最近の道内図書館情勢に思うこと

                                                  松 田 有 司


 


道立図書館に指定管理者制度が導入されようとしている。ただ、中身は施設管理部門のみに導入している岡山県立図書館方式に近い内容になることを模索しているようだが、脆弱な道内市町村図書館にあっては、道立図書館に指定管理者という名称が使われることの影響ははかり知れず大きい。

 

現在の財政難にあって、教育機関である図書館においても、経営努力が必要であることに例外はないだろう。良質な利用者サービスのために必要な人員を全て正規職員の司書で賄うことは正論であろうが現実的には不可能に近い。それ故、旭川市図書館でも正規職員を減員し嘱託の司書職員や臨時職員で代替し何とか利用者の要求に応えているのが偽らざる現実であり、全職員に占める非正規職員の割合は5割を超えている。この体制で、中央館1館、地区図書館4館、図書館分室10室、BM2台、図書コーナー1ヶ所の図書館システムを運営し、平成21年度は市民1人当たり7.4点の過去最高の貸出し実績を記録した。これは全国の中核市41市中5位に位置しており、昨年実施した来館者アンケート調査では、約9割の利用者から「満足・まあ満足」との調査結果を得ている。嘱託、臨時職員が増えるということは、それだけ不安定労働を強いることになり、このありかたが好ましいと胸を張るつもりはないし、正しい方向なのかもわからないが、少なくとも、図書館運営の継続性、安定性、発展性に支障をきたしかねない指定管理者制度の導入よりは、曲がりなりにも直営を維持できている分、長い目で見てベターだと云えるのではないか。

道立図書館には、指定管理者制度の名称を使うことなく経営努力をして直営を維持してもらいたい。また、道内市町村図書館も何とか直営を維持する方策を検討してほしいと切に願っている。

 

そんな中、最近気になる事態が発生している。それは、相互貸借をおこなわないとする、図書館、公民館図書室の存在である。言うまでもなく、図書館の使命は、利用者が求める資料を草の根をわけても探し出し提供することにある。

このことが、国民の知的自由を保障する図書館の最も大きな役割のはずである。相互貸借をおこなわないという図書館は、そこの住民の資料入手の道を閉ざすことになり、役割を果たしていないことになる。要因としては、財政難により送料が確保できないこと、公民館図書室は図書館ではないので同質のサービスができないこと、そもそも職員が配置されていない施設があること、人はいるが司書の配置がなく職員の異動が頻繁で仕事が承継されていないこと等にあるようだ。この状況は、図らずも指定管理者制度や委託を促進する素地を醸成していることになっているのではないか。

 

過疎地域自立促進特別措置法が改正されて、図書館新築と増改築に過疎債を利用できるようになった。図書館未設置自治体はもとより、既に図書館を設置している市町村も、その責任において、利用者の資料要求に応えられる、奇をてらわない普通の図書館(いわゆる「市民の図書館」)を設置・運営することが、今こそ求められていると云えるのではないだろうか。

 

 

(まつだ ゆうじ:旭川市中央図書館)