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ナショナル・ミニマムとしての図書館

                                         澤 田 正 春


 私にとつて図書館職員としての起点であり、基点でもあった置戸町立図書館は、建替えの時に図書館法に基づく設置条例が廃止され、「図書館」ではなくなった。過疎債を主な財源に、規模が大きく、機能的になった新館は、「図書館法の外にできた類似の施設」だったけれど、日図協の図書館建築賞を受賞した。私は一住民にすぎなかったが、足元で起きた図書館法の空洞化現象をなかなか理解できなかった。

この2月に行われた日図研のシンポジウム<現今の教育法制の改変と図書館>(「図書館界」Vol.60No.2に収録)で、図書館現場の立場から前滋賀県立図書館長の梅澤幸平氏が、町段階の図書館新設に旧自治省の町づくり債などを使ったときのことについても触れ、<申請段階から「図書館」という名称の使用が忌避され、やむなく「図書センター」だの「情報センター」などに書き換えられた経過がある。滋賀県でも、起債申請の窓口となる県自治振興課とも議論をし、国への申請書類では図書館類似の名称を使用し、開館に向けての設置条例では「図書館」を名乗った>と語っている。彼の前任者であった私も、市や町の図書館新設に少なからずかかわり、開設準備室から相談を受けて設置条例、組織、委託の問題等で一緒に悩み、知恵を出し合った。滋賀県では県独自の図書館振興策が図書館法に基本をおいて構築され、市町村図書館へのリクエストやレファレンスの支援体制も揺るぎ無いものであったから、概ね図書館法の実質化の方向で解決がなされていた。

 

図書館法に基づいて支出されていた国の図書館建設費補助金(公立社会教育施設整備費補助金)が財政構造改革の小規模補助金整理の一つとして廃止されたのは1998年度であった。廃止の理由は「図書館整備率」が54.9%で、ナショナル・ミニマムに達したということであった。だが、整備率の母数とする自治体数から人口1万人未満の町村を除くというそれまでに使ったことがない指標を用いていた。当時町村の図書館設置率が37%で、人口1万人未満の町村はさらに低かったから、市町村合併推進とあわせ、図書館未整備地域の解消には目を瞑ろうとする国の姿勢があったのだろう。

現在、文科省以外の省庁で「図書館」が設置可能な制度や財源が少ないながらあるだろうし、生涯学習の統合施設に吸収されるのではなく、複合施設のかたちをとる等も方便として図書館法に基づく図書館をつくる自治体もあるだろう。文科省が直轄の図書館建設費補助金を廃止しておいて、他省庁の補助制度や起債のメニューに図書館を入れろというのは矛盾かもしれないが、補助金等の目的外使用の疑念をもたれないためにも、いま国に求められるのはナショナル・ミニマムの観点からの図書館設置の財政的な道つけではないだろうか。

 

「戦後レジームからの脱却」を掲げて教育基本法が強行採決で改正された(200612)。それを受けて社会教育法・図書館法等の改正(2008年公布・施行)があった。その国会審議のなかで<図書館整備の貧しさ>も論議されたという。日図協の塩見昇理事長によると、<公立図書館の整備がG7各国と比べて貧しいのではないか、地域による格差が大きい、図書館に投入される予算が乏しい、という質問が多くの議員からあった。政府答弁は、図書館の設置、事業内容は一義的には設置者の判断によっており、国としては情報提供等による支援に努める、というにとどまった>(「図書館界」Vol.60No.3)とある。法案採決にあたって両院の委員会で採択された附帯決議のなかには、<国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討すること。また、その際、各地方公共団体での取組における地域間格差を解消し、円滑な運営を行うことができるよう様々な支援に努めること>という内容のものもあった。

審議過程での文科省は、図書館の設置は自治体側の判断に任せ、情報提供等の支援に努める、というものだ。だが、その情報提供支援の直近のものは、生涯学習政策局が設置した「これからの図書館の在り方検討協力者会議」の報告、『これからの図書館像〜地域を支える情報拠点をめざして〜』(20063月)である。この報告書では、これからの図書館サービスに求められる新たな視点として、従来のサービスに加えてレファレンスサービスの充実と利用促進、課題解決支援機能の充実、紙媒体と電子媒体の組合せによるハイブリッド図書館の整備等を前面に出したものである。レファレンスサービスに関しては、貸出サービス‘のみ’を優先することなく、専用デスクの設置等を求めている。このような図書館像は決して新しいものではない。文科省のこの種の検討協力者会議等に名を列ねる先生方が随分以前から繰り返し言ってきたことである。しかし、これらがあまり実現してこなかったことも事実であり、その方向性を含めて論議はまだ「これから」ではなかったのか。

 

本誌「北の図書館」第10号で、旭川市東光図書館の杉山一彦氏が『図書館の現場から−いま取り組まなければならないこと−』という論考のなかで、『これからの図書館像(ビジョン)』について、<「ビジョン」に示される「理想のサービス」のめざすベクトルと、現場で日々接する利用者から求められ、それに応えようとして取り組み、目指している「サービス」のありかたのベクトルとの間では、少なからずズレがあることを感じずにはいられません>といっている。この感覚は図書館現場を離れて久しい私も共有できるものである。

本誌のような同人誌は飾り立てのない直截な意見が盛られていて共感する論調が多い。図書館批評の同人誌「談論風発」(Vol.1No.4)で、田井郁久雄氏が『これからの図書館像』に触れている。<かって、『中小レポート』や『市民の図書館』が図書館員の心を激しく動かしたのは、これこそが市民が求めている図書館であり、この目標に向かってすすまなければならないという確信を与える指針だったからである。『これからの図書館像』を読んで、そのような新しい確信を得た図書館員がどれほどいたことだろうか。時代の状況も異なるが、理由はそれだけではない。この報告書が『中小レポート』や『市民の図書館』と決定的に異なっているのは、利用者である市民の立場を基点にした図書館の在り方の提案ではなくて、上から期待する図書館のイメージを描いてみせた「与える図書館像」だからであり、現実に多くの市民が求めている図書館像ではないからである>(「『2005年の図書館像』と『これからの図書館像』」)と。田井氏は岡山市立図書館に30年勤めた経験をもち、個人誌「風」や同人誌「三角点」・「談論風発」で情報を発信し続け、それらを『図書館の基本を求めて』(大学教育出版)にまとめ刊行している。彼はその著書のなかで、<今ほど現場から遊離した論調が幅を利かせている時はないように思える>(「いま、こんな図書館員であってほしい」)という。

1990年代以降、図書館法に基づかない図書館がつくられたり、構造改革の推進によって地方分権、規制緩和、「官から民へ」等の政策が展開され、図書館法の枠内ばかりではなく、外側からの実質的な法制度の改正や空洞化が進行してきた。これらにより図書館ばかりが厳しい状況にあるのではなく、地方行政全体が苦しんでいる。こんな状況のなか、構造改革を推し進めてきた新自由主義による金融資本主義が終焉に向かい、アメリカという基軸が消失しつつある。いま私たちは時代の大きな転換点に立っているが、こんなときだからこそ、住民の身近なところにナショナル・ミニマムとしての図書館がより意識されてよいのではないか。
 
 
 (さわだ まさはる:弟子屈在住)