図書館職員への手紙

サービス、サービスと言うけれど・・・(2)

 

                                             岩 城 信 吉


(前号からの続き)


図書館法第3条の図書館奉仕の話しをしています。

第3条第1号から第3号までの業務は、図書館の業務の中で最も基礎の業務・基本となる重要な業務です。そのことは、私たちが図書館について考えるとき・図書館の活動を問題にするときに、必ず頭に入れておかなくてはならないことだと思うのです。

(第1号から第3号までの業務について、それぞれ、資料整備、目録整備、職員研修という略称をつけておきます。)

 

しかし、第4号から9号までに掲げられている業務もまた、深く大きな意味を持っている業務です。それらは、第3号までと同様に割合長い文になっているのですが、ここでは簡潔にして書いてみます(略称を括弧内に表示します)。

それらの業務は、他図書館等と協力し資料の相互貸借を行うこと(相互協力(第4号))、分館等を配置し自動車文庫等の巡回を行うこと(分館、自動車文庫、貸出文庫(第5号))、読書会・研究会・映写会等を開催し奨励すること(読書普及活動(第6号))、参考資料等を紹介し提供すること(書誌整備(第7号))、教育活動等の機会を提供し又はその提供を奨励すること(教育活動機会の奨励(第8号))、学校・博物館・公民館等と緊密に連絡し協力すること(連絡協力(第9号))です。

第7号の業務に適切な名称をつけるのはむずかしいのですが、ここでは書誌整備としておきます(レファレンスともいわれています)。

改めてこうして書いてみると、ここには実に様々なことが掲げられていることが分ります。

私はこれら業務の中には、他の公共施設の場合とは異なっている、図書館の図書館たる所以というか、図書館をよく表し特徴づけている業務が2つあると考えています。それは第4号の業務と第5号の業務です。

 

まず第4号の相互協力の業務です。これは端的に資料の相互貸借と表現される場合もありますが、当然、資料の相互貸借というのも図書館等が普段から協力し合うことが前提になります。

資料の相互貸借に絞っていえば、それぞれの図書館は資料収集に努める、しかしそれにはそれぞれの事情もあり限界もあるので、自館だけでは十分に応えていけない、図書館が協力して全体として、資料の貸借を行って利用者の要求に応えていきますというのです。この場合の図書館には県立図書館や、大都市の図書館、国立国会図書館、公民館図書室、議会図書室、学校図書館が含まれています。図書館は自らの力の限界を謙虚に認めて、図書館同士が協力し合って、利用者に応えていこうというのです。

私は図書館法を読んでこの規定を発見したとき、驚きました。

実際にもあるとき、司書に他の自治体の図書館資料を紹介され、この仕組みを利用して資料を利用できたときは、感激しました。司書は資料を特別のバッグに入れて、「この本は○○図書館からお借りしたものです。大切に扱ってください。返すときは、このカウンターに直接お返しください」と言って、渡してくれました。図書館が利用者のため協力し合っていることを実感し、司書が資料を大事に扱っているのを知って感激したものです。

利用者の多くは、相互貸借で資料を利用しても喜びを表わさないかも知れません。しかし、図書館にはすばらしい仕組みがあるのです。

北海道では、北海道図書館振興協議会規程によって図書館で経費を負担することにしていますから、利用者は無料で、最寄りの図書館で他の図書館等の資料を利用することができます。

相互貸借の仕組みによって、利用者は当該図書館まで足を運ぶことなく、最寄りの図書館で求める図書館の資料を利用できるのです。

相互貸借は、図書館にすれば業務の一部分に過ぎません。手間のかかる面倒なことでしょう。経費もかかります。そのせいなのか、図書館はあまり熱心だとは思えません。しかし、図書館職員はこの仕組みが持っている大きな意味を改めて考える必要があるのではないでしょうか。

