金額千円

積算内容

 

給与費

報酬

需用費等

 計

 

185,770

180

49,273

235,223

(図書館費)

職員数 27人

図書館協議会 委員9人

図書・視聴覚資料購入費等

 

 

 

図書館職員の給与費は、自治体の予算では教育総務費などに計上されますし、報酬は図書館協議会を開催する経費ですから、交付税では図書館費の項目で措置されている図書館奉仕の経費は資料費だけということになります。

前に書いた第3号の職員研修費や、第4号から9号までの図書館奉仕(図書館活動)に要する経費は、何も盛り込まれていないのです。今は目録整備、資料管理などにコンピュータが使われ、そのための経費はかなりの額になりますが、その経費は盛り込まれていません。市町村には、図書館協議会の経費がありません。

このように交付税で措置されている図書館費の内容は、本当に貧弱です。図書館という建物と資料があって、人(職員)がいれば図書館が運営できる旧い時代の図書館観が変わっていないのでしょう。ここにも大きな問題があります。

 

図書館法が改正されて、図書館は、図書館の運営の状況について評価を行い、図書館の運営の改善を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない、とされました。

図書館の運営の状況の評価とは何でしょうか。私は図書館法の図書館奉仕と「望ましい基準」の内容がどう実現されているかという点から行われるべきだと考えています。そして、その場合、何よりも図書館の設置者が図書館の基

 

 

 

本となる事柄に−つまり図書館の施設・設備、職員、資料の状況、さらにそれらの予算−について、どう考えどう措置しているかを含めて問題にするべきだ、そうしなければならないと考えています。

前に触れた「あきたLプラン15」を見ますと、県内すべての公立図書館が達成すべき目標基準の必須項目として、図書館専有面積、専任職員数、資料購入費の3項目を選び、人口段階別に数値を掲げています。さらに、図書館が地域の実情を勘案して選択する目標基準として、インプット指標(司書資格取得者数、閲覧室開架冊数など11項目)とアウトプット指標(入館者数、貸出密度、レファレンス件数など5項目)を選び、人口段階別に数値を掲げています。あきたLプラン15は、図書館の基本的な要素である、施設、職員、資料費を重視している点、指標をインプット指標とアウトプット指標に分けて考えている点で優れていると思います。

運営状況の評価については、みなさんの手でよい方法を検討し、研究してほしいと思います。

 

長い手紙になりました。手紙を書いて胸のモヤモヤは少し晴れたのですが、私の図書館を考える旅はまだ続きそうです。終わりまで読んでくださり、ありがとうございました。みなさんのますますのご活躍をお祈りいたします。

   

(いわき のぶよし)