話しは少し横道にそれます。ある町のことです。議会で図書館の資料費予算が問題にされました。「予算で図書館の資料費が大きく削減されている。利用者が求める本を購入できなくなるが、そのようなことでよいのか」との議員の質問に対して、理事者は「財政が苦しいのでやむなく資料費予算を減額した。新しい本をいままでのように購入できなくなるが、相互貸借の仕組みを利用するなどして、カバーしていきたい」と答弁しました。

相互貸借は、それぞれの図書館が資料の収集に努めるのが前提ですから、苦し紛れの言い訳としか言えません。それまでもその町は、他の町と較べて資料費が少なかったのです。

相互貸借は、図書館で経費を負担するため財政当局からは、「他の自治体の住民のために、どうしてわが町が経費を負担するのか」と、言われます。困ったことです。

残念ですが、図書館職員は、相互貸借に積極的だとは思えません。

図書館は、資料の相互貸借という仕組みがあること誇りに思って、利用者に利用をすすめるべきでしょう。それには予算も必要です。

 

次に第5号です。第5号については、図書館奉仕のためサービスポイントを増やすことを定めているとか、地域の図書館サービス網の形成について定めたものだ、と説明されます。

図書館があるだけでは、地域の人が十分に図書館を利用できるようにはならないことを、法は自ら認めています。図書館奉仕のため、図書館がいろいろな手段を用いることを規定している点で、これもすばらしい規定であります。

 

第4号と第5号は、図書館をシステムと考えています。

第5号は地域内における図書館システムによって、第4号は地域内における図書館システムと広域的な図書館システムによって、図書館奉仕をしていこうとしています。

法は図書館設置者に正面からこうしなさいと規定していませんが、それぞれ図書館に実状にあった図書館システムをつくるのを求めていると考えられます。

市町村の図書館は市町村の中で、都道府県立図書館は都道府県の中で、それぞれ広域的な図書館システムをつくる役割が期待されています。

 

ところで、図書館法3条は、どうして第1号から9号までの9項目(事項)を掲げているのでしょうか。それを考えてみたいと思います。

1号から第3号までは、(前につけた略称でいいますと)資料整備、目録整備、職員研修です。これらは、図書館活動の基礎となる土台づくりといえましょう。土台づくりの後には、第4号から第9号まで−すなわち、相互協力、分館・自動車文庫・貸出文庫、読書普及活動、書誌整備、教育活動機会の奨励、連絡協力−があります。これらは図書館を利用してもらうため、つまり人(利用者)と図書館(図書館資料と言ってもよい)を結びつけるために行う図書館の活動を規定していると捕らえてはどうでしょうか。

読書普及活動を例に考えてみます。何故、図書館は読書会、研究会等を行うのでしょうか。

地域の人の中には、新しくその地域の住民になった人がいますし、また子どもは年々成長していきます。今年小学6年の児童は、来年中学1年生の生徒になります。ですから、図書館は「図書館奉仕のため」、毎年、読書会、研究会等の読書普及活動を主催し、奨励するべきなのです。読書普及活動の成果は、資料整備や目録整備など土台づくりに跳ね返ってきますし、他の図書館活動にも影響を及ぼしていきます。

書誌整備も同様です。図書館では新しい資料が増えていきますし、それを取り込んで新しい書誌を作成し続けていく必要があります。作成された資料は、新しい利用を呼び起こしていきます。新しい利用は新しい資料を求めます。

つまり9つの項目は、それぞれが意味をもちながら、お互いに関連しており、作用しあって(影響を及ぼしあって)、ともに「図書館奉仕のため」に働いていくのです。

 

第3条各号は、図書館奉仕の具体的事項を例示的に列記していると説明されています。例示ということは、代表的なもの・典型的なものを掲げている、図書館がする活動はそれ以外にもあって、掲げたものだけに限定されない、という意味です。図書館奉仕は動的・流動的なものであることを、立法者は知っていたから、そのように規定したのでしょう。

自治体においては、この限定されていないという面が強調され、都合よく運用されていないでしょうか。例示だから、これに囚われない、自由にしてよい、予算がなければしなくてもよい、と…。図書館でも予算(財政)で認めた業務や事業だけをすればいいのだと、自らを慰め、納得させていないでしょうか。

実際、行政では予算が認められなくては、どうにもなりません。条例等で「しなければならない」と決められていても、その年度の都合で予算が認められなければ、担当課としては「しなくてもよい」のです。

が、それは間違っていると思います。

第3条の本文は、「図書館は、図書館奉仕のため、(略)、おおむね左の各号に掲げる事項の実施に努めなければならない。」と規定しています。「左に掲げる事項」は「おおむね」ですから、例示代表的なもの・典型的なものであるにしても、「実施に努めなければならない」のですから「図書館奉仕のため」に行うのは、図書館の義務になっているのです。

 

図書館では今、「貸出し」「児童サービス」「ビジネス支援」などがよく話題になっています。

しかし、これらの言葉(用語)は第3条にはありません。

図書館は様々であってその活動(奉仕)の実際も多様です。新しい活動が生まれ、あるいは活動の力点が移り変化して、言葉(用語)が生まれてきたのでありましょう。その活動や言葉(用語)は否定されるべきものではありませんが、図書館奉仕の理念をないがしろにして、あるいはこれを傍らに置いて、「貸出し」「ビジネス支援」など、そこだけを取り出して、論じていくのはよくないと思います。

 

ここまで、長々と図書館法の図書館奉仕のことを書いてきました。図書館法の図書館奉仕を定めた規定は、実に深い意味のある規定だと思うのです。

 一昨年社会教育法等の改正があって、図書館法も一部が改正されました。しかし第3条については、今の第8号の教育活動機会の奨励が加えられるなどの改正がありましたが、条文の見出しと本文にある「図書館奉仕」は、そのままであり、改正されていません。 

 

 


このように書いてくると、どうしても「市民の図書館」について触れないわけにはいきません。

『市民の図書館』(1970年、日本図書館協会)は、その前に出された『中小レポート』とともに、日本の公共図書館の方向転換を促し、図書館の発展に大きな役割を果たしました。

『市民の図書館』は、個人貸出こそが図書館の仕事の最も重要な基礎であり核心であり、貸出しの基礎の上にレファレンスが築かれるとしました。そして図書館の発展を実現するためには、次の3点、すなわち、@市民の求める図書を気軽に貸し出すこと、A児童の読書要求に応え、徹底して児童にサービスすること、Bあらゆる人々に図書を貸し出し、図書館を市民の身近に置くために、全域サービス網をはりめぐらすこと、を最重点課題として取り組むべきであると提言しました。

図書館の仕事をするようになったとき、図書館の世界では貸出しを重視しているのを知って、不思議な感じがしました。図書館法には、「貸出し」はありません。法令にない用語(言葉)が現場で大きく尊重されている、それはそれまで経験した行政の世界では考えられないことでした。貸出し重視は、図書館の世界の一方的な思い込みでないのかと思ったものです。

貸出しが重要であることは否定しません。図書館の活動の中で本当に重要です。それはこれから成長していく“市民の図書館”には大事な活動です。しかし、図書館はそれぞれで、社会的な環境も異なっており、これまでの歴史的な経過があります。それが図書館一般にあてはまる活動だとするには、多少の無理があると思うのです。貸出し、貸出しとそればかりをいうと、貸出しの行為にだけ目がいき、やがてそれが一般化し、その後ろにある図書館奉仕の理念や、貸出しは図書館が広く利用されるための手段であることは、忘れられていきます。

一方で図書館を知らない教育委員会職員や長部局の職員には、図書館法にはない、貸出しが持つ深い意味を理解できません。

教育委員会などに、貸出しの持つ意味がなかなか理解されないというのは、図書館と図書館職員にとって、まったく不幸なことだと思います。


  (次号へ続く